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やろうと思った時が、やる時!!

【市況】東京株式(大引け)=270円安、米CPI発表直前で買い手控えムード

10日の東京株式市場は終始売り優勢の展開。前日の米株安を受けリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は一時300円を超える下げをみせた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比270円33銭安の2万7446円10銭と続落。プライム市場の売買高概算は12億7037万株、売買代金概算は3兆812億円。値上がり銘柄数は620、対して値下がり銘柄数は1141、変わらずは76銘柄だった。

 きょうの東京市場は前日の米株安を受け、主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開に。前日の米国株市場では、中間選挙で上院が大接戦となり、共和党が勝利するとみていたマーケットの思惑が揺らいだことから、幅広い銘柄に利食い急ぎの動きが顕在化した。NYダウは600ドル超の下げとなったことで、東京市場でも投資家のセンチメントが悪化した。また、日本時間今晩に10月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、押し目買いの動きも限定的。個別株は引き続き決算発表に絡む売り買いが目立ち、好決算銘柄と決算内容の悪かった銘柄とで明暗を分けている。日経平均は朝方に先物主導で350円近い下落をみせたが、その後は下値抵抗力を発揮、2万7000円台半ばで踏みとどまった。買い手控え感は強かったものの、売買代金は3兆円台を維持した。


【市況】日経平均は続落、米中間選挙の不透明感から反動売り/相場概況

日経平均は続落。9日の米株式市場でダウ平均は646.89ドル安と4日ぶり大幅反落。中間選挙で下院での共和党勝利の勢いが期待された程ではないことが判明し、先行き不透明感が台頭。暗号資産取引所の破綻リスク上昇で金融市場への影響を警戒した売りも膨らみ、引けにかけて下げ幅を広げた。ナスダック総合指数も-2.47%と4日ぶり大幅反落。米国株の大幅反落を受けて日経平均は257.35円安と大幅下落で始まった。朝方は売りが先行し、早い段階で27370.62円(345.81円安)とこの日の安値を記録。その後いったんは下げ渋る動きが見られたが、アジア市況も軟調な中、前引けにかけては再び下げ幅を拡大する場面もあった。午後は、今晩の米10月消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強まり、ほぼ横ばいで推移、膠着感の強い展開となった。

 大引けの日経平均は前日比270.33円安の27446.10円となった。東証プライム市場の売買高は12億7037万株、売買代金は3兆813億円だった。セクターではゴム製品、石油・石炭、輸送用機器が下落率上位となった一方、パルプ・紙、食料品、銀行が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62%、対して値上がり銘柄は34%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、米CPI発表を控えリスク回避の売り優勢 (11月10日)

 1.日経平均は続落、前日の米株大幅安受け売り優勢

 2.中間選挙は上院が大接戦で、利食い急ぎの動きを誘発

 3.日本時間今晩の米CPI発表を控え、買い手控えムード

 4.日経平均は朝方に350円近い下落、その後は下げ渋る

 5.個別は好決算銘柄と決算内容の悪い銘柄で明暗分ける

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比646ドル安と4日ぶりに反落した。米中間選挙での民主党の善戦を受け株高への期待が後退した。

 東京市場では、終始売り優勢の展開。前日の米株安を受けリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は一時300円を超える下げをみせた。

 10日の東京市場は、前日の米株安を受け、主力株をはじめ広範囲に売りがかさむ展開に。前日の米国株市場では、中間選挙で上院が大接戦となり、共和党が勝利するとみていたマーケットの思惑が揺らいだことから、幅広い銘柄に利食い急ぎの動きが顕在化した。NYダウは600ドル超の下げとなったことで、東京市場でも投資家のセンチメントが悪化した。また、日本時間今晩に10月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、押し目買いの動きも限定的。個別株は引き続き決算発表に絡む売り買いが目立ち、好決算銘柄と決算内容の悪かった銘柄とで明暗を分けている。日経平均は朝方に先物主導で350円近い下落をみせたが、その後は下値抵抗力を発揮、2万7000円台半ばで踏みとどまった。買い手控え感は強かったものの、プライム市場の売買代金は3兆円台を維持した。


日経平均・・・27,446.10円 -270.33円

 TOPIX・・・1,936.66円 -12.83円

 JPX日経400・・・17,450.92円 -120.43円

 東証マザーズ・・・735.47円 -2.88円

 東証REIT指数・・・1,945.65円 -1.76円

 米ドル円・・・146.53円 1.03円

 ユーロ/円・・・145.72円 -0.73円

 NYダウ・・・32,513.94円 -646.89円

 NASDAQ・・・10,353.17円 -263.02円

 上海総合・・・3,036.13円 -12.03円


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【市況】東京株式(大引け)=155円安、値がさ株への売りが足を引っ張る展開に

9日の東京株式市場は、主力株中心に利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下落した。ただ下値では押し目買いが観測され、下げ幅は限定的だった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比155円68銭安の2万7716円43銭と3日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は12億8177万株、売買代金概算は3兆3915億円。値上がり銘柄数は880、対して値下がり銘柄数は865、変わらずは92銘柄だった。

 きょうの東京市場は、朝方取引開始直後は前日終値を挟んでもみ合う動きをみせたが、その後は売りに押され次第安の展開を強いられた。前日の米国株市場では中間選挙の結果判明を前に、選挙後の株高アノマリーを先取りする買いが優勢となったが、この流れを引き継ぐことはできなかった。取引時間中に米株先物が冴えない動きだったことや、香港株や中国株が軟調に推移したことなどが投資家のセンチメントを冷やした。個別では引き続き好決算発表銘柄への買いが目立ったものの、一方で事前コンセンサスに届かなかった銘柄や、決算先取りで株価を上げていた銘柄などへの売りも相次いだ。また、日経平均寄与度の高い値がさ株への売りが全体に影響を与えた。値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗したが、やや値上がり銘柄数の方が多かった。


