中東情勢が拍車 日経平均最大1260円安

【市況】東京株式（大引け）＝１０１１円安と急落、半導体株安と中東情勢緊迫化で全面安

１９日の東京株式市場で日経平均株価は急落。下げ幅は１０００円を超す全面安商状となるなか約２カ月ぶりの水準に下落した。半導体関連株が軒並み安となったほか、中東情勢の緊迫化でリスク回避の姿勢が強まった。

　大引けの日経平均株価は前日比１０１１円３５銭安の３万７０６８円３５銭。プライム市場の売買高概算は２１億６８７５万株。売買代金概算は５兆４６５８億円となった。値上がり銘柄数は８６と全体の約５％、値下がり銘柄数は１５５４、変わらずは１２銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが小幅に上昇したものの、米長期金利が上昇するなか半導体関連などハイテク株は軟調でナスダック指数は５日続落した。特に、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>は決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げた。これを受け、東京市場では半導体関連株が軒並み安となり、全体相場を押し下げた。更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことから地政学リスクの高まりが警戒され、リスク回避の売りが強まった。日経平均株価は一時１３００円を超す下落となり、３万６７００円台まで売られる場面があった。石油関連株や海運株が逆行高したものの、プライム市場の９４％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均株価は２月９日以来の水準に下落した。

【市況】日経平均は急落、半導体大幅安に中東情勢緊張化を受けて一時37000円割れ／相場概況

18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は22.07ドル高（+0.06％）の37775.38ドル、ナスダックは81.87ポイント安（－0.52％）の15601.50、S&P500は11.09ポイント安（－0.22％）の5011.12で取引を終了した。良好な雇用や製造業関連指標を好感し、寄り付き後、上昇。ダウは弱いハイテクに押され下落に転じる局面もあったが、良好な経済成長が持続可能との期待に終日底堅く推移した。一方、ナスダックは米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言などを受けた利下げ期待の後退や、半導体関連メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）がスマホ・PC販売低迷で市場見通しを引き下げたため、需要鈍化が警戒され下落、まちまちで終了した。

ナスダック安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートした後はじりじりと下げ幅を拡大。値がさ半導体株の下げが影響して、下げ幅は1000円超まで拡大した。10時過ぎに「イランの複数個所で爆発音」と伝わったことで、日経平均は一段安の展開となったほか、為替も1ドル153円台に瞬間的に入る動きが見られた。プライム市場の9割超の銘柄が下落する全面安の展開となり、取引時間中としては2月9日以来の37000円割れとなった。

大引けの日経平均は前日比1011.35円安（－2.66％）の37068.35円となった。東証プライム市場の売買高は21億6875万株、売買代金は5兆4658億円。セクター別では、電気機器、機械、金属製品、精密機器、証券・商品先物取引業などが下落した一方、鉱業、海運業、医薬品の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は5％、対して値下がり銘柄は94％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢 (4月19日)

　１．日経平均は1011円安と急落、一時3万6700円台に下落

　２．台湾のＴＳＭＣが今年の半導体市場の成長見通しを引き下げ

　３．イスラエルがイランに空爆を行ったと伝わりリスクオフ姿勢に

　４．東エレクやレーザーテク、アドテストなど半導体株が軒並み安

　５．ＩＮＰＥＸや出光興産など石油株や郵船など海運株が逆行高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比22ドル高と反発した。米利下げ期待が後退するなかユナイテッドヘルス<UNH>などディフェンシブ株が買われた。

　東京市場では、日経平均株価は急落。下げ幅は1000円を超す全面安商状となるなか約2カ月ぶりの水準に下落した。半導体関連株が軒並み安となったほか、中東情勢の緊迫化でリスク回避の姿勢が強まった。

　前日の米株式市場では、NYダウが小幅に上昇したものの、米長期金利が上昇するなか半導体関連などハイテク株は軟調でナスダック指数は5日続落した。特に、台湾積体電路製造ＴＳＭＣ<TSM>は決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げた。これを受け、東京市場では半導体関連株が軒並み安となり、全体相場を押し下げた。更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことから地政学リスクの高まりが警戒され、リスク回避の売りが強まった。日経平均は一時1300円を超す下落となり、3万6700円台まで売られる場面があった。石油関連株や海運株が逆行高したものの、プライム市場の94％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は2月9日以来の水準に下落した。

日経平均 ・・・ 37,068.35円 -1011.35円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,626.32円 -51.13円

