1ドル=160円から円が一転急騰、為替介入か?  今後のドル/円相場はどう動くかを予想する

 

1ドル=160円から円が一転急騰、為替介入か? 

今後のドル/円相場はどう動くかを予想する

 

4/29、日本は昭和の日で祝日であったが、外国為替相場は激しい動きをする一日となった。

 

日本時間の午前に一時34年ぶりの1ドル=160円を付けた後に、午後に160円台から一気に154円台まで円が急騰した。

 

そもそも4/26の日銀政策決定会合後にドル/円相場で円が急落していた。

 

日銀は3月の会合でマイナス金利の解除、YCC(イールドカーブ・コントロール)の撤廃などを決めていて、4月の会合ではもう一段の利上げと日銀の国債買取り金額を減らすなどが決められるとの期待があったのだが、実際には大きな政策変更はなしという決断がされた。

 

この報道がされると同時に円は売られ、また同日夕方に植田日銀総裁が会見を開き、「今のところ円安が基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」「基調的な物価上昇率に無視しえない影響が発生すれば、金融政策上の判断材料になると考え、十分に注視していく」との発言を行ったことから、日銀は円安阻止に前向きではないと捉えられ、円が一段と売られる結果となった。

 

そして4/25時点では1ドル売=155円台だったドル/円相場は、わずか2営業日の取引で一気に160円まで円が下落していた。

 

今回の円の急騰は為替介入があったという見方が有力だが、財務省の神田財務官は為替介入の有無については「ノーコメント」と答えており、今のところ為替介入があったのかどうかの真偽は定かではない。

 

◆ 短期的な見通しは円安圧力が強い

 

為替介入があったかどうかは定かではないのだが、為替介入があったと仮定すると、さすがに1ドル=160円まで短期間で円安が進んだのは政府として容認できないということなのだろう。

 

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TikTok、米で禁止法成立なら法廷闘争へ 今後はどうなるのか?

 

米下院は4/20に中国初の動画共有アプリ「TikTok」の利用禁止につながる法案の修正案を可決した。

 

中国資本から分離しなければ利用禁止とする猶予期間は半年から1年委修正した。

 

今後は上院でも数日以内に採決が行われる予定で、上院でも可決が見込まれており、可決された場合、バイデン大統領は法案に署名すると表明している。

 

◆ TikTokはなぜ警戒されるのか?

 

TikTokを運営するバイトダンスは時価総額で世界最大のユニコーン企業だ。

 

バイトダンスの企業評価額は直近で2,000億米ドル(約30兆円)に達している。

 

バイトダンスの創業者である張一鳴(ジャン・イーミン)氏は同社の株式の約20%を保有しており、バイトダンスは未上場であるが、張氏は中国有数の大富豪である。

 

同社の2023年の売上高は1,100億ドル(約17兆円)、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は400億ドル(約6兆円)を超えると見られている。

 

TikTokというのは同社が中国以外でサービス提供している動画共有アプリサービスであり、中国国内ではDouyin(ドウイン)というサービス名で同様のサービスを提供している。

 

TikTokのサービス利用者が最も多いのは米国で、2024年1月時点で約1.5億人が利用している。

 

2位はインドネシアで1.26億人、3位はブラジルの9,859万人と続き、全世界で10億人以上のユーザーが利用している。

 

TikTokが警戒されているのは、中国共産党との関係である。

 

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ファーストリテイリング中間決算が増収増益 海外ユニクロ事業が好調

 

ユニクロを展開するファーストリテイリングの2024年8月期中間決算は売上が1兆5,989億円(前期比9.0%増)、営業利益が2,570億円(前期比16.7%増)、純利益が1,959億円(前期比27.7%増)と増収増益となった。

 

同社は事業別の4つのセグメントに分けているが、各事業の実績は以下のとおりとなった。

 

1.国内ユニクロ事業

 

売上 4,851億円(前期比▲2.0%減) 

事業利益 764億円(前期比14.2%増)

営業利益 772億円(前期比14.7%増)

 

2. 海外ユニクロ事業

 

売上 8,839億円(前期比17.0%増) 

事業利益 764億円(前期比20.1%増)

営業利益 772億円(前期比23.0%増)

 

3. ジーユー事業

 

売上 1,595億円(前期比9.6%増) 

事業利益 151億円(前期比28.7%増)

営業利益 153億円(前期比17.5%増)

 

4. グローバルブランド事業

 

売上 694億円(前期比▲1.2%減) 

事業利益 ▲17億円(-)

営業利益 ▲17億円(-)

 

◆ 海外ユニクロ事業が好調

 

最も売上、利益ともに伸びているのは海外ユニクロ事業だ。

 

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