【市況】日経平均は3日ぶり反落、イベント前の様子見のなか香港株安などが重石/相場概況

日経平均は3日ぶり反落。8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高と3日続伸。中間選挙での共和党躍進を背景に、民主党政府の増税政策など市場にネガティブな政策の成立を回避できるとの期待から買いが先行。ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。ナスダック総合指数も+0.48%と3日続伸。日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。心理的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果や10日の米10月消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。中国での新型コロナ感染拡大を嫌気した中国・香港株の下落も重石となり、午後も引けまでじり安基調が続いた。

 大引けの日経平均は前日比155.68円安の27716.43円となった。東証プライム市場の売買高は12億8177万株、売買代金は3兆3915億円だった。セクターではその他製品、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、海運、パルプ・紙、金属製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の47%、対して値上がり銘柄は48%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 3日ぶり反落、主力株中心に利益確定売りが優勢 (11月9日)

 1.日経平均は3日ぶり反落、主力株中心に利食い優勢

 2.米株市場は中間選挙後の株高アノマリーを先取りの動き

 3.取引時間中は香港株など軟調で市場センチメント冷やす

 4.個別株は決算絡みで明暗、決算悪で売り叩かれる銘柄も

 5.値上がりと値下がり銘柄数拮抗、値上がりがやや上回る

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは、前日比333ドル高と3日続伸した。米中間選挙で「ねじれ議会」への思惑から結果を先取りする格好で買いが優勢となった。

 東京市場では、主力株中心に利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下落した。ただ下値では押し目買いが観測され、下げ幅は限定的だった。

 9日の東京市場は、朝方取引開始直後は前日終値を挟んでもみ合う動きをみせたが、その後は売りに押され次第安の展開を強いられた。前日の米国株市場では中間選挙の結果判明を前に、選挙後の株高アノマリーを先取りする買いが優勢となったが、この流れを引き継ぐことはできなかった。取引時間中に米株先物が冴えない動きだったことや、香港株や中国株が軟調に推移したことなどが投資家のセンチメントを冷やした。個別では引き続き好決算発表銘柄への買いが目立ったものの、一方で事前コンセンサスに届かなかった銘柄や、決算先取りで株価を上げていた銘柄などへの売りも相次いだ。また、日経平均寄与度の高い値がさ株への売りが全体に影響を与えた。プライム市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗したが、やや値上がり銘柄数の方が多かった。


日経平均・・・27,716.43円 -155.68円

 TOPIX・・・1,949.49円 -8.07円

 JPX日経400・・・17,571.35円 -59.95円

 東証マザーズ・・・738.35円 -2.67円

 東証REIT指数・・・1,947.41円 -1.04円

 米ドル円・・・145.78円 -0.94円

 ユーロ/円・・・146.47円 -0.25円

 NYダウ・・・33,160.83円 333.83円

 NASDAQ・・・10,616.20円 51.68円

 上海総合・・・3,048.16円 -16.32円


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【市況】東京株式(大引け)=344円高、米中間選挙目前でも買い気の強い展開

8日の東京株式市場は、前日の米株高を受け幅広い銘柄が買われるリスクオンの地合いとなった。日経平均は2万7900円台まで上昇する場面があった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比344円47銭高の2万7872円11銭と続伸。プライム市場の売買高概算は13億4469万株、売買代金概算は3兆3237億円。値上がり銘柄数は1431、対して値下がり銘柄数は335、変わらずは71銘柄だった。

 きょうの東京市場は朝方から主力株を中心に買いが優勢となった。前日の米国株市場では米中間選挙を目前にしても買い気は衰えず、NYダウは400ドルを超える上昇を示した。これを受けて東京市場もリスクを取る動きを誘発、先物主導で日経平均は大きく水準を切り上げる展開に。一時上げ幅は400円を超え、2万8000円台を視野に入れる場面もあった。日経平均寄与度の高い値がさ株への買いが目立ったほか、好決算銘柄に投資資金が集まり全体指数を押し上げた。業種別では海運株への買いが顕著で、保険や不動産など内需株も高い。また、半導体関連株への資金流入も目立った。値上がり銘柄数は1400を上回りプライム市場全体の約78%の銘柄が上昇した。


【市況】日経平均は大幅続伸、テクニカル好転で短期筋の追随買い膨らむ/相場概況

日経平均は大幅続伸。7日の米株式市場でダウ平均は423.78ドル高と続伸。中間選挙を控える中、下院で共和党優勢との報道を背景に、民主党が掲げる増税法案が通りにくくなるほか、政策審議が遅滞することでインフレが後退するとの思惑につながり、買いが優勢となった。ナスダック総合指数は長期金利上昇で朝方は伸び悩んだものの、引けにかけて上げ幅を拡大し、+0.85%と続伸。米国株高を引き継いで日経平均191.2円高からスタート。値がさハイテク株を中心に買いが入る中、朝方から断続的に水準を切り上げる形となり、前場中ごろには27943.27円(415.63円高)まで上値を伸ばした。75日移動平均線や27500円を明確に上放れたことで商品投資顧問(CTA)の先物主導での買いが膨らんだようだ。ただ、心理的な節目の28000円を手前に騰勢一服となると、午後はこう着感の強い展開となった。

