李克強前首相死去

【市況】東京株式（大引け）＝３８９円高と急伸、自律反発狙いの買いが流入

２７日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。前日の下落で値頃感が台頭していたことから、自律反発狙いの買いが流入した。

　大引けの日経平均株価は前日比３８９円９１銭高の３万９９１円６９銭。プライム市場の売買高概算は１３億８０２６万株。売買代金概算は３兆５３８３億円となった。値上がり銘柄数は１５５５と全体の約８５％、値下がり銘柄数は９２、変わらずは１２銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウは２５１ドル安だった。ハイテク株などの下落が響いた。しかし、今日の東京株式市場は上昇してスタートした。日経平均株価は前日に６６８円安と大幅下落しており、今月４日につけた安値（３万４８７円）にも接近していた。こうしたなか、下値には自律反発狙いの買いが流入。日経平均株価は一時４００円を超える上昇となり３万１０００円台を回復する場面があった。ただ、来週は３０～３１日に日銀金融政策決定会合、３１日～１１月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要イベントが予定されており、引けにかけては売買を手控える動きも出た。

【市況】日経平均は大幅反発、買い一巡後は上値の重い展開／相場概況

前日26日の米国株式市場のダウ平均は251.63ドル安（-0.76%）と続落、ナスダック総合指数は225.62ポイント安（-1.76％）、S&P500は49.54ポイント安（-1.18％）とそれぞれ大幅に下落した。7-9月期国内総生産（GDP）の予想以上の成長を受けリセッション懸念が後退した。ただ、一部主要ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りが重しとなった。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、日経平均は112.01円高の30713.79円と反発して取引を開始した。前場は、昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから自律反発狙いの買いが入り、一時節目の31000円を上回った。また、アジア市況で香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇したことも追い風となった。ただ、米国および国内企業の決算を控える中、週末要因や中東情勢など外部環境の不透明感が依然としてくすぶっており、後場は31000円付近でもみ合う展開で上値は重かった。

　大引けの日経平均は前日比389.91円高の30991.69円となった。東証プライム市場の売買高は13億8026万株、売買代金は3兆5383億円だった。セクターでは、海運業、鉱業、非鉄金属が上昇率上位に並び大半の業種が上昇した。医薬品、電気・ガス業が下落となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は94％、対して値下がり銘柄は6％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、値頃感から自律反発狙いの買いが流入 (10月27日)

　１．日経平均は389円高と急反発、一時3万1000円台を回復

　２．前日のＮＹダウは251ドル安と続落、ハイテク株など軟調

　３．日経平均は前日の大幅安受け自律反発を狙った買い流入

　４．レーザーテクや東エレク、ディスコなど半導体関連が堅調

　５．武田やイビデンは今期業績予想の下方修正を嫌気し売られる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比251ドル安と続落した。一部ハイテク企業のさえない決算が重荷となり売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は急反発。前日の下落で値頃感が台頭していたことから、自律反発狙いの買いが流入した。

　前日の米株式市場では、NYダウは続落。ハイテク株などの下落が響いた。しかし、本日の東京株式市場は上昇してスタートした。日経平均は前日に668円安と大幅下落しており、今月4日につけた安値(3万0487円)にも接近していた。こうしたなか、下値には自律反発狙いの買いが流入。日経平均は一時400円を超える上昇となり3万1000円台を回復する場面があった。ただ、来週は30～31日に日銀金融政策決定会合、31日～11月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と重要イベントが予定されており、引けにかけては売買を手控える動きも出た。

日経平均・・・30,991.69円　389.91円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,254.65円　30.4円

 JPX日経400・・・20,250.47円　269.62円

 東証マザーズ・・・642.00円　9.71円

 東証REIT指数・・・1,844.94円　27.34円

 米ドル円・・・150.07円　-0.39円

 ユーロ／円・・・158.51円　-0.2円

 ＮＹダウ・・・32,784.30円　-251.63円

 NASDAQ・・・12,595.60円　-225.61円

 上海総合・・・3,017.78円　29.48円

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ドル円一時今年最安値の１５０円４０銭台

【市況】東京株式（大引け）＝６６８円安、金利高嫌気した米ハイテク株安受けリスクオフ鮮明

２６日の東京株式市場はリスクオフの流れが一気に強まり日経平均は急落。３万１０００円台を大きく割り込み、下げ幅は一時７００円を超える場面もあった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６６８円１４銭安の３万６０１円７８銭と３日ぶり大幅反落。プライム市場の売買高概算は１３億３１９７万株、売買代金概算は３兆２８８０億円。値上がり銘柄数は３２５、対して値下がり銘柄数は１２９１、変わらずは４４銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日の米ハイテク株安を受け市場のセンチメントが急速に悪化、日経平均株価は大きく下値を探る展開を強いられた。米長期金利が再び上昇基調を強め、グロース（成長）株への投資を回避する動きが強まっている。前日の米国株市場では決算発表を受けハイテク大手が大きく売り込まれるなど、投資家のリスク回避ムードが強く、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率の大きさが目立った。東京市場でもこれを受けて、主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。日経平均は軟調な米株価指数先物を横目に先物主導で下げ幅を広げ、一時は７００円あまりの下げで３万５００円台まで水準を切り下げる場面もあった。また、大引けは若干下げ渋ったもののこの日の安値圏で着地している。プライム上場企業の８割近い銘柄が下落したが、全体売買代金は３兆２０００億円台にとどまった。