JPX日経400 ・・・ 23,768.83円 -466.88円

グロース250 ・・・ 638.74円 -21.13円

東証REIT指数 ・・・ 1,779.04円 -5.71円

米ドル円 ・・・ 154.46円 0.19円

ユーロ／円 ・・・ 164.52円 -0.25円

ＮＹダウ ・・・ 37,775.38円 22.07円

NASDAQ ・・・ 15,601.49円 -81.87円

上海総合 ・・・ 3,065.26円 -8.96円

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愛媛・高知で震度6弱

【市況】東京株式（大引け）＝１１７円高、自律反発狙いの買いで４日ぶりに反発

１８日の東京株式市場は日経平均株価が上下に不安定な値動きとなったが、朝安後は自律反発狙いの買いが優勢となり３万８０００円台を回復して引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１１７円９０銭高の３万８０７９円７０銭と４日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１５億２０２８万株、売買代金概算は４兆５９０億円。値上がり銘柄数は１３９６、対して値下がり銘柄数は２２４、変わらずは３２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方はリスク回避ムードが優勢だった。前日の米国株市場でハイテク株が売られ、ナスダック総合株価指数の下げが目立ったほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅安となったことで半導体関連中心に売りがかさんだ。しかし、売り一巡後は押し目買いや買い戻しの動きが顕在化し、日経平均は上昇に転じる展開に。一時上げ幅は２００円を上回る場面もあった。売り込まれていた半導体関連に切り返す銘柄が多くなり、後場取引終盤に発表された台湾のＴＳＭＣ<TSM>の決算発表が市場コンセンサスを上回る好調な内容だったことで安心感が漂った。ただ、半導体関連銘柄は一様に好感するわけではなく跛行色もみられた。なお、買い気は強く値上がり銘柄数は１４００近くに達し、プライム上場銘柄の約８５％が高く引けた。

【市況】日経平均は4日ぶりに反発、「売られすぎ」に対する自律反発との見方／相場概況

17日の米国市場は下落。ダウ平均は45.66ドル安（－0.12％）の37753.31ドル、ナスダックは181.88ポイント安（－1.15％）の15683.37、S&P500は29.20ポイント安（－0.58％）の5022.21で取引を終了した。金利の低下に連れて買われ、寄り付き後、上昇。その後、半導体メーカーのエヌビディアをはじめハイテクの売りに押され、相場は下落に転じた。ナスダックは終盤にかけて下げ幅を拡大。相場の重しとなり、ダウもプラス圏を維持できず下落で終了した。

米国株下落を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となったことから、値がさ半導体株が売られ、日経平均は37644.91円まで下げ幅を拡大する場面がみられた。ただ、売り一巡後は、25日移動平均線との下方乖離率が4％超まで広がったことなどから「短期的な売られすぎ感」が意識されて下げ幅を縮小。アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一部が切り返したことから、日経平均も切り返し38000円台を回復した。なお、台湾半導体受託製造装置の最大手TSMCの1－3月期決算は過去最高益の着地となったが、半導体株への影響はまちまちとなった。

大引けの日経平均は前日比117.90円高（+0.31％）の38079.70円となった。東証プライム市場の売買高は15億2028万株、売買代金は4兆590億円。セクター別では、繊維製品、空運業、保険業、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方、鉱業、不動産業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反発、朝安も半導体関連を中心に切り返す (4月18日)

　１．日経平均は4日ぶり反発、朝安後は切り返す展開に

　２．米株市場はハイテク主導でナスダック指数の下げ目立つ

　３．半導体主力銘柄は後場のTSMC好決算発表を受け安心感

　４．日経平均は一時200円超の上昇、大引け3万8000円台回復

　５．値上がり銘柄数は1400近くに達し、約85％の銘柄が上昇

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比45ドル安と反落した。米長期金利の上昇一服も半導体関連株やハイテク株中心に売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価が上下に不安定な値動きとなったが、朝安後は自律反発狙いの買いが優勢となり3万8000円台を回復して引けた。

　18日の東京市場は、朝方はリスク回避ムードが優勢だった。前日の米国株市場でハイテク株が売られ、ナスダック総合株価指数の下げが目立ったほか、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も大幅安となったことで半導体関連中心に売りがかさんだ。しかし、売り一巡後は押し目買いや買い戻しの動きが顕在化し、日経平均は上昇に転じる展開に。一時上げ幅は200円を上回る場面もあった。売り込まれていた半導体関連に切り返す銘柄が多くなり、後場取引終盤に発表された台湾のＴＳＭＣ<TSM>の決算発表が市場コンセンサスを上回る好調な内容だったことで安心感が漂った。ただ、半導体関連銘柄は一様に好感するわけではなく跛行色もみられた。なお、買い気は強く値上がり銘柄数は1400近くに達し、プライム上場銘柄の約85％が高く引けた。

日経平均 ・・・ 38,079.70円 117.9円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,677.45円 14.3円

JPX日経400 ・・・ 24,235.71円 98.97円

グロース250 ・・・ 659.87円 9.75円

東証REIT指数 ・・・ 1,784.75円 -6.49円

米ドル円 ・・・ 154.31円 -0.3円

ユーロ／円 ・・・ 164.74円 0.46円

ＮＹダウ ・・・ 37,753.31円 -45.66円

NASDAQ ・・・ 15,683.37円 -181.87円

上海総合 ・・・ 3,074.22円 2.84円

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貿易収支が3年連続赤字

【市況】東京株式（大引け）＝５０９円安、半導体関連など売られ３万８０００円割れ

１７日の東京株式市場は朝方は買い優勢で始まったものの、日経平均株価はその後すぐに値を消す展開。後場は下げ幅を広げフシ目の３万８０００円を割り込んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５０９円４０銭安の３万７９６１円８０銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１７億７８５１万株、売買代金概算は４兆５０２４億円。値上がり銘柄数は２２６、対して値下がり銘柄数は１３８８、変わらずは３８銘柄だった。