 大引けの日経平均は前日比344.47円高の27872.11円となった。東証プライム市場の売買高は13億4469万株、売買代金は3兆3237億円だった。セクターでは海運、鉱業、保険を筆頭にほぼ全面高で、空運、その他金融、陸運の3業種が下落となった一方、空運、非鉄金属、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の78%、対して値下がり銘柄は18%だった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 続伸、米株高を受け主力株を中心に買い継続 (11月8日)

 1.日経平均は大幅続伸、米株高に追随しリスクオン継続

 2.米中間選挙前に買い気衰えず、NYダウは400ドル超高

 3.日経平均も先物主導で、一時2万8000円台乗せ目前に

 4.指数寄与度の高い値がさ株買われ、全体を押し上げる展開

 5.海運株への買い顕著、半導体関連株への買い戻しも目立つ

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比423ドル高と続伸した。米中間選挙の結果がねじれ観測への期待から買いが優勢となった。

 東京市場では、前日の米株高を受け幅広い銘柄が買われるリスクオンの地合いとなった。日経平均株価は2万7900円台まで上昇する場面があった。

 8日の東京市場は、朝方から主力株を中心に買いが優勢となった。前日の米国株市場では米中間選挙を目前にしても買い気は衰えず、NYダウは400ドルを超える上昇を示した。これを受けて東京市場もリスクを取る動きを誘発、先物主導で日経平均は大きく水準を切り上げる展開に。一時上げ幅は400円を超え、2万8000円台を視野に入れる場面もあった。日経平均寄与度の高い値がさ株への買いが目立ったほか、好決算銘柄に投資資金が集まり全体指数を押し上げた。業種別では海運株への買いが顕著で、保険や不動産など内需株も高い。また、半導体関連株への資金流入も目立った。値上がり銘柄数は1400を上回りプライム市場全体の約78%の銘柄が上昇した。


日経平均・・・27,872.11円 344.47円

 TOPIX・・・1,957.56円 23.47円

 JPX日経400・・・17,631.30円 232.16円

 東証マザーズ・・・741.02円 7.96円

 東証REIT指数・・・1,948.45円 13.52円

 米ドル円・・・146.31円 -1.2円

 ユーロ/円・・・146.26円 -0.16円

 NYダウ・・・32,827.00円 423.78円

 NASDAQ・・・10,564.52円 89.26円

 上海総合・・・3,064.49円 -13.32円


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【市況】<マ-ケット日報> 2022年11月7日

 週明けの市場は日経平均が3日ぶりに反発。終値は前週末比327円高の2万7527円だった。前週末の米株高を受けて開始から200円を超える上げでスタート。その後も米利上げに対する過度な懸念が後退したことから買いが続き、一時は400円近い上げ幅まで示現した。前週末に急落した反動もあった模様。一方、国内の買い材料がやや不足気味で米株高を一通り買い終えた後は個別物色に移行。良好な7-9月決算を買う動きは続いている。

 前週末の米国市場は10月の雇用統計の結果を好感してダウ平均は5日ぶりに大幅反発した。この日発表された雇用統計は雇用者が事前予想より増えたものの、失業率が悪化したことで、急ピッチな利上げが長期継続する可能性が薄らいだことが買い材料となった。利上げ水準は政策誘導目標で5%程度となり、現時点で12月以降も0.75%の利上げが続く可能性は少し後退した模様。まだ不透明感は残るもののとりあえず株を買い戻すきっかけにはなったようだ。

 さて、東京市場は日経平均が大きく反発し、改めて下値2万7000円の堅さを確認する1日となった。トピックスは再び75日移動平均線を超えてきており、全体的に緩やかな水準訂正相場を継続している様子がうかがえる。日経平均のPERが前週末時点でまだ12倍台にあり割安感は意識されるところ。11月相場として日経平均が2万8000円を目指せる流れは維持しているようだ。


【市況】日経平均は3日ぶり反発、米株高受け投資家心理好転/相場概況

日経平均は3日ぶり反発。先週末4日の米株式市場でNYダウは5日ぶり反発。中国当局の「ゼロコロナ」政策緩和期待や、10月雇用統計や連邦準備制度理事会(FRB)の一部高官の発言を受けて利上げ減速観測が広まったことなどが株価支援要因となった。米株価だを受けた今日の東京市場は投資家心理が好転し、日経平均は207.04円高からスタート。取引開始後は、朝方軟調だったダウ平均先物が底堅く推移し、また、香港ハンセン指数が堅調な動きだったこともあり、日経平均は前場の中頃から上げ幅を拡大した。後場は、8日の米中間選挙、10日の米10月消費者物価指数(CPI)発表などのイベントを控え、やや様子見ムードが広がったが、概ね今日の高値圏で底堅く推移した。大引けの日経平均は前日比327.90円高の27527.64円となった。東証プライムの売買高は12億3359万株、売買代金は2兆9125億円だった。セクターでは鉄鋼、海運業、金属製品などが上昇。一方、空運業、繊維製品、電気・ガス業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70%、対して値下がり銘柄は25%となった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 3日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢 (11月7日)

 1.日経平均は急反発、前週末の米株高を好感する展開

 2.米国株市場は米雇用統計発表後、リスクオンの地合いに

 3.米半導体セクターの上昇際立つ、東京市場もこれに追随

 4.鉄鋼や海運といった景気敏感株への買いも目立つ展開に

 5.あすの米中間選挙などを目前に控え、やや上値の重さも

■東京市場概況

 前週末の米国市場では、NYダウは前日比401ドル高と5日ぶりに反発した。FRBの利上げペースが減速するとの観測が強まり買いが優勢となった。

 週明けの東京市場では、主力株をはじめ広範囲に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は反発に転じた。300円を超える上昇で2万7000円台半ばに再浮上した。