【市況】日経平均は大幅反落、材料難で様子見も／相場概況

　日経平均は大幅下落。25日の米国株式市場のダウ平均は105.45ドル安（-0.32％）、S&P500は60.91ポイント安（-1.43％）、ナスダック総合指数は318.65ポイント安（-2.43％）とそれぞれ反落した。主要企業の決算発表が本格化するなか、前日の取引終了後に決算を発表したアルファベットは、クラウドの売り上げが予想を下回ったことが嫌気され大幅下落、ハイテク株へ売りが波及した。また、9月の米新築住宅販売件数が予想を上回ったことから米長期金利が上昇したことも相場の重荷となった。米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は367円安の30902.92円と反落スタート。その後はマイナス圏で推移。後場も目立った動きなく本日の取引を終えた。

　大引けの日経平均は前日比668.14円安の30,601.78円となった。東証プライム市場の売買高は13億3197万株、売買代金は3兆2881億円だった。セクターでは、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業が上昇した。一方、電気機器、不動産業、機械を筆頭に多くのセクターが下落した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は20％だった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急落、米ハイテク株安を受け売り優勢 (10月26日)

　１．日経平均は急落、一時700円超の下落場面も

　２．米長期金利上昇を嫌気、米株安を受けリスクオフ

　３．米株市場では決算発表を受けハイテク大手に売り

　４．軟調な米株先物を横にらみに下値模索の動き加速

　５．全体の8割近い銘柄下落も売買代金は盛り上がらず

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比105ドル安と反落した。米長期金利の上昇やアルファベット<GOOG>の決算が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場では、リスクオフの流れが一気に強まり日経平均株価は急落。3万1000円台を大きく割り込み、下げ幅は一時700円を超える場面もあった。

　26日の東京市場は、前日の米ハイテク株安を受け市場のセンチメントが急速に悪化、日経平均は大きく下値を探る展開を強いられた。米長期金利が再び上昇基調を強め、グロース(成長)株への投資を回避する動きが強まっている。前日の米国株市場では決算発表を受けハイテク大手が大きく売り込まれるなど、投資家のリスク回避ムードが強く、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率の大きさが目立った。東京市場でもこれを受けて、主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及した。日経平均は軟調な米株価指数先物を横目に先物主導で下げ幅を広げ、一時は700円あまりの下げで3万500円台まで水準を切り下げる場面もあった。また、大引けは若干下げ渋ったもののこの日の安値圏で着地している。プライム上場企業の8割近い銘柄が下落したが、全体売買代金は3兆2000億円台にとどまった。

日経平均・・・30,601.78円　-668.14円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,224.25円　-30.15円

 JPX日経400・・・19,980.85円　-294.31円

 東証マザーズ・・・632.29円　-15.08円

 東証REIT指数・・・1,817.60円　-12.94円

 米ドル円・・・150.38円　0.48円

 ユーロ／円・・・158.53円　-0.14円

 ＮＹダウ・・・33,035.93円　-105.45円

 NASDAQ・・・12,821.22円　-318.65円

 上海総合・・・2,988.29円　14.18円

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【市況】東京株式（大引け）＝２０７円高、半導体関連が牽引し続伸も終盤伸び悩む

２５日の東京株式市場は米株高を受けリスク選好の地合いとなり日経平均株価は続伸した。米長期金利の上昇一服を受け投資家心理が改善している。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２０７円５７銭高の３万１２６９円９２銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１２億６３６２万株、売買代金概算は３兆１３７９億円。値上がり銘柄数は９７４、対して値下がり銘柄数は６３０、変わらずは５５銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが強まった。前日の米国株市場では、好調な企業の決算発表が相次いだことや、米長期金利の低下を背景として景気敏感株やハイテク株などが幅広く買い戻されＮＹダウが５日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数も上昇した。これを引き継ぐ形で日経平均は上値指向を強め、前引け時点では４００円あまりの上昇をみせた。米国株市場では半導体関連が買われフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も６日ぶりに切り返し、東京市場でも半導体関連株への買い戻しが活発化している。ただ、後場に入ると日経平均は上値が重くなり、取引終盤に上げ幅を縮小した。値上がり銘柄数も後場に大きく減少し全体の６割弱にとどまった。また、売買代金も３兆１０００億円台と盛り上がりを欠いた。

【市況】日経平均は続伸、買い優勢も上値の重い展開／相場概況

前日25日の米国株式市場の204.97ドル高（+0.62%）、S&P500は30.64ポイント高（+0.73％）とそれぞれ反発、ナスダック総合指数は121.55ポイント高（+0.93％）と続伸した。中東情勢悪化への警戒感が緩和するなか、10月のPMIが予想を上回ったため成長期待も買い材料になったほか、企業の好決算を好感した買いも目立った。また、長期金利が安定したためハイテク株も強くナスダック総合指数は続伸、終日堅調に推移した米株市場を横目に、日経平均は240.16円高の31302.51円と上昇してスタートした。前日の米株高を引き継いだほか、米長期金利がやや低下したことが東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、アジア市況で香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇し、米株先物もプラス圏で推移しており、これらも追い風となった可能性がある。ただ、米国および国内企業の決算を控える中、全米自動車労組（UAW）のストや中東情勢など外部環境の不透明感は拭えておらず、大引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せており、結果的に買い一巡後は上値の重い展開となった。

　大引けの日経平均は前日比207.57円高の31269.92円となった。東証プライム市場の売買高は12億6362万株、売買代金は3兆1379億円だった。セクター別では、石油・石炭製品、銀行業、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方で、精密機器、陸運業、水産・農林業が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は38％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、米株高を受け半導体関連株が買われる (10月25日)