　きょうの東京市場は大荒れの地合いとなった。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落歩調となったものの、ＮＹダウが上げ幅は限定的ながら７日ぶりに反発し、下げ止まる動きをみせた。これを受け日経平均は朝方は空売り筋の買い戻しなどが利いて高く始まった。しかし、それに続く実需の買い意欲に乏しく、その後はすぐに値を消し下値を模索する展開に変わった。半導体関連株への売り圧力が強く、全体相場を押し下げる形に。緊迫化する中東情勢に加え、日本時間午後に発表されたオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ<ASML>の決算が市場予想に届かなかったことが嫌気された。日経平均は５００円を超える下げで安値引けとなったが、個別株も値下がり銘柄数が１４００近くに及び、プライム上場銘柄の８４％の銘柄が下落するリスク回避ムードの強い地合いだった。

【市況】日経平均は後場一段安で3日続落、半導体株急落で2月14日以来の38000円割れ／相場概況

16日の米国市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高（＋0.17％）の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安（－0.12％）の15865.25、S&P500は10.41ポイント安（－0.21％）の5051.41で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が、インフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエルFRB議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、次の行動が利下げであることには変わりはないことから売りは限定的。良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となった。

米国株が高安まちまちだったなか、前日の大幅安の反動が先行し、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均も前日比プラスでスタートしたが、ほぼ寄付きを高値に上げ幅を縮小し一気に前日比マイナス圏に突入。売り一巡後は一時切り返す動きもみられたが、14時のオランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングスの決算発表を契機に、レーザーテック<6920>が急落。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株も下落したことで、日経平均は後場一段安の展開に。安値引けとなり、終値では2月14日以来となる38000円台割れとなった。

大引けの日経平均は前日比509.40円安（－1.32％）の37961.80円となった。東証プライム市場の売買高は17億7851万株、売買代金は4兆5024億円。セクター別では、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券・商品先物取引業などが下落した一方、海運業、その他製品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は84％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅安、半導体関連が売られ3万8000円台割れ (4月17日)

　１．日経平均は大幅安、3万8000円台を割り込む

　２．前日にNYダウ下げ止まり、朝方は買いが先行

　３．朝高後に値を消し、後場は下げ加速の展開に

　４．ASML決算受け、半導体関連への売りがかさむ

　５．値下がり銘柄数1400近く、84％の銘柄が下落

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比63ドル高と7日ぶりに反発した。好決算を発表した米医療保険大手ユナイテッドヘルス<UNH>が上昇し指数を押し上げた。

　東京市場では、朝方は買い優勢で始まったものの、日経平均株価はその後すぐに値を消す展開。後場は下げ幅を広げフシ目の3万8000円を割り込んだ。

　17日の東京市場は、大荒れの地合いとなった。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落歩調となったものの、NYダウが上げ幅は限定的ながら7日ぶりに反発し、下げ止まる動きをみせた。これを受け日経平均は朝方は空売り筋の買い戻しなどが利いて高く始まった。しかし、それに続く実需の買い意欲に乏しく、その後はすぐに値を消し下値を模索する展開に変わった。半導体関連株への売り圧力が強く、全体相場を押し下げる形に。緊迫化する中東情勢に加え、日本時間午後に発表されたオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ<ASML>の決算が市場予想に届かなかったことが嫌気された。日経平均は500円を超える下げで安値引けとなったが、個別株も値下がり銘柄数が1400近くに及び、プライム上場銘柄の84％の銘柄が下落するリスク回避ムードの強い地合いだった。

日経平均 ・・・ 37,961.80円 -509.4円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,663.15円 -33.96円

JPX日経400 ・・・ 24,136.74円 -294.25円

グロース250 ・・・ 650.12円 -11.48円

東証REIT指数 ・・・ 1,791.24円 9.89円

米ドル円 ・・・ 154.56円 0.17円

ユーロ／円 ・・・ 164.53円 0.61円

ＮＹダウ ・・・ 37,798.97円 63.86円

NASDAQ ・・・ 15,865.25円 -19.76円

上海総合 ・・・ 3,071.38円 64.31円

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富士フイルムとコニカミノルタ 業務提携

【市況】東京株式（大引け）＝７６１円安、米長期金利上昇を嫌気したハイテク株売りが波及

１６日の東京株式市場はリスクオフの地合いが加速し、日経平均株価は下げ足を強め、３万８０００円台半ばまで一気に水準を切り下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比７６１円６０銭安の３万８４７１円２０銭と大幅続落。プライム市場の売買高概算は１９億７８４０万株、売買代金概算は４兆７８３５億円。値上がり銘柄数は１６９、対して値下がり銘柄数は１４６５、変わらずは１８銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株を中心に大きく売り込まれたことで、一段とリスク回避ムードの強い地合いとなった。日経平均は一時９００円を超える急落をみせる場面があった。米国では長期金利が４．６％台まで上昇し約５カ月ぶりの高い水準となったほか、国内でも新発１０年債利回りが大幅に上昇し市場センチメントを冷やす格好となっている。外国為替市場では１ドル＝１５４円台と一段と円安が進んだが、輸出セクターへの買いを誘導する形とはならなかった。長期金利上昇にもかかわらず、銀行株への買いも盛り上がりを欠いている。個別株をみても値下がり銘柄数が１４００を上回り、プライム市場の８９％の銘柄が値を下げるなど、ほぼ全面安商状といえる地合いだった。

