飯田GHDの4~9月期決算は純利益54%減 戸建事業回復の可能性はあるか?

 

11/9、飯田グループホールディングス(飯田GHD)は2024年3月期第2Q(第2四半期累計)の決算を発表した。

 

売上6,719億円(前年同期比99.1%)、営業利益367億円(前年同期比56.5%)、純利益247億円(前年同期比46.2%)となった。

 

売上総利益率(粗利益率)が2023年3月期第2Qの19.7%から15.9%に大きく悪化しており、原価の上昇が利益を圧迫していることが分かる。

 

原価上昇の要因は土地価格の上昇、部材価格と建設作業員の賃金の高騰である。

 

◆ 販売価格への転嫁が難しい戸建住宅

 

建設業界のコスト上昇はコロナ禍以降顕著になってきた。

 

特に直近の2年は世界的にインフレの進行が進み、日本においてもインフレ傾向が定着している。

 

一般財団法人建築物価調査会が公表している「建設資材物価指数」は2015年を100として現在の状況を表した数値であるが、2023年10月の東京地区の総合指数は134.3と2015年対比で34.3%上昇している。

 

(建設資材物価指数)

https://www.kensetu-bukka.or.jp/business/so-ken/shisu/shisu_shizai/

 

グラフを見ると、特に2021年以降大きく上昇していることが確認できる。

 

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米国10月分雇用統計は予想以上に伸び鈍化 ドル/円相場の円安モメンタムが変わるのは何時か?

 

米国10月分雇用統計は予想以上に伸び鈍化

ドル/円相場の円安モメンタムが変わるのは何時か?

 

米労働省が10/4に発表した10月分雇用統計は、雇用情勢の伸び鈍化を示す内容となった。

 

10月の非農業部門雇用者増加数は15万人と事前予想の18万人増を下回った。

 

また9月の雇用者増加数は速報段階で33.6万人増と予想以上の急増となっていたが、29.7万人増に、8月分のついても22.7万人増から16.5万人増に修正された。(米雇用統計は速報から数値が大きく修正されることが結構ある)

 

失業率についても3.9%と事前予想の3.8%を上回り、ほぼ2年ぶりの高水準となった。

 

時間当たり賃金は前月比0.2%上昇したが、前年同月比では4.1%上昇と2021年半ば以降最も小幅な伸びとなった。

 

◆ 米インフレリスクは後退か?

 

雇用統計が予想以上に雇用の鈍化を示す内容だったことにより、米国10年債利回りは大きく低下し、市場関係者の間でも、FRBの利上げは打ち止めになるだろうという見方が支配的になっている。

 

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ニデックショック 中国依存の罠

 

ニデック(旧日本電産)は、10/23に2023年4~9月期(中間決算)を発表した。

 

売上高は1兆1,607億円、営業利益は1,158億円、純利益は1,061億円と過去最高となった。

 

しかしながら翌日からニデック株は大きく下落ししている。

 

マーケットが注目したのはニデックの中国事業だ。

 

  • ◆ 中国事業の暗雲

 

ニデックは近年成長事業としてEV向けの部品に力を入れている。

 

ニデックが得意とするのは、「E-Axle(イーアクスル)」と呼ばれるもので、ギア、モーター、インバーターといった部品で構成される、EVなどのモーターを主動力とするクルマが走るために必要な主要部品を1つにまとめたパッケージだ。

 

要するに内燃車のエンジンに替わる、EVの心臓部分である。

 

ニデックのイーアクスルの販売先は中国メーカーに偏っており、同社のIR資料によるとイーアクスル搭載車種の販売状況が開示されているが、直近の9月の結果を見るとほぼ中国メーカー向けと言ってもよい状況だ。

 

2022年4月末時点で、中国における日本電産のイーアクスルのシェアは27%と2位に13ポイントの差を付けてトップだったのだが、直近ではEVメーカーが値引き競争をしており、値下げをしないなら安い中国製に切り替えるという会社が多くなってきているようだ。

 

もともとニデックのイーアクスル事業は赤字でもシェアを先に獲得するということで、採算性をある程度無視しても売上拡大を目出していたが、中国市場についてはさすがに限界が来たということだろう。

 

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