　１．日経平均は続伸、米株高受けリスク選好の地合いに

　２．米長期金利の上昇一服受け、マーケット心理が改善

　３．半導体関連株が相次いで物色人気、全体相場を牽引

　４．前引け400円高も、後場は戻り売りを浴び上げ幅縮小

　５．値上がり銘柄数も6割弱に、売買代金は盛り上がらず

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比204ドル高と5日ぶりに反発した。米長期金利の上げ一服や好決算を発表した銘柄を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、米株高を受けリスク選好の地合いとなり日経平均株価は続伸した。米長期金利の上昇一服を受け投資家心理が改善している。

　25日の東京市場は、朝方から主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが強まった。前日の米国株市場では、好調な企業の決算発表が相次いだことや、米長期金利の低下を背景として景気敏感株やハイテク株などが幅広く買い戻されNYダウが5日ぶりに反発、ナスダック総合株価指数も上昇した。これを引き継ぐ形で日経平均は上値指向を強め、前引け時点では400円あまりの上昇をみせた。米国株市場では半導体関連が買われフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も6日ぶりに切り返し、東京市場でも半導体関連株への買い戻しが活発化している。ただ、後場に入ると日経平均は上値が重くなり、取引終盤に上げ幅を縮小した。プライム市場の値上がり銘柄数も後場に大きく減少し全体の6割弱にとどまった。また、売買代金も3兆1000億円台と盛り上がりを欠いた。

日経平均・・・31,269.92円　207.57円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,254.40円　13.67円

 JPX日経400・・・20,275.16円　122.23円

 東証マザーズ・・・647.37円　-3.72円

 東証REIT指数・・・1,830.54円　23.43円

 米ドル円・・・149.91円　0.44円

 ユーロ／円・・・158.57円　-0.77円

 ＮＹダウ・・・33,141.38円　204.97円

 NASDAQ・・・13,139.87円　121.54円

 上海総合・・・2,974.11円　11.86円

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BUCK―TICK櫻井敦司さん 死去

【市況】東京株式（大引け）＝６２円高、売り一巡後切り返す展開に

２４日の東京株式市場は朝方に高く始まった後、急速に値を崩したが、売り一巡後は戻り足となり結局前日終値を上回って引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６２円８０銭高の３万１０６２円３５銭と４日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１４億８４７０万株、売買代金概算は３兆７２４１億円。値上がり銘柄数は１０９１、対して値下がり銘柄数は５０７、変わらずは６１銘柄だった。

　きょうの東京市場では日経平均が朝方は高く始まった。前日までの３営業日で合計１０００円以上も水準を切り下げていたことで、目先リバウンド狙いの買いが先行したが、朝方の上昇一巡後は売りが優勢となり、下値を探る展開に。中東情勢の不透明感や高止まりする米金利動向への警戒感からリスク回避目的の売りが止まらず、一時は４００円以上も下落する場面があった。しかし、前場後半を境に日経平均は下げ渋る形に。後場寄りに一段安で始まったものの、その後は再び戻り足となり、プラス圏に浮上。３万１０００円台を回復すると上値も重く、結局６０円あまりの上昇で取引を終えた。期限付き所得減税など政府の経済対策の内容が伝わったことで、小売関連株の一角に買いが向かった。また、鉄鋼株の一角も買われ、全体株価の下支え効果を発揮した。

【市況】日経平均は小幅反発、大引けにかけて31000円台へ回復／相場概況

　日経平均は反発。23日の米国株式市場のダウ平均は190.87ドル安（-0.58％）、ナスダック総合指数は34.52ポイント高（+0.27％）、S&P500は7.12ポイント安（-0.17％）とまちまち。中東情勢の一段の緊迫化を警戒し大幅下落スタートとなったが、10年債利回りが5％に達したのち下落に転じたことからハイテク株を中心に買戻しが入った。ナスダックはプラス圏を回復したが、石油関連が重しとなりダウは下げを消せなかった。ナスダック総合指数が上昇したことを下支えに、日経平均は157.46円高の31157.01円と4日ぶりに反発して取引を開始。ただ、中東情勢や米財政運営の先行き不透明感など警戒材料も多く、前場中ごろまでに30551.67円まで値を下げた。その後は一転、上昇基調へ。節目の31000円を上回って本日の取引を終えた。

　大引けの日経平均は前日比62.80円高の31062.35円となった。東証プライム市場の売買高は14億8470万株、売買代金は3兆7241億円だった。セクターでは、精密機器、空運業、鉄鋼などが上昇した。一方、海運業を筆頭に銀行業、医薬品が下落した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の31％、対して値上がり銘柄は66％だった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反発、一時急落も売り一巡後は切り返す (10月24日)

　１．日経平均は4日ぶり反発、一時400円安もその後切り返す

　２．直近3営業日で1000円超下落、自律反発狙いの買いが流入

　３．3万1000円台では戻り売り圧力も強く、上値の重い展開に

　４．期限付き所得減税などの経済対策伝わり、小売関連に買い

　５．ニデックが値下がり率首位に売られ、ソシオネクスは高い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比190ドル安と4日続落した。米長期金利上昇一服も銀行株や石油関連株が売られ指数を押し下げた。