【市況】日経平均は大幅続落、プライム市場の約9割が下落する全面安の地合いに／相場概況

昨晩の米国株式市場は続落。ダウ平均は248.13ドル安（－0.65％）の37735.11ドル、ナスダックは290.07ポイント安（－1.79％）の15885.02、S&P500は61.59ポイント（－1.20％）の5061.82で取引を終了した。イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、一旦終了が示唆されたため寄り付き後、上昇。その後、小売売上高が予想を上回り、利下げ期待の後退で売りに転じた。長期金利上昇でハイテクも下落。その後、イスラエルがイラン反撃の意向を示唆したため中東情勢の一段の緊迫化を警戒しさらなる売り圧力となり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

ナスダック大幅下落を受けて、東京市場はハイテクを中心に売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円を割り込んでスタートした後は、値がさ半導体株の下げなどが影響してじりじりと下げ幅を拡大。大引けにかけてやや下げ幅を縮小したが、円安推移も下支えとはならず、プライム市場の9割近くが下落する全面安の地合いとなった。

大引けの日経平均は前日比761.60円安（－1.94％）の38471.20円となった。東証プライム市場の売買高は19億7840万株、売買代金は4兆7857億円。セクター別では、海運業、石油・石炭製品、保険業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが下落した一方、精密機器、医薬品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10％、対して値下がり銘柄は88％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢 (4月16日)

　１．日経平均は大幅続落、米株安受けリスク回避の売り

　２．一時900円超下落、9割近い銘柄が下げる全面安商状

　３．米長期金利上昇受け米ハイテク株売りが波及する形

　４．国内でも長期金利上昇で市場センチメントを冷やす

　５．半導体関連の下げが目立ち、メガバンクも売られる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比248ドル安と6日続落した。米長期金利の上昇や中東情勢の一段の悪化が警戒され、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場ではリスクオフの地合いが加速し、日経平均株価は下げ足を強め、3万8000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。

　16日の東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株を中心に大きく売り込まれたことで、一段とリスク回避ムードの強い地合いとなった。日経平均は一時900円を超える急落をみせる場面があった。米国では長期金利が4.6％台まで上昇し約5ヵ月ぶりの高い水準となったほか、国内でも新発10年債利回りが大幅に上昇し市場センチメントを冷やす格好となっている。外国為替市場では1ドル＝154円台と一段と円安が進んだが、輸出セクターへの買いを誘導する形とはならなかった。長期金利上昇にもかかわらず、銀行株への買いも盛り上がりを欠いている。個別株をみても値下がり銘柄数が1400を上回り、プライム市場の89％の銘柄が値を下げるなど、ほぼ全面安商状といえる地合いだった。

日経平均 ・・・ 38,471.20円 -761.6円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,697.11円 -56.09円

JPX日経400 ・・・ 24,430.99円 -488.1円

グロース250 ・・・ 661.60円 -19.15円

東証REIT指数 ・・・ 1,781.35円 12.04円

米ドル円 ・・・ 154.49円 0.59円

ユーロ／円 ・・・ 164.18円 0.16円

ＮＹダウ ・・・ 37,735.11円 -248.13円

NASDAQ ・・・ 15,885.01円 -290.07円

上海総合 ・・・ 3,007.06円 -50.3円

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ドルが一時１５３円後半まで上昇

【市況】東京株式（大引け）＝２９０円安、緊迫化する中東情勢嫌気も売り一巡後は下げ渋る

１５日の東京株式市場は前週末の米株大幅安を受けリスクオフの流れに。日経平均は一時３万８０００円台まで水準を切り下げたが、その後は下げ幅を縮小した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２９０円７５銭安の３万９２３２円８０銭と反落。プライム市場の売買高概算は１６億８８６万株、売買代金概算は３兆９８５７億円。値上がり銘柄数は６９０、対して値下がり銘柄数は９１０、変わらずは５２銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避目的の売りがかさみ、日経平均株価は大きく下値を探る展開で始まった。前週末の米国株市場では、中東でのイランとイスラエルの対立が一段と緊迫化するなか、地政学リスクを嫌気してハイテク株を中心に幅広く売り込まれる地合いとなった。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが急速に弱気に傾き、朝方は先物主導の売り圧力も加わり、日経平均の下げ幅は７００円を超える下げで、フシ目の３万９０００円大台を割り込む場面もあった。ただ、その後は買い戻しや押し目買いが入り漸次下げ渋る展開に。３万９０００円台前半は上値も重く戻り足も限られ、結局３００円近い下げで着地した。なお、商いは盛り上がりを欠いており、売買代金は４兆円を下回った。

【市況】日経平均は反落、円安を下支えに売り一巡後は下げ幅縮小し高値引け／相場概況

先週末の米国市場は下落。ダウ平均は475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。さえない銀行決算や中東情勢の緊迫化を警戒した売りに寄り付き後、大幅下落。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待後退もさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅安や、中東情勢の緊迫化などを受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付き後に38820.95円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。ただ、為替が1ドル153円80銭台まで円安ドル高が進んだことから輸出関連銘柄がしっかり。また、商社株や銀行株、電力株もしっかりだったことから、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小し、39200円台まで値を戻し高値引けとなった。