 7日の東京市場は、朝方からリスク選好の地合いとなり、日経平均は大きく切り返す展開となった。前週末の米国株市場では、10月の米雇用統計が非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを上回ったものの、失業率が想定を上回る水準だったことなどで、FRBの金融引き締めに対する警戒感がやや後退した。半導体セクターの上昇が顕著で、東京市場でもその流れを引き継ぎ同関連株に買われるものが目立った。また、鉄鋼や海運など景気敏感株にも買いが優勢だった。ただ、日経平均は前週末に460円あまりの下落をみせていたが、その下げ幅を埋めることはできなかった。明日の米中間選挙や今週10日に発表される10月の米CPIの結果を見極めたいとの思惑が上値を重くしている。なお、プライム市場の値上がり銘柄数は1300弱で全体の7割を占めた。


日経平均・・・27,527.64円 327.9円

 TOPIX・・・1,934.09円 18.69円

 JPX日経400・・・17,399.14円 198.49円

 東証マザーズ・・・733.06円 1.5円

 東証REIT指数・・・1,934.93円 -14.26円

 米ドル円・・・146.62円 -1.26円

 ユーロ/円・・・146.27円 1.86円

 NYダウ・・・32,403.22円 401.97円

 NASDAQ・・・10,475.25円 132.31円

 上海総合・・・3,077.81円 7.02円


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【市況】東京株式(大引け)=463円安と大幅続落、米金融政策の不透明感を嫌気

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。米金融政策の先行きに不透明感が強まったことを嫌気する売りが膨らんだ。

 大引けの日経平均株価は2日終値に比べ463円65銭安の2万7199円74銭。プライム市場の売買高概算は16億3916万株。売買代金概算は3兆7036億円となった。値上がり銘柄数は351と全体の約19%、値下がり銘柄数は1437、変わらずは49銘柄だった。

 日経平均株価は一時2万7000円近くまで売られ、600円を超す下落となる場面があった。ただ、後場に入りやや下げ幅は縮小した。2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され0.75%の利上げが明らかにされたが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は会見で利上げの一時停止を検討するのは「非常に時期尚早」と発言した。このFOMCの結果は、タカ派的と受け止められ、NYダウは2日に500ドルを超える急落となり3日も下落した。東京市場は3日が休場だったことから、この日は休み中の海外市場の下落を織り込む形で下げ幅は拡大した。半導体などハイテク株が下落し、海運、精密、機械株などが軟調だった。今晩は米10月雇用統計が発表されることから、売買を手控える動きもあった。


【市況】日経平均は大幅続落、FRBハト派転換期待の剥落で売り膨らむ/相場概況

日経平均は大幅続落。国内が祝日だった間、2、3日の米株式市場でダウ平均は505.44ドル安、146.51ドル安と4日続落。連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定された。また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文章も声明文に盛り込まれた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方からハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も-3.36%、-1.72%と大幅に4日続落。

 米国株の大幅続落を嫌気し、祝日明けの日経平均は291.5円安からスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには27032.02円(631.37円安)まで下げ幅を広げた。一方、今晩の米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入り、その後は下げ渋る展開。「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測からアジア市況が大幅高となっていることも投資家心理を下支えし、後場はやや下げ幅を縮める展開だった。

 大引けの日経平均は前日比463.65円安の27199.74円となった。東証プライム市場の売買高は16億3916万株、売買代金は3兆7036億円だった。セクターではガラス・土石、水産・農林、精密機器が下落率上位となった一方、空運、非鉄金属、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の78%、対して値上がり銘柄は19%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、米金融政策の先行きに不透明感で売り優勢 (11月4日)

 1.日経平均は463円安と続落、一時2万7000円近辺まで下落

 2.東京市場は3日の休場を経ての取引で米国市場の下落を織り込む

 3.FOMC経て米金融政策への不透明感高まり、ハイテク株など軟調

 4.東エレクやレーザーテク、アドテストといった半導体関連株は安い

 5.大阪チタや三菱自、SUBARUなど業績増額修正銘柄は買われる

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比146ドル安と4日続落した。FRB議長の会見を受け、金融引き締め長期化への警戒から売りが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価は大幅続落。米金融政策の先行きに不透明感が強まったことを嫌気する売りが膨らんだ。

 日経平均は一時2万7000円近くまで売られ、600円を超す下落となる場面があった。ただ、後場に入りやや下げ幅は縮小した。2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され0.75%の利上げが明らかにされたが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は会見で利上げの一時停止を検討するのは「非常に時期尚早」と発言した。このFOMCの結果は、タカ派的と受け止められ、NYダウは2日に500ドルを超える急落となり3日も下落した。東京市場は3日が休場だったことから、この日は休み中の海外市場の下落を織り込む形で下げ幅は拡大した。半導体などハイテク株が下落し、海運、精密、機械株などが軟調だった。今晩は米10月雇用統計が発表されることから、売買を手控える動きもあった。


日経平均・・・27,199.74円 -463.65円

 TOPIX・・・1,915.40円 -25.06円

 JPX日経400・・・17,200.65円 -241.01円

 東証マザーズ・・・731.56円 -6.29円

 東証REIT指数・・・1,949.19円 -15.42円

 米ドル円・・・147.18円 -0.15円

 ユーロ/円・・・144.89円 -0.74円

 NYダウ・・・32,001.25円 -146.51円

 NASDAQ・・・10,342.94円 -181.85円

 上海総合・・・3,070.79円 72.99円


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【市況】東京株式(大引け)=15円安、FOMC目前で買いが見送られる展開に

2日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて手控えムードが広がったが、日経平均株価は下値抵抗力も発揮した。結局小幅マイナス圏で着地している。