　東京市場では、日経平均株価は朝方に高く始まった後、急速に値を崩したが、売り一巡後は戻り足となり結局前日終値を上回って引けた。

　24日の東京市場は、日経平均が朝方は高く始まった。前日までの3営業日で合計1000円以上も水準を切り下げていたことで、目先リバウンド狙いの買いが先行したが、朝方の上昇一巡後は売りが優勢となり、下値を探る展開に。中東情勢の不透明感や高止まりする米金利動向への警戒感からリスク回避目的の売りが止まらず、一時は400円以上も下落する場面があった。しかし、前場後半を境に日経平均は下げ渋る形に。後場寄りに一段安で始まったものの、その後は再び戻り足となり、プラス圏に浮上。3万1000円台を回復すると上値も重く、結局60円あまりの上昇で取引を終えた。期限付き所得減税など政府の経済対策の内容が伝わったことで、小売関連株の一角に買いが向かった。また、鉄鋼株の一角も買われ、全体株価の下支え効果を発揮した。

日経平均・・・31,062.35円　62.8円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,240.73円　1.92円

 JPX日経400・・・20,152.93円　2.17円

 東証マザーズ・・・651.09円　15.69円

 東証REIT指数・・・1,807.11円　-2.08円

 米ドル円・・・149.61円　-0.29円

 ユーロ／円・・・159.26円　0.39円

 ＮＹダウ・・・32,936.41円　-190.87円

 NASDAQ・・・13,018.32円　34.52円

 上海総合・・・2,962.24円　22.95円

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もんたよしのりさん 死去

【市況】東京株式（大引け）＝２５９円安、リスクオフ相場続き３万１０００円台割れ

２３日の東京株式市場は終始売り優勢の展開でわずかながら３万１０００円台を下回って引けた。前日の欧米株が全面安だったことを受け買いが入りにくかった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２５９円８１銭安の３万９９９円５５銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１１億６４０６万株、売買代金概算は２兆８７９２億円。値上がり銘柄数は２６５、対して値下がり銘柄数は１３５７、変わらずは３７銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週後半の地合いを引き継ぎリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が総じて売られたほか、米国株市場でもＮＹダウをはじめ主要株価指数が下値を探る動きを継続、東京市場でも日経平均は終始マイナス圏での推移を強いられた。途中買い戻しで下げ渋る場面も何度かあったが、上値を買い進む動きには発展せず、結局この日の安値圏で着地している。中東情勢の不透明感や米長期金利の高止まりを嫌気する売りが続いている。国内長期金利が１０年ぶりの高水準となったことも逆風材料。次回の日銀金融政策決定会合で日銀が政策修正を行うことへの警戒感が見送りムードを助長した。値下がり銘柄数は後場に入り急増、全体の８２％の銘柄が下げたほか、売買代金も低調で３兆円台を下回った。

【市況】日経平均は3日続落、終日マイナス圏で推移して節目の31000円を下回る／相場概況

前週末20日の米国株式市場のダウ平均は286.89ドル安（-0.86%）、ナスダック総合指数は202.37ポイント安（-1.53％）、S&P500は53.84ポイント安（-1.26％）とそれぞれ続落。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地上侵攻が迫り、中東情勢の一段の悪化を警戒した売りに続落となった。また、下院議長選で第3回投票でも決定ができず、政局混乱への懸念も売り材料となった。主要株式指数がそろって下落した米株市場を横目に、日経平均は前週末比107.38円安の31151.98円と3営業日続落でスタート。前週末の米株安を引き継いだほか、中東情勢の緊迫化や米財政運営の先行き不透明感などが依然として払しょくできておらず、買い進む動きは乏しかった。また、米長期金利の上昇はやや一服しているものの依然として高水準を維持するなか、米国及び国内で企業の決算発表を控えていることもあり、様子見姿勢が強まった。そのほか、アジア市況で上海総合指数が前週末に付けた年初来安値を下回っており、本日も軟調に推移したことが重しとなった。終値は節目の31000円を下回っており、引け味の悪い印象を残して本日の取引を終えた。

　大引けの日経平均は前日比259.81円安の30999.55円となった。東証プライム市場の売買高は11億6406万株、売買代金は2兆8792億円だった。セクターでは、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が下落率上位に並んでいる一方で、医薬品、水産・農林業、食料品が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、欧米株安や金利高で3万1000円台割れ (10月23日)

　１．日経平均は3日続落、3万1000円台を割り込む

　２．前週末の欧米株が全面安でリスクオフ相場継続

　３．中東や米長期金利に加え、国内金利上昇も嫌気

　４．日銀の次回決定会合での政策修正観測も重荷に

　５．値下がり銘柄数は後場急増、全体の8割強が下落

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比286ドル安と3日続落した。米長期金利の上昇は一服も中東の緊張拡大への警戒から売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、終始売り優勢の展開で日経平均株価はわずかながら3万1000円台を下回って引けた。前日の欧米株が全面安だったことを受け買いが入りにくかった。

　23日の東京市場は、前週後半の地合いを引き継ぎリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が総じて売られたほか、米国株市場でもNYダウをはじめ主要株価指数が下値を探る動きを継続、東京市場でも日経平均は終始マイナス圏での推移を強いられた。途中買い戻しで下げ渋る場面も何度かあったが、上値を買い進む動きには発展せず、結局この日の安値圏で着地している。中東情勢の不透明感や米長期金利の高止まりを嫌気する売りが続いている。国内長期金利が10年ぶりの高水準となったことも逆風材料。次回の日銀金融政策決定会合で日銀が政策修正を行うことへの警戒感が見送りムードを助長した。プライム市場の値下がり銘柄数は後場に入り急増、全体の82％の銘柄が下げたほか、売買代金も低調で3兆円台を下回った。