大引けの日経平均は前営業日比290.75円安（－0.74％）の39232.80円となった。東証プライム市場の売買高は16億886万株、売買代金は3兆9857億円。セクター別では、医薬品、空運業、情報・通信業、その他製品、その他金融業などが下落した一方、電気・ガス業、海運業、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品などが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は55％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢 (4月15日)

　１．日経平均は反落、中東の地政学リスクを嫌気

　２．前週末の米株急落受け、朝方700円超の下げみせる

　３．3万9000円割れも、その後は押し目買いで下げ渋る

　４．半導体関連主力株が売られ、電力株への買い目立つ

　５．S高銘柄相次ぎ物色意欲旺盛、全体売買代金は低調

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比475ドル安と5日続落した。インフレや中東情勢の緊迫化を背景に売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、前週末の米株大幅安を受けリスクオフの流れに。日経平均株価は一時3万8000円台まで水準を切り下げたが、その後は下げ幅を縮小した。

　15日の東京市場は、リスク回避目的の売りがかさみ、日経平均は大きく下値を探る展開で始まった。前週末の米国株市場では、中東でのイランとイスラエルの対立が一段と緊迫化するなか、地政学リスクを嫌気してハイテク株を中心に幅広く売り込まれる地合いとなった。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが急速に弱気に傾き、朝方は先物主導の売り圧力も加わり、日経平均の下げ幅は700円を超える下げで、フシ目の3万9000円大台を割り込む場面もあった。ただ、その後は買い戻しや押し目買いが入り漸次下げ渋る展開に。3万9000円台前半は上値も重く戻り足も限られ、結局300円近い下げで着地した。なお、商いは盛り上がりを欠いており、売買代金は4兆円を下回った。

日経平均 ・・・ 39,232.80円 -290.75円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,753.20円 -6.44円

JPX日経400 ・・・ 24,919.09円 -73.54円

グロース250 ・・・ 680.75円 -6.62円

東証REIT指数 ・・・ 1,769.31円 -6.36円

米ドル円 ・・・ 153.89円 0.65円

ユーロ／円 ・・・ 164.13円 0.4円

ＮＹダウ ・・・ 37,983.24円 -475.84円

NASDAQ ・・・ 16,175.09円 -267.1円

上海総合 ・・・ 3,057.37円 37.9円

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岸田総理 米議会で演説

【市況】東京株式（大引け）＝８０円高と３日ぶり反発、半導体関連や不動産株が買われる

　１２日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発。前日の米国市場でナスダック指数が最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連株が買われたほか、不動産株などが値を上げた。

　大引けの日経平均株価は前日比８０円９２銭高の３万９５２３円５５銭。プライム市場の売買高概算は１６億３５１８万株。売買代金概算は４兆５７８６億円となった。値上がり銘柄数は９３１と全体の約５６％、値下がり銘柄数は６６４、変わらずは５７銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウは２ドル安と小幅に４日続落したが、ナスダック指数は２７１ポイント高と急伸し最高値を更新した。エヌビディア<NVDA>など半導体株が相場を押し上げた。これを受けた東京市場でも、半導体関連株に買いが流入したほか、新たな長期経営方針を発表した三井不動産<8801>が急伸し不動産株が買われた。日経平均株価の上昇幅は朝方に一時３００円を超える場面があった。ただ、日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983>は下落し上値を抑える展開。週末でポジション調整の動きもあり結局、日経平均は８０円高で取引を終えた。

【市況】日経平均は3日ぶりに反発、ハイテクや不動産株が上昇し一時25日線を上回る場面も／相場概況

11日の米国市場はまちまち。ダウ平均は2.43ドル安（－0.01％）の38459.08ドル、ナスダックは271.84ポイント高（+1.68％）の16442.20、S&P500は38.42ポイント高（+0.74％）の5199.06で取引を終了した。3月生産者物価指数（PPI）が警戒されたほど強まらず安心から買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。その後、ウィリアムズNY連銀総裁が短期的に政策修正の必要がないと利下げに慎重姿勢を繰り返すと、金利先高観が再燃し相場は下落に転じた。ナスダックは携帯端末アップルの回復がけん引し、再び上昇し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。一方、ダウは下落を消せず、まちまちで終了した。

ナスダック上昇や為替の円安などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。指数ウェートが大きいファーストリテ<9983>の下げが重しとなったが、半導体関連が上昇したことで日経平均は前日比プラス圏で推移した。一時25日移動平均線を上回る場面も見られたが、上値は重く終値ベースでは25日線を下回った。なお、本日は寄付きで4月オプション特別清算指数（速報値：39820.59円）算出に絡んだ売買が入ったことから、プライム市場の売買代金は4.5兆円台まで膨らんだ。

大引けの日経平均は前日比80.92円高（+0.21％）の39523.55円となった。東証プライム市場の売買高は16億3518万株、売買代金は4兆5786億円。セクター別では、不動産業の上げが目立ったほか、その他金融業、ガラス・土石製品、水産・農林業、食料品などが上昇した一方、石油・石炭製品、小売業、電気・ガス業、海運業、鉄鋼などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56％、対して値下がり銘柄は40％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、半導体関連中心に買い優勢 (4月12日)