 大引けの日経平均株価は前営業日比15円53銭安の2万7663円39銭と3日ぶりに小幅反落。プライム市場の売買高概算は14億3069万株、売買代金概算は3兆3798億円。値上がり銘柄数は739、対して値下がり銘柄数は1019、変わらずは79銘柄だった。

 きょうの東京市場は、日経平均が前日終値をはさみ狭いレンジでの推移となった。前日の米国株市場では発表された経済指標が事前予測を上回ったことで、金融引き締めに対する警戒感が買いを手控えさせた。FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を目前に控え、積極的に買い向かう動きは見られず、小幅に安い水準で推移した。これを受けて東京市場でも模様眺めムードの強い展開に。好決算を発表した銘柄に投資資金が集まり全体相場を支えたが、それ以外は総じて買いが見送られる地合いだった。取引開始直後から為替が急速な円高に振れたが、株式市場に与える影響は限定的だった。業種別では33業種中、半分以上にあたる19業種が上昇したが、個別で見ると値下がり銘柄数は1000あまりに達し、値上がり銘柄数を280銘柄程度上回った。


【市況】日経平均は3日ぶり小反落、FOMC直前に控え様子見ムード/相場概況

日経平均は3日ぶり小反落。1日の米株式市場でダウ平均は79.75ドル安と続落。中国が「ゼロコロナ」政策を緩和するとの思惑で上昇したアジア、欧州市場の流れを引き継ぎ買いが先行。ただ、10月ISM製造業景況指数やJOLT求人件数などの経済指標が予想を上回ったことで利上げ観測が強まると下落に転じた。ナスダック総合指数も-0.88%と続落。米国株安を引き継いで日経平均は116.62円安からスタート。ただ、ナスダック100先物が堅調に推移していた中、日本時間3日未明3時頃に結果公表を控える米連邦公開市場委員会(FOMC)を直前に持ち高を傾ける向きは限られ、寄り付き直後から下げ渋ぶる展開。アジア市況も堅調な中、日経平均は前場中ごろには前日比プラス圏に浮上した。しかし、積極的に買い上がる向きは限られ、後場は失速。後半に持ち直したが結局マイナス圏で終えた。

 大引けの日経平均は前日比15.53円安の27663.39円となった。東証プライム市場の売買高は14億3069万株、売買代金は3兆3799億円だった。セクターでは精密機器、サービス、化学が下落率上位となった一方、鉱業、鉄鋼、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の55%、対して値上がり銘柄は40%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 3日ぶり小反落、FOMCを控え狭いレンジでの推移 (11月2日)

 1.日経平均は3日ぶり小反落、前日の米株安受け様子見

 2.前日終値を挟んで売り買い交錯、狭いレンジでのもみ合い

 3.FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見待ち

 4.為替は急速な円高に振れるも、全体相場への影響は限定的

 5.業種別は値上がりが多いが、個別株は値下がりが1000超に

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比79ドル安と続落した。堅調な米雇用動態調査を受けFRBのタカ派姿勢を警戒した売りが優勢となった。

 東京市場では、前日の米株安を受けて手控えムードが広がったが、日経平均株価は下値抵抗力も発揮した。結局小幅マイナス圏で着地している。

 2日の東京市場は、日経平均が前日終値をはさみ狭いレンジでの推移となった。前日の米国株市場では発表された経済指標が事前予測を上回ったことで、金融引き締めに対する警戒感が買いを手控えさせた。FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を目前に控え、積極的に買い向かう動きは見られず、小幅に安い水準で推移した。これを受けて東京市場でも模様眺めムードの強い展開に。好決算を発表した銘柄に投資資金が集まり全体相場を支えたが、それ以外は総じて買いが見送られる地合いだった。取引開始直後から為替が急速な円高に振れたが、株式市場に与える影響は限定的だった。業種別では33業種中、半分以上にあたる19業種が上昇したが、個別で見ると値下がり銘柄数は1000あまりに達し、値上がり銘柄数を280銘柄程度上回った。


日経平均・・・27,663.39円 -15.53円

 TOPIX・・・1,940.46円 1.96円

 JPX日経400・・・17,441.66円 11.72円

 東証マザーズ・・・737.85円 -7.61円

 東証REIT指数・・・1,964.61円 -36.9円

 米ドル円・・・147.09円 -0.83円

 ユーロ/円・・・145.62円 -1.25円

 NYダウ・・・32,653.20円 -79.75円

 NASDAQ・・・10,890.84円 -97.3円

 上海総合・・・3,003.36円 34.17円


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【市況】東京株式(大引け)=91円高、米株安受け利食い誘発も頑強な値動き続く

1日の東京株式市場は、上値は重いものの頑強な値動きで、日経平均株価は続伸した。前日の米株安は利益確定の動きを誘発したものの売り圧力は限定的だった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比91円46銭高の2万7678円92銭と続伸。プライム市場の売買高概算は12億3255万株、売買代金概算は3兆1220億円。値上がり銘柄数は849、対して値下がり銘柄数は911、変わらずは77銘柄だった。

 きょうの東京市場はリスクを取る動きが優勢だった。前日に日経平均は500円近い上昇をみせていたが、米株市場は長期金利上昇などを嫌気して主要株価指数が揃って反落したことで、きょうは目先筋の利食い圧力も観測された。しかし、香港ハンセン指数が大幅高に買われたのをはじめ、アジア株市場が総じて強い動きとなり、これが投資家心理を支える格好に。今週2日(日本時間3日未明)に予定されるFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、積極的な買いは入らなかったが、先物主導のインデックス買いが全体相場に浮揚力を与えている。個別株は売買代金上位の大型株は高い銘柄が多かったものの、中小型株は高安まちまちで、値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。