日経平均・・・30,999.55円　-259.81円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,238.81円　-16.84円

 JPX日経400・・・20,150.76円　-156.19円

 東証マザーズ・・・635.40円　-21.9円

 東証REIT指数・・・1,809.19円　-13.44円

 米ドル円・・・149.93円　-0.04円

 ユーロ／円・・・159.12円　0.6円

 ＮＹダウ・・・33,127.28円　-286.89円

 NASDAQ・・・12,983.80円　-202.36円

 上海総合・・・2,939.29円　-43.76円

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上皇后美智子さま お誕生日

【市況】東京株式（大引け）＝１７１円安と続落、中東情勢警戒し軟調展開続く

２０日の東京株式市場で日経平均株価は続落。前日の米株安を受け一時、３００円超の下落となったが下値には値頃感からの買いが入り下げ渋った。ただ、中東情勢などが警戒され軟調展開は続いた。

　大引けの日経平均株価は前日比１７１円２６銭安の３万１２５９円３６銭。プライム市場の売買高概算は１２億５７６２万株。売買代金概算は３兆２８１８億円となった。値上がり銘柄数は６５９と全体の約３６％、値下がり銘柄数は９４４、変わらずは５６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウは２５０ドル安と続落した。米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化による原油高が警戒された。これを受け、日経平均株価は売り先行でスタートし、一時下げ幅は３００円を超した。ただ、前日も６００円超の下落を記録していたこともあり、下値には買いが流入。一時前日比でプラス圏ぎりぎりまで値を戻したが、その後は再び値を下げた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が近いとの見方も浮上するなか、上値は重い展開が続いた。

【市況】日経平均は続落、一時下げ幅を縮小するもプラス圏に浮上できず／相場概況

20日の米国株式市場ではダウ平均は250.91ドル安（-0.75%）、ナスダック総合指数は128.13ポイント安（-0.96％）、S&P500は36.60ポイント安（-0.85％）とそれぞれ続落。パウエルFRB議長は、高いインフレ及び経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示し、利上げ終了が示唆されず、長期金利が再び上昇すると警戒感から売りが広がった。日経平均は265.73円安の31164.89円と続落してスタート。昨日の米株安を引き継いだほか、中東情勢の緊迫化や米国による対中半導体規制強化への懸念などを払しょくできず、売り優勢の展開が続いた。また、アジア市況では、香港ハンセン指数が下落し、上海総合指数が節目の3000ptを割ったことも重しとなった。ただ、昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことで自律反発狙いの買いが入りやすく、後場初めには下げ幅を縮小した。ただ、週末の持ち高調整の売りもあり、プラス圏に浮上することはできなかった。

　大引けの日経平均は前日比171.26円安の31259.36円となった。東証プライム市場の売買高は12億5762万株、売買代金は3兆2818億円だった。セクターでは、保険業、輸送用機器、証券・商品先物取引業が下落率上位に並んだ。一方で、医薬品、鉱業は2％超の値上がりとなった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は57％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米株安や中東情勢の緊迫化で売り継続 (10月20日)

　１．日経平均は171円安と続落、売り一巡後は下げ渋る展開に

　２．前日のNYダウは金利上昇と原油高を嫌気して250ドル安

　３．日経平均は一時300円超安も下値には値頃感の買い

　４．レーザーテクや東エレク、ディスコなどの半導体関連株が安い

　５．第一三共は米メルクとがん治療薬開発・販売提携で大幅高に

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは、前日比250ドル安と続落した。米長期金利の上昇で米景気の先行き不透明感から売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続落。前日の米株安を受け一時、300円超の下落となったが下値には値頃感からの買いが入り下げ渋った。ただ、中東情勢などが警戒され軟調展開は続いた。

　前日の米株式市場では、NYダウは続落した。米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化による原油高が警戒された。これを受け、日経平均は売り先行でスタートし、一時下げ幅は300円を超した。ただ、前日も600円超の下落を記録していたこともあり、下値には買いが流入。一時前日比でプラス圏ぎりぎりまで値を戻したが、その後は再び値を下げた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が近いとの見方も浮上するなか、上値は重い展開が続いた。

日経平均・・・31,259.36円　-171.26円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,255.65円　-8.51円

 JPX日経400・・・20,306.95円　-70.97円

 東証マザーズ・・・657.30円　-2.21円

 東証REIT指数・・・1,822.63円　-20.1円

 米ドル円・・・149.89円　0.09円

 ユーロ／円・・・158.48円　0.63円

 ＮＹダウ・・・33,414.17円　-250.91円

 NASDAQ・・・13,186.17円　-128.12円

 上海総合・・・2,983.05円　-22.33円

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【市況】東京株式（大引け）＝６１１円安、国内外の金利上昇でリスクオフ鮮明に

１９日の東京株式市場は主力株中心にリスクオフ一色の地合いとなり日経平均は６００円を超える下落をみせ、３万１０００円台前半まで値を下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６１１円６３銭安の３万１４３０円６２銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は１２億３４６３万株、売買代金概算は３兆１６６５億円。値上がり銘柄数は４０１、対して値下がり銘柄数は１３９４、変わらずは４１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて下落したほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック指数いずれも大きく値を下げたことでリスク回避目的の売り圧力が強まった。米長期金利が一段と上昇していることで、株式市場でも向かい風が強まっている。また、中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する懸念も見送りムードを助長した。日経平均は先物主導で一時６４０円あまり下落し、その後下げ渋る場面もあったが、引け際に売り直され、終値でも６００円を超える下げとなった。半導体関連などハイテク株が売られ、値下がり銘柄数は全体の７６％を占めた。また、売買代金は３兆１０００億円台で今週１７日に次ぐ低水準だった。