　１．日経平均は80円高と3日ぶり反発、一時300円超上昇

　２．前日の米国では半導体株など買われナスダック指数は最高値

　３．東京市場では半導体関連や不動産株などに買いが流入する

　４．レーザーテクや東エレク、ディスコ、アドテストなどが高い

　５．長期経営方針を発表した三井不が急伸、菱地所や住友不も上昇

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比2ドル安と小幅に4日続落した。ディフェンシブ株が低調もアップル<AAPL>などハイテク株が相場を支えた。

　東京市場では、日経平均株価は3日ぶりに反発。前日の米国市場でナスダック指数が最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連株が買われたほか、不動産株などが値を上げた。

　前日の米株式市場では、NYダウは小幅に4日続落したが、ナスダック指数は271ポイント高と急伸し最高値を更新した。エヌビディア<NVDA>など半導体株が相場を押し上げた。これを受けた東京市場でも、半導体関連株に買いが流入したほか、新たな長期経営方針を発表した三井不動産<8801>が急伸し不動産株が買われた。日経平均の上昇幅は朝方に一時300円を超える場面があった。ただ、日経平均への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983>は下落し上値を抑える展開。週末でポジション調整の動きもあり結局、日経平均は80円高で取引を終えた。

日経平均 ・・・ 39,523.55円 80.92円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,759.64円 12.68円

JPX日経400 ・・・ 24,992.63円 136.5円

グロース250 ・・・ 687.37円 -4.73円

東証REIT指数 ・・・ 1,775.67円 -23.68円

米ドル円 ・・・ 152.81円 -0.31円

ユーロ／円 ・・・ 162.57円 -1.93円

ＮＹダウ ・・・ 38,459.08円 -2.43円

NASDAQ ・・・ 16,442.19円 271.83円

上海総合 ・・・ 3,019.47円 -14.77円

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ヤマト運輸の貨物機 就航

【市況】東京株式（大引け）＝１３９円安、ＣＰＩ発表受けた米株安嫌気も売り一巡後は下げ渋る

１１日の東京株式市場は総じて売り優勢の地合いとなった。米株安を受けたリスクオフの流れで朝方に急落をみせる場面もあったが、売り一巡後は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１３９円１８銭安の３万９４４２円６３銭と続落。プライム市場の売買高概算は１６億７３５万株、売買代金概算は４兆１２９３億円。値上がり銘柄数は６９７、対して値下がり銘柄数は８９３、変わらずは６２銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが幅広い銘柄に広がり日経平均を押し下げた。前日の米国株市場では、朝方発表された３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が事前コンセンサスを上回る強い内容だったことから米長期金利が上昇、ＮＹダウは大きく下値を探る展開となった。これを引き継いで東京市場でも朝方は日経平均が５００円を超える下げに見舞われるなど大きく値を崩したが、外国為替市場で一時１ドル＝１５３円台まで急速に進む円安を横目に輸出ハイテクセクターの一角が買われ、全体を下支えした。個別株の物色意欲は旺盛でエネルギー関連株や銀行株などが買われた。値下がり銘柄数の方が多かったものの、ＴＯＰＩＸはプラス圏で着地している。また、後場に入ってからやや商いが活発化し、売買代金は３日ぶりに４兆円台を回復した。

【市況】日経平均は続落、円安で下げ渋るも円買い介入警戒が重しに／相場概況

10日の米国株式市場は下落。ダウ平均は422.16ドル安（－1.09％）の38461.51ドル、ナスダックは136.28ポイント安（－0.84％）の16170.36、S&P500は49.27ポイント安（－0.95％）の5160.64で取引を終了した。3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため年内の利下げ期待が後退し、寄り付き後は下落。長期金利の大幅上昇が警戒され、終日軟調に推移した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を受けて、金利が一段と上昇すると下げ幅を一段と拡大し終了。

米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面が見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円90銭台で推移しており、円安を材料に一部の輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから、日経平均は終始マイナス圏での推移となった。

大引けの日経平均は前日比139.18円安（－0.35％）の39442.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億735万株、売買代金は4兆1293億円。セクター別では、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米株安を受け急落も売り一巡後は下げ渋る (4月11日)

　１．日経平均は続落、一時500円超の下落もその後下げ渋る

　２．米CPIは予想上回る強い内容で、米長期金利上昇を嫌気

　３．1ドル153円台の円安、ハイテクの一角買われ全体支える

　４．TOPIXはプラス圏、エネルギーや銀行株などが買われる

　５．後場に入り商い活性化、売買代金は3日ぶり4兆円台回復

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比422ドル安と大幅に3日続落した。米CPIが市場予想を上回る伸びとなり、早期の利下げ観測が後退したことで売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は総じて売り優勢の地合いとなった。米株安を受けたリスクオフの流れで朝方に急落をみせる場面もあったが、売り一巡後は下げ渋った。

　11日の東京市場は、リスク回避目的の売りが幅広い銘柄に広がり日経平均を押し下げた。前日の米国株市場では、朝方発表された3月の米消費者物価指数(CPI)の内容が事前コンセンサスを上回る強い内容だったことから米長期金利が上昇、NYダウは大きく下値を探る展開となった。これを引き継いで東京市場でも朝方は日経平均が500円を超える下げに見舞われるなど大きく値を崩したが、外国為替市場で一時1ドル＝153円台まで急速に進む円安を横目に輸出ハイテクセクターの一角が買われ、全体を下支えした。個別株の物色意欲は旺盛でエネルギー関連株や銀行株などが買われた。プライム市場の値下がり銘柄数の方が多かったものの、TOPIXはプラス圏で着地している。また、後場に入ってからやや商いが活発化し、売買代金は3日ぶりに4兆円台を回復した。