【市況】日経平均は続伸、アジア市況高を追い風に好決算銘柄への物色などで買い優勢/相場概況

日経平均は続伸。31日の米株式市場でダウ平均は128.85ドル安と7日ぶり反落。連邦公開市場委員会(FOMC)を直前に控えた警戒感から売りが先行。月末の持ち高調整や根強い利上げ減速期待を背景にダウ平均は一時プラス圏を回復する場面もあったが、戻り売りに押されて再び下落。長期金利の上昇でハイテク株も軟調で、ナスダック総合指数も-1.02%と反落。日経平均は27.18円高の小幅高でスタート。日本時間で3日未明3時頃に結果公表を控えるFOMCを前に様子見ムードが強い中ではあったが、好決算銘柄を中心に買いが優勢の展開となった。時間外取引のナスダック100先物が次第に上げ幅を広げたほか、ハンセン指数を筆頭とした中国・香港株の急伸も追い風に、日経平均も大引けまで騰勢を強める流れとなった。

 大引けの日経平均は前日比91.46円高の27678.92円となった。東証プライム市場の売買高は12億3255万株、売買代金は3兆1220億円だった。セクターでは卸売、鉄鋼、食料品が上昇率上位となった一方、金属製品、海運、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の46%、対して値下がり銘柄は50%だった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 続伸、アジア株高を追い風に頑強な値動き (11月1日)

 1.日経平均は続伸、米株安も主力株中心に買い優勢の地合い

 2.利食いに押される場面も、香港株などアジア株高が追い風

 3.FOMC結果発表とパウエル議長記者会見を前に手控え感も

 4.先物主導のインデックス買いが浮揚力与え、大型株は堅調

 5.中小型株は高安まちまち、値上がり数を値下がりが上回る

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比128ドル安と7日ぶりに反落した。FOMCの結果発表を控え利益確定売りが優勢となった。

 東京市場では、上値は重いものの頑強な値動きで、日経平均株価は続伸した。前日の米株安は利益確定の動きを誘発したものの売り圧力は限定的だった。

 1日の東京市場は、リスクを取る動きが優勢だった。前日に日経平均は500円近い上昇をみせていたが、米株市場は長期金利上昇などを嫌気して主要株価指数が揃って反落したことで、本日は目先筋の利食い圧力も観測された。しかし、香港ハンセン指数が大幅高に買われたのをはじめ、アジア株市場が総じて強い動きとなり、これが投資家心理を支える格好に。今週2日(日本時間3日未明)に予定されるFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、積極的な買いは入らなかったが、先物主導のインデックス買いが全体相場に浮揚力を与えている。個別株は売買代金上位の大型株は高い銘柄が多かったものの、中小型株は高安まちまちで、プライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。


日経平均・・・27,678.92円 91.46円

 TOPIX・・・1,938.50円 9.07円

 JPX日経400・・・17,429.94円 107.1円

 東証マザーズ・・・745.46円 -0.08円

 東証REIT指数・・・2,001.51円 26.81円

 米ドル円・・・147.20円 -0.8円

 ユーロ/円・・・146.21円 -0.73円

 NYダウ・・・32,732.95円 -128.85円

 NASDAQ・・・10,988.14円 -114.3円

 上海総合・・・2,969.19円 75.71円


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【市況】東京株式(大引け)=482円高、米株大幅高を受け約1カ月ぶり高値圏に

31日の東京株式市場は前週末の米国株市場で主要株価指数が大きく上昇したことを好感し、日経平均株価は急反発に転じた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比482円26銭高の2万7587円46銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は12億2850万株、売買代金概算は3兆1853億円。値上がり銘柄数は1478、対して値下がり銘柄数は314、変わらずは45銘柄だった。

 きょうの東京市場は終始リスク選好の地合いだった。前週末の米国株市場では、市場予測を上回る企業決算が相次いだことが投資家のセンチメントを強気に傾けた。NYダウは800ドルを超える大幅高で6日続伸したほか、ナスダック総合株価指数も3日ぶりに急反発をみせ、上昇率でダウを上回った。これを受けて東京市場も主力株をはじめ幅広い銘柄が買い優勢となり、日経平均は引け間際に500円近い上昇をみせ、約1カ月ぶりの高値水準に浮上した。半導体セクターに投資資金が流入したほか、米株市場同様に好決算銘柄への買いが全体指数を押し上げた。業種別では33業種中で石油・ガラスを除く31業種が上昇、個別では値上がり銘柄数が1500近くに及び、プライム市場上場銘柄の8割強が上昇した。また、全体売買代金も3兆1000億円と高水準だった。


【市況】日経平均は3日ぶり大幅反発、米株大幅高で市場心理好転/相場概況

日経平均は3日ぶり大幅反発。先週末28日の米株式市場でNYダウは大幅に6日続伸。米連邦準備制度理事会(FRB)の金利がピークに接近したとの見方などから買いが先行。銀行株の上昇や石油会社の決算が好調で一段と相場を押し上げた。また、ハイテク株にも押し目買いが見られ、ナスダック総合指数は3日ぶりに大幅反発となった。米株大幅高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均は299.10円高からスタート。取引開始後も概ね底堅く推移し、朝方安かった香港ハンセン指数が上げに転じたこともあり、日経平均は前場中頃に上昇幅を広げた。後場は、11月2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、上値追いにはやや慎重な時間帯が長かったが、概ね高値圏での推移となった。

大引けの日経平均は前日比482.26円高の27587.46円となった。東証プライムの売買高は12億2850万株、売買代金は3兆1853億円だった。セクターでは電気機器、機械、海運業などが上昇。一方、ガラス土石製品、石油石炭製品の2業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の80%、対して値下がり銘柄は17%となった。