【市況】日経平均は大幅下落、半導体関連を中心にほぼ全面安／相場概況

　日経平均は大幅反落。18日の米国株式市場のダウ平均は332.57ドル安（-0.98％）と反落。中東情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢に。さらに、原油高が警戒されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で国内経済の底堅さが再確認されたため長期金利が一段と上昇し、ハイテク株を中心に売られた。ナスダック総合指数は219.44ポイント安（-1.62％）、S&P500は58.60ポイント安（-1.33％）もそれぞれ反落。終日軟調に推移した米国株式市場の流れを受け、19日の日経平均は462.71円安の31579.54円と3日ぶりの反落スタート。寄り付き後はやや反発するも、前場中ごろには押し戻され、底這いの展開となった。

　大引けの日経平均は前日比611.63円安の31430.62円となった。東証プライム市場の売買高は12億3463万株、売買代金は3兆1665億円だった。セクターでは、上昇したのはパルプ・紙、陸運業のみで、そのほかは精密機器、医薬品、機械を筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の22％、対して値下がり銘柄は76％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急反落、金利上昇や中東リスクで売り優勢 (10月19日)

　１．日経平均は急反落、600円を超える下げに

　２．米株市場では長期金利上昇止まらずリスクオフ

　３．先物主導で下落、中東リスクも加わり売り加速

　４．金利上昇を嫌気し半導体などハイテク株に逆風

　５．76％の銘柄が下落、売買代金は3兆円強と低調

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比332ドル安と4日ぶりに反落した。米長期金利の上昇や中東情勢が重荷となり売りが優勢となった。

　東京市場では、主力株中心にリスクオフ一色の地合いとなり日経平均株価は600円を超える下落をみせ、3万1000円台前半まで値を下げた。

　19日の東京市場は、前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて下落したほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック指数いずれも大きく値を下げたことでリスク回避目的の売り圧力が強まった。米長期金利が一段と上昇していることで、株式市場でも向かい風が強まっている。また、中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する懸念も見送りムードを助長した。日経平均は先物主導で一時640円あまり下落し、その後下げ渋る場面もあったが、引け際に売り直され、終値でも600円を超える下げとなった。半導体関連などハイテク株が売られ、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の76％を占めた。また、売買代金は3兆1000億円台で今週17日に次ぐ低水準だった。

日経平均・・・31,430.62円　-611.63円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,264.16円　-31.18円

 JPX日経400・・・20,377.92円　-320.55円

 東証マザーズ・・・659.51円　-13.52円

 東証REIT指数・・・1,842.73円　-1.3円

 米ドル円・・・149.82円　0.08円

 ユーロ／円・・・157.92円　-0.48円

 ＮＹダウ・・・33,665.08円　-332.57円

 NASDAQ・・・13,314.30円　-219.44円

 上海総合・・・3,005.39円　-53.31円

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金 1gが10,000円越え

【市況】東京株式（大引け）＝１円高、米長期金利警戒のなかもみ合いに終始

１８日の東京株式市場は売り買い交錯、日経平均株価は方向感なくもみ合う展開となり、結局わずかながらプラス圏で引けている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１円９６銭高の３万２０４２円２５銭と小幅続伸。プライム市場の売買高概算は１２億６１７０万株、売買代金概算は３兆３５５６億円。値上がり銘柄数は１１８４、対して値下がり銘柄数は５８２、変わらずは７０銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から買い手控えムードの強い地合いだった。前日の米国株市場では、９月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回る内容だったことから米長期金利が上昇、これを受けてハイテク株を中心に冴えない値動きとなったが、東京市場でもこれを引き継いで取引前半はやや売り優勢の展開を強いられた。ただ、後場は押し目買いが観測され、徐々に水準を切り上げる地合いとなった。半導体関連の一角に買いが入り全体相場を支える格好となったが、医薬品株やサービスなど内需株に売りが出て全体指数の上値も重かった。業種別では３３業種中、過半の１９業種が高く、個別株も値上がり銘柄数が全体の３分の２近くを占めたが、売買代金上位の主力銘柄は高安がほぼ拮抗していた。

【市況】日経平均は小幅高、終日32000円付近でもみ合う展開／相場概況

17日の米国株式市場のダウ平均は13.11ドル高（+0.04%）と小幅に続伸、ナスダック総合指数は34.24ポイント安（-0.25％）、S&P500は0.43ポイント安（-0.01％）とそれぞれ小反落。9月小売売上高の伸びが予想を上回り強い消費が確認され、最近はFRB高官のコメントなどから利上げ懸念が落ち着いていたが、再び先行きを懸念する見方が強まった。日経平均は前日比6.48円安の32033.81円と小幅に反落してスタート。米長期金利が4.8％台まで上昇し、東京市場でも半導体関連株などが軟調に推移した。また、米国の対中半導体規制の強化や中東の地政学リスクなど外部環境の不透明感が引き続き市場の警戒材料となった。中国・上海株式市場が軟調に推移したこともネガティブ要因となった。一方で、国内外金利の上昇を材料に金融株が上昇し、米国経済統計の結果を受けて鉱業や石油株も堅調に推移した。そのほか、午後には米株先物が堅調に推移する中、半導体関連など一部値がさ株への買いが強まり、指数を下支えした。