日経平均 ・・・ 39,442.63円 -139.18円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,746.96円 4.17円

JPX日経400 ・・・ 24,856.13円 38.13円

グロース250 ・・・ 692.10円 -10.27円

東証REIT指数 ・・・ 1,799.35円 12.95円

米ドル円 ・・・ 153.19円 1.35円

ユーロ／円 ・・・ 164.67円 -0.16円

ＮＹダウ ・・・ 38,461.51円 -422.16円

NASDAQ ・・・ 16,170.36円 -136.27円

上海総合 ・・・ 3,034.24円 6.91円

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イオン売上高初の10兆円

【市況】東京株式（大引け）＝１９１円安、米ＣＰＩ発表を控え持ち高調整の売り

１０日の東京株式市場は模様眺めムードのなか日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、押し目買いも観測され下げ幅は限定的なものにとどまっている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１９１円３２銭安の３万９５８１円８１銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１４億６３０６万株、売買代金概算は３兆８０３３億円。値上がり銘柄数は８４１、対して値下がり銘柄数は７５４、変わらずは５７銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から売りが先行し、日経平均は終始前日終値を下回る水準で推移した。前日の米国株市場では３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え様子見の地合いとなり、ＮＹダウがわずかながら続落となった一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸するなど高安まちまちだった。これを受けて東京市場でも積極的な買いは見送られ、足もと持ち高調整の売りが優勢となった。米長期金利が上昇一服していることはポジティブ材料ながら、外国為替市場では円安にも歯止めがかかっており、中東での地政学リスクも意識されるなか、主力ハイテク株の方向性が定まりにくかった。売買代金は３兆８０００億円台と前日に続き４兆円台を下回った。ただ、値上がり銘柄数が値下がりを上回っており、個別株の物色意欲は失われていない。

【市況】日経平均は3日ぶりに反落、25日線手前でもみ合い売買代金は2日連続4兆円割れ／相場概況

9日の米国市場はまちまち。ダウ平均は9.13ドル安（－0.02％）の38883.67ドル、ナスダックは52.68ポイント高（＋0.32％）の16306.64、S&P500は7.52ポイント高（＋0.14％）の5209.91で取引を終了した。押し目買いに寄り付き後、上昇。その後、消費者物価指数（CPI）など重要インフレ指標の発表を控えた警戒感に売られ、相場は下落に転じた。ハイテクは半導体のエヌビディアの下落も重しとなったが、金利低下に連れ買い戻され、終盤にかけプラスに回復。ダウは下落を消せず、結局、相場はまちまちで終了した。

米国株が高安まちまちとなったなか、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の下げに押されて、日経平均は前日比マイナスでスタートした後は下げ幅をやや縮小。25日移動平均線（39730円水準）手前でのもみ合いとなった。3月米CPIや、中東情勢の不透明感などが意識されて積極的な押し目買いは手控えられ、プライム市場の売買代金は2日連続で4兆円を割り込んだ。

大引けの日経平均は前日比191.32円安（－0.48％）の39581.81円となった。東証プライム市場の売買高は14億6306万株、売買代金は3兆8033億円。セクター別では、保険業、医薬品、その他金融業、卸売業、機械などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、ガラス・土石製品、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は45％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、米CPIを控え持ち高調整の売り優勢 (4月10日)

　１．日経平均は3日ぶり反落、米CPI前で持ち高調整の売り

　２．マイナス圏推移も下値では押し目買い入り下げ幅限定

　３．米長期金利の上昇一服も円安に歯止めで追い風弱まる

　４．中東の地政学リスク意識され、上値を押さえる要因に

　５．値上がり銘柄数多いが、売買代金は連日の4兆円台割れ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比9ドル安と小幅に続落した。米消費者物価指数(CPI)の公表を控え様子見ムードが広がった。

　東京市場では、模様眺めムードのなか日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、押し目買いも観測され下げ幅は限定的なものにとどまっている。

　10日の東京市場は、朝方から売りが先行し、日経平均は終始前日終値を下回る水準で推移した。前日の米国株市場では3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見の地合いとなり、NYダウがわずかながら続落となった一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸するなど高安まちまちだった。これを受けて東京市場でも積極的な買いは見送られ、足もと持ち高調整の売りが優勢となった。米長期金利が上昇一服していることはポジティブ材料ながら、外国為替市場では円安にも歯止めがかかっており、中東での地政学リスクも意識されるなか、主力ハイテク株の方向性が定まりにくかった。プライム市場の売買代金は3兆8000億円台と前日に続き4兆円台を下回った。ただ、値上がり銘柄数が値下がりを上回っており、個別株の物色意欲は失われていない。

日経平均 ・・・ 39,581.81円 -191.32円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,742.79円 -11.9円