【市況】【↑】日経平均 大引け| 3日ぶり反発、米株上昇を受け約1ヵ月ぶりの高値 (10月31日)

 1.日経平均は3日ぶり急反発、前週末の米株高受けリスクオン

 2.NYダウは800ドル超の上昇で6日続伸、ナスダックも急反発

 3.米株市場では企業決算を好感し全体押し上げるケース目立つ

 4.日経平均は約1ヵ月ぶり高値、半導体関連への資金流入加速

 5.プライム市場の8割強が上昇、売買代金も3兆円超えと高水準

■東京市場概況

 前週末の米国市場では、NYダウは前日比828ドル高と6日続伸した。前日に決算を発表したアップル<AAPL>の株価が急伸したほか、インテル<INTC>などハイテク株を中心に買いが優勢となった。

 週明けの東京市場では、前週末の米国株市場で主要株価指数が大きく上昇したことを好感し、日経平均株価は急反発に転じた。

 31日の東京市場は、終始リスク選好の地合いだった。前週末の米国株市場では、市場予測を上回る企業決算が相次いだことが投資家のセンチメントを強気に傾けた。NYダウは800ドルを超える大幅高で6日続伸したほか、ナスダック総合株価指数も3日ぶりに急反発をみせ、上昇率でダウを上回った。これを受けて東京市場も主力株をはじめ幅広い銘柄が買い優勢となり、日経平均は引け間際に500円近い上昇をみせ、約1ヵ月ぶりの高値水準に浮上した。半導体セクターに投資資金が流入したほか、米株市場同様に好決算銘柄への買いが全体指数を押し上げた。業種別では33業種中で石油・ガラスを除く31業種が上昇、個別では値上がり銘柄数が1500近くに及び、プライム市場上場銘柄の8割強が上昇した。また、全体売買代金も3兆1000億円と高水準だった。


日経平均・・・27,587.46円 482.26円

 TOPIX・・・1,929.43円 30.38円

 JPX日経400・・・17,322.84円 265.43円

 東証マザーズ・・・745.54円 -0.19円

 東証REIT指数・・・1,974.70円 9.96円

 米ドル円・・・148.61円 1.54円

 ユーロ/円・・・147.09円 0.82円

 NYダウ・・・32,861.80円 828.52円

 NASDAQ・・・11,102.45円 309.77円

 上海総合・・・2,893.48円 -22.44円


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【市況】東京株式(大引け)=240円安と続落、ハイテク株など売り先行で軟調

28日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米ナスダック指数の下落などを受け、ハイテク株中心に軟調な値動きとなった。

 大引けの日経平均株価は前日比240円04銭安の2万7105円20銭。プライム市場の売買高概算は24億1034万株。売買代金概算は5兆7689億円となった。値上がり銘柄数は598と全体の約33%、値下がり銘柄数は1170、変わらずは66銘柄だった。

 前日の米国市場では、NYダウが上昇する一方、ナスダック指数が下落した。米大手ハイテク株が下落した流れが、東京市場にも波及し日経平均株価は値を下げた。寄り付きは前日比200円を超す下落でスタートし、その後、一時下げ幅は300円を超えた。ただ、2万7000円ラインを割り込んだ場面では値頃感からの買いが流入。前場は97円安で取引を終え下げ渋った。好業績銘柄などが堅調に推移した。しかし、全体相場は後場に入り再び売り直された。香港株式市場でハンセン指数が下落していることも警戒された。結局、日経平均株価は240円安で取引を終えた。


【市況】日経平均は続落、米IT大手の低調決算やアジア市況の大幅安で投資家心理悪化/相場概況

日経平均は続落。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高と5日続伸。米7-9月期国内総生産(GDP)速報値の3四半期ぶりプラス成長への回復やキャタピラーなどの好決算、米長期金利の低下が相場を支援するも、メタ・プラットフォームズの低調な決算が重石となり、ナスダック総合指数は-1.62%と大幅続落した。引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったこともあり、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、日銀金融政策決定会合の結果などを控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、前引けまで下げ幅を縮める展開。しかし、予想通り日銀の大規模緩和維持が決まった昼過ぎからは、ナスダック100先物の軟調推移や香港ハンセン指数を中心としたアジア市況の大幅安が投資家心理を悪化させ、後場の日経平均は大引けまで下げ幅を広げる流れとなった。

 なお、TOPIX浮動株比率(FFW)の見直しに伴うリバランスで出来高は全体的に増加した。

 大引けの日経平均は前日比240.04円安の27105.20円となった。東証プライム市場の売買高は24億1034万株、売買代金は5兆7689億円だった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、輸送用機器、陸運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の64%、対して値上がり銘柄は33%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、ナスダック安やハンセン下落で売り優勢 (10月28日)

 1.日経平均は240円安と続落、午後に入り売り直される

 2.前日の米国はNYダウ上昇もハイテク株安でナスダック下落

 3.日経平均株価の2万7000円割れの水準には買いが流入

 4.今期業績予想を減額修正したファナックは大幅安に売られる

 5.OLCやイビデン、邦チタなど増額修正銘柄は値を上げる

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比194ドル高と5日続伸した。好決算を発表したキャタピラー<CAT>やハネウェルインターナショナル<HON>が買われ指数を押し上げた。