　大引けの日経平均は前日比1.96円高の32042.25円となった。東証プライム市場の売買高は12億6170万株、売買代金は3兆3556億円だった。セクターでは、鉱業、陸運業、銀行業が上昇率上位に並んでいる一方で、医薬品、ガラス・土石製品、パルプ・紙が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は32％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 小幅続伸、米長期金利警戒もプラス圏で着地 (10月18日)

　１．見送りムードも日経平均はわずかにプラス圏で着地

　２．米長期金利上昇を背景とした米ハイテク株安は重荷

　３．後場は押し目買い観測、半導体関連株が全体支える

　４．医薬品やサービスなど内需の一角売られ上値も重い

　５．値上がり数は3分の2占めるが主力株は高安まちまち

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比13ドル高と小幅に3日続伸した。米長期金利上昇が嫌気されたものの、消費関連株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、売り買い交錯、日経平均株価は方向感なくもみ合う展開となり、結局わずかながらプラス圏で引けている。

　18日の東京市場は、朝方から買い手控えムードの強い地合いだった。前日の米国株市場では、9月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回る内容だったことから米長期金利が上昇、これを受けてハイテク株を中心に冴えない値動きとなったが、東京市場でもこれを引き継いで取引前半はやや売り優勢の展開を強いられた。ただ、後場は押し目買いが観測され、徐々に水準を切り上げる地合いとなった。半導体関連の一角に買いが入り全体相場を支える格好となったが、医薬品株やサービスなど内需株に売りが出て全体指数の上値も重かった。業種別では33業種中、過半の19業種が高く、個別株もプライム市場の値上がり銘柄数が全体の3分の2近くを占めたが、売買代金上位の主力銘柄は高安がほぼ拮抗していた。

日経平均・・・32,042.25円　1.96円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,295.34円　3.26円

 JPX日経400・・・20,698.47円　3.04円

 東証マザーズ・・・673.03円　6.42円

 東証REIT指数・・・1,844.03円　5.81円

 米ドル円・・・149.72円　0.13円

 ユーロ／円・・・158.05円　0.26円

 ＮＹダウ・・・33,997.65円　13.11円

 NASDAQ・・・13,533.74円　-34.23円

 上海総合・・・3,058.70円　-24.78円

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【市況】東京株式（大引け）＝３８１円高、欧米株高受け戻り足も上値の重い展開に

１７日の東京株式市場は主力株中心に広範囲に買い戻され、日経平均株価は３日ぶりに反発に転じた。ただ、朝方買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３８１円２６銭高の３万２０４０円２９銭と反発。プライム市場の売買高概算は１１億９１１８万株、売買代金概算は３兆１２４８億円。値上がり銘柄数は１３６２、対して値下がり銘柄数は４１１、変わらずは６４銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク選好の地合いとなった。前日に日経平均は先物主導で６５０円あまりの下落をみせたが、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、大きく買い戻される展開となった。上げ幅は朝方に６００円に達する場面があったが、中東での地政学リスクが意識されるなか、徐々に戻り売りに押される展開に。バイデン米大統領のイスラエル訪問が伝わると、イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突の激化が避けられるとの思惑から株価上昇を後押ししたが、実需買い需要には乏しく、その後は３万２０００円近辺でのもみ合いとなった。値上がり銘柄数は全体の７４％を占めたが、売買代金は３兆１０００億円台で８月２９日以来となる低水準となった。

【市況】日経平均は反発、大引けにかけて32000円台に復調／相場概況

　日経平均は反発。16日の米国株式市場のダウ平均は314.25ドル高（+0.93％）、ナスダック総合指数は160.75ポイント高（+1.20％）、S&P500は45.85ポイント高（+1.06％）とそれぞれ上昇。米政府、同盟国が中東情勢を巡り外交的解決に向け努力しており、大きな情勢悪化が見られない現状を好感し上昇。グールズビー米シカゴ連銀総裁がインタビューで、インフレ鈍化基調を認めたため金利先高観が後退しハイテクも買われた。米株高につられる形で17日の日経平均は404.76円高の32063.79円と3日ぶりに反発して取引を開始した。ただ、中東情勢の緊迫化が株価の重しとなり徐々に下落基調へ。前場中ごろには再び節目となる32000円を下回った。後場は32000円を意識しもみ合い、大引け間際にやや反発して本日の取引を終えた。

　大引けの日経平均は前日比381.26円高の32040.29円となった。東証プライム市場の売買高は11億9118万株、売買代金は3兆1248億円だった。セクターでは、サービス業、精密機器、不動産業を筆頭に多くのセクターで上昇した。下落したのは、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は22％だった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢 (10月17日)

　１．日経平均は反発、朝方600円高に買われる場面も

　２．前日の欧米株全面高好感も、中東リスクが重荷に

　３．バイデン米大統領の中東訪問で目先買い戻し誘発

　４．日経平均3万2000円台は戻り売り、上値重い展開

　５．値上がり銘柄数が74％占める、売買代金は低水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比314ドル高と続伸した。米主要企業の決算発表が本格化するなか堅調な企業決算が好感された。

　東京市場では、主力株中心に広範囲に買い戻され、日経平均株価は3日ぶりに反発に転じた。ただ、朝方買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