 東京市場では、日経平均株価は続落。米ナスダック指数の下落などを受け、ハイテク株中心に軟調な値動きとなった。

 前日の米国市場では、NYダウが上昇する一方、ナスダック指数が下落した。米大手ハイテク株が下落した流れが、東京市場にも波及し日経平均は値を下げた。寄り付きは前日比200円を超す下落でスタートし、その後、一時下げ幅は300円を超えた。ただ、2万7000円ラインを割り込んだ場面では値頃感からの買いが流入。前場は97円安で取引を終え下げ渋った。好業績銘柄などが堅調に推移した。しかし、全体相場は後場に入り再び売り直された。香港株式市場でハンセン指数が下落していることも警戒された。結局、日経平均は240円安で取引を終えた。

日経平均・・・27,105.20円 -240.04円

 TOPIX・・・1,899.05円 -6.51円

 JPX日経400・・・17,057.41円 -82.13円

 東証マザーズ・・・745.73円 -2.09円

 東証REIT指数・・・1,964.74円 4.09円

 米ドル円・・・147.49円 1.78円

 ユーロ/円・・・146.82円 0.13円

 NYダウ・・・32,033.28円 194.17円

 NASDAQ・・・10,792.67円 -178.31円

 上海総合・・・2,915.92円 -66.97円


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【市況】東京株式(大引け)=86円安、ナスダック安嫌気も米株先物にらみ下値抵抗力発揮

27日の東京株式市場は、目先利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下値を探る展開に。ただ、下げ幅は限定的だった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比86円60銭安の2万7345円24銭と4日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は10億7864万株、売買代金概算は2兆6894億円。値上がり銘柄数は484、対して値下がり銘柄数は1273、変わらずは80銘柄だった。

 きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが優勢の流れとなった。前日の米国株市場ではNYダウは小幅プラス圏で着地したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が2%あまりの下げをみせたことで、市場センチメントが悪化した。米国では主力銘柄の決算悪が嫌気されたが、米長期金利の低下が株価下支え効果をもたらしている。ただ、日米金利差縮小を背景に外国為替市場ではドルが売られ、円高方向に急速に振れたことが東京市場ではマイナス材料として作用した。一方、米株価指数先物が堅調な動きをみせたことから、日経平均は下値抵抗力も発揮した。業種別で値上がりは石油や電力など資源エネルギー周辺の5業種にとどまり、残りの28業種が下落。個別でみると値下がり銘柄数はプライム市場全体の約7割を占めている。


【市況】日経平均は4日ぶり反落、連日で軟調なGAFAM決算が重石/相場概況

日経平均は4日ぶり反落。26日の米株式市場でダウ平均は2.37ドル高とほぼ横ばい。新築住宅販売件数の減少などを背景にした景気減速懸念から売りが先行。一方、カナダ中央銀行が予想より小幅な利上げを発表したことで、米国での利上げ減速期待が強まり、長期金利の低下を背景にダウ平均は上昇に転じた。他方、主力企業の決算に失望した売りでナスダック総合指数は-2.03%と大幅反落。日経平均は24.61円安とほぼ横ばいからスタート。前日の米国の主要株価指数や主要企業の決算がまちまちだったことで、手掛かり材料難の中、前日終値近辺での一進一退が続いた。時間外取引のダウ平均先物や中国・香港株の上昇が支援要因になった一方、米メタ・プラットフォームズの決算を受けた株価急落が重石になった。今晩のアップルやアマゾンの決算に対する警戒感もあり、後場はじり下げ基調となった。

 大引けの日経平均は前日比86.60円安の27345.24円となった。東証プライム市場の売買高は10億7864万株、売買代金は2兆6894億円だった。セクターでは銀行、海運、繊維製品が下落率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の69%、対して値上がり銘柄は26%だった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 4日ぶり反落、ナスダック安でリスク回避の売り優勢 (10月27日)

 1.日経平均株価は4日ぶり反落、ナスダック安受けリスクオフに

 2.米長期金利低下でNYダウは頑強、東京市場も下げ幅は限定的

 3.日米金利差の縮小を背景に為替は急速にドル安・円高に振れる

 4.石油や電力など資源エネルギー関連や半導体主力株が強さ発揮

 5.業種別では33業種中28業種が下落、個別は7割の銘柄が下げる

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比2ドル高と4日続伸した。長期金利の低下を好感もハイテク企業などの決算を嫌気した売りが重荷となった。

 東京市場では、目先利益確定の売りが優勢となり日経平均株価は下値を探る展開に。ただ、下げ幅は限定的だった。

 27日の東京市場は、リスク回避目的の売りが優勢の流れとなった。前日の米国株市場ではNYダウは小幅プラス圏で着地したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が2%あまりの下げをみせたことで、市場センチメントが悪化した。米国では主力銘柄の決算悪が嫌気されたが、米長期金利の低下が株価下支え効果をもたらしている。ただ、日米金利差縮小を背景に外国為替市場ではドルが売られ、円高方向に急速に振れたことが東京市場ではマイナス材料として作用した。一方、米株価指数先物が堅調な動きをみせたことから、日経平均は下値抵抗力も発揮した。業種別で値上がりは石油や電力など資源エネルギー周辺の5業種にとどまり、残りの28業種が下落。個別でみると値下がり銘柄数はプライム市場全体の約7割を占めている。


日経平均・・・27,345.24円 -86.6円

 TOPIX・・・1,905.56円 -12.65円

 JPX日経400・・・17,139.54円 -104.22円

 東証マザーズ・・・747.82円 -0.5円

 東証REIT指数・・・1,960.65円 24.06円

 米ドル円・・・146.31円 -0.77円

 ユーロ/円・・・146.88円 -0.69円

 NYダウ・・・31,839.11円 2.37円

 NASDAQ・・・10,970.99円 -228.12円

 上海総合・・・2,982.90円 -16.6円


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