　17日の東京市場は、リスク選好の地合いとなった。前日に日経平均は先物主導で650円あまりの下落をみせたが、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、大きく買い戻される展開となった。上げ幅は朝方に600円に達する場面があったが、中東での地政学リスクが意識されるなか、徐々に戻り売りに押される展開に。バイデン米大統領のイスラエル訪問が伝わると、イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突の激化が避けられるとの思惑から株価上昇を後押ししたが、実需買い需要には乏しく、その後は3万2000円近辺でのもみ合いとなった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の74％を占めたが、売買代金は3兆1000億円台で8月29日以来となる低水準となった。

日経平均・・・32,040.29円　381.26円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,292.08円　18.54円

 JPX日経400・・・20,695.43円　174.92円

 東証マザーズ・・・666.61円　6.34円

 東証REIT指数・・・1,838.22円　25.91円

 米ドル円・・・149.64円　0.08円

 ユーロ／円・・・157.64円　0.09円

 ＮＹダウ・・・33,984.54円　314.25円

 NASDAQ・・・13,567.98円　160.74円

 上海総合・・・3,073.81円　-14.28円

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谷村新司氏 死去

【市況】東京株式（大引け）＝６５６円安、中東リスクで全面安商状

１６日の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安などを受けリスクオフムード一色となり、日経平均は続急落、３万２０００円台を大きく割り込んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６５６円９６銭安の３万１６５９円０３銭と大幅続落。プライム市場の売買高概算は１３億５４５３万株、売買代金概算は３兆３４８７億円。値上がり銘柄数は１９１、対して値下がり銘柄数は１６０５、変わらずは４１銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均株価は一時７００円を超える下落を強いられた。引け際に買い戻しで若干下げ渋ったが３万１６００円まで一気に水準を切り下げている。前週末の欧州株市場が全面安に近い商状だったほか、米国株市場でもハイテク株中心に売りがかさみ、東京市場でもこの地合いを引き継ぐ格好に。値がさの半導体関連株に売りが目立ち、全体指数を押し下げている。中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する警戒感が売りを誘発している。原油価格が目先急騰し、これが為替の円安進行と相まって企業のコスト上昇につながることへの懸念も買いを手控えさせた。業種別では３３業種中、鉱業と石油を除く３１業種が下落。個別株も値下がり銘柄数が１６００あまりに達しプライム市場の８７％を占めた。

【市況】日経平均は大幅続落、終日マイナス圏で軟調に推移／相場概況

日経平均は大幅続落。13日の米国株式市場のダウ平均は39.15ドル高（+0.12%）と続伸、ナスダック総合指数は166.99ポイント安（-1.23％）、S&P500は21.83ポイント安（-0.50％）とそれぞれ続落。銀行のシティやJPモルガンなどの好決算を好感、ダウは一時下落に転じたが底堅く推移した。一方でハイテク株は根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続、まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前週末比332.95円安からスタート。前週末の米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株を中心に売りが広がった。また、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒されており、原油先物価格の上昇でインフレが再燃するとの懸念も台頭した。そのほか、中国・上海株式市場が軟調に推移したことも重しとなった。東証プライム市場では1600銘柄以上が下落しており、東証株価指数（TOPIX）は前日比1.53％安と大幅に続落。一部の決算発表などを好感された銘柄以外、幅広い業種の銘柄が軟調に推移した。

　大引けの日経平均は前日比656.96円安の31659.03円となった。東証プライム市場の売買高は13億5453万株、売買代金は3兆3487億円だった。セクターでは、空運業、陸運業、サービス業が下落率上位に並んでいる一方で、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は10％だった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続急落、中東の地政学リスクを警戒し全面安 (10月16日)

　１．日経平均は急落、一時700円超の下落

　２．中東の地政学リスクを警戒し全面安商状に

　３．米ハイテク株安受け半導体関連が下げ助長

　４．原油価格急騰も嫌気されリスク回避ムード

　５．値下がり銘柄数1600超で全体の87％占める

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比39ドル高と小幅に反発した。地政学リスクを警戒も金融株中心に買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、前週末の米ハイテク株安などを受けリスクオフムード一色となり、日経平均株価は続急落、3万2000円台を大きく割り込んだ。

　16日の東京市場は、リスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は一時700円を超える下落を強いられた。引け際に買い戻しで若干下げ渋ったが3万1600円まで一気に水準を切り下げている。前週末の欧州株市場が全面安に近い商状だったほか、米国株市場でもハイテク株中心に売りがかさみ、東京市場でもこの地合いを引き継ぐ格好に。値がさの半導体関連株に売りが目立ち、全体指数を押し下げている。中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する警戒感が売りを誘発している。原油価格が目先急騰し、これが為替の円安進行と相まって企業のコスト上昇につながることへの懸念も買いを手控えさせた。業種別では33業種中、鉱業と石油を除く31業種が下落。個別株も値下がり銘柄数が1600あまりに達しプライム市場の87％を占めた。

日経平均・・・31,659.03円　-656.96円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,273.54円　-35.21円

 JPX日経400・・・20,520.51円　-311.83円

 東証マザーズ・・・660.27円　-22.97円

 東証REIT指数・・・1,812.31円　-30.06円

 米ドル円・・・149.59円　-0.05円

 ユーロ／円・・・157.54円　-0.36円

 ＮＹダウ・・・33,670.29円　39.15円

 NASDAQ・・・13,407.23円　-166.98円

 上海総合・・・3,073.81円　-14.28円

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