JPX日経400 ・・・ 24,818.00円 -140.62円

グロース250 ・・・ 702.37円 0.82円

東証REIT指数 ・・・ 1,786.40円 -13.78円

米ドル円 ・・・ 151.81円 -0.09円

ユーロ／円 ・・・ 164.89円 0.03円

ＮＹダウ ・・・ 38,883.67円 -9.13円

NASDAQ ・・・ 16,306.63円 52.68円

上海総合 ・・・ 3,027.33円 -21.2円

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ＴＳＭＣが米国116億ドルの補助金

【市況】東京株式（大引け）＝４２６円高、半導体関連など買われ大幅続伸

９日の東京株式市場は前日に続き買い優勢の地合いだった。前日の米国株市場が高安まちまちだったことを受け前場は模様眺めムードだったが、後場に入ると売り物薄のなか日経平均は次第高の展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４２６円０９銭高の３万９７７３円１３銭と大幅続伸。プライム市場の売買高概算は１５億５１４３万株、売買代金概算は３兆９５９６億円。値上がり銘柄数は１１５５、対して値下がり銘柄数は４４１、変わらずは５６銘柄だった。

　きょうの東京市場は買い優勢のなかも前場は気迷いムードが漂っていた。前日の米国株市場では３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、様子見のなかＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅な値動きに終始しており、東京市場でも方向感がつかみにくかった。ただ、米長期金利の上昇を背景に外国為替市場でドル高・円安が進んだことはハイテク株を中心に追い風材料に。後場に入ると先物主導で日経平均は次第高の展開に変わった。金や銅などコモディティ価格の上昇を背景に非鉄株などにも買いが目立った。個別株ベースでは値上がり銘柄数が全体の７０％を占めた。ただ、売買代金は３兆９０００億円台にとどまり、１月３０日以来約２カ月半ぶりに４兆円台を割り込んだ。

【市況】日経平均は大幅続伸、様子見ムード強く売買代金減少も高値引け／相場概況

8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は11.24ドル安（－0.03％）の38892.80ドル、ナスダックは5.44 ポイント高（＋0.03％）の16253.96、S&P500は1.95ポイント安（－0.04％）の5202.39で取引を終了した。3月雇用統計の強い結果を受けた底堅い成長期待に引き続き買われ、寄り付き後、上昇。しかし、金利の上昇が重しとなり上値を抑制し相場は下落に転じた。ただ、3月消費者物価指数（CPI）などの重要インフレ指標の発表を控え、終日調整色が強くもみ合いが続き、まちまちで終了。

米国株が高安まちまちのなか、為替が1ドル151円80銭台と引き続き円安水準で推移していたことから、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、値がさ半導体銘柄の上昇が押し上げたことで高値引けとなった。一方、3月の米CPI待ちの状況となり積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1月30日以来となる4兆円割れとなった。

大引けの日経平均は前日比426.09円高（＋1.08％）の39773.13円となった。東証プライム市場の売買高は15億5143万株、売買代金は3兆9596億円。セクター別では、非鉄金属、卸売業、空運業、不動産業、輸送用機器などが上昇した一方、パルプ・紙、医薬品、海運業、建設業、精密機器の5セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続急伸、円安を受けハイテク株中心に買い優勢 (4月9日)

　１．日経平均は続急伸、後場に入り上げ足強める

　２．10日の米CPI発表を前に米株市場は高安まちまち

　３．米長期金利上昇も為替市場の円安が追い風材料に

　４．半導体関連株高く、非鉄株なども買い人気集める

　５．値上がり銘柄が全体の7割、売買代金は4兆円割れ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比11ドル安と小幅に反落した。米CPIなど重要インフレ指標控え、様子見ムードが広がった。

　東京市場では、前日に続き買い優勢の地合いだった。前日の米国株市場が高安まちまちだったことを受け前場は模様眺めムードだったが、後場に入ると売り物薄のなか日経平均株価は次第高の展開となった。

　9日の東京市場は、買い優勢のなかも前場は気迷いムードが漂っていた。前日の米国株市場では3月の米消費者物価指数(CPI)の発表を10日に控え、様子見のなかNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに小幅な値動きに終始しており、東京市場でも方向感がつかみにくかった。ただ、米長期金利の上昇を背景に外国為替市場でドル高・円安が進んだことはハイテク株を中心に追い風材料に。後場に入ると先物主導で日経平均は次第高の展開に変わった。金や銅などコモディティ価格の上昇を背景に非鉄株などにも買いが目立った。個別株ベースではプライム市場の値上がり銘柄数が全体の70％を占めた。ただ、売買代金は3兆9000億円台にとどまり、1月30日以来約2カ月半ぶりに4兆円台を割り込んだ。

日経平均 ・・・ 39,347.04円 354.96円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,728.32円 25.7円

JPX日経400 ・・・ 24,711.54円 231.3円

グロース250 ・・・ 697.26円 6.22円

東証REIT指数 ・・・ 1,784.66円 30.87円

米ドル円 ・・・ 151.89円 0.56円

ユーロ／円 ・・・ 164.45円 0.43円

ＮＹダウ ・・・ 38,904.04円 307.06円

NASDAQ ・・・ 16,248.52円 199.43円

上海総合 ・・・ 3,047.05円 -22.24円

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東京都でライドシェア開始

【市況】東京株式（大引け）＝３５４円高、雇用統計発表後の米株高受け反発

８日の東京株式市場はリスク選好の地合いとなり幅広い銘柄が買い戻された。日経平均は前週末の急落の反動でリバウンド狙いの買いが入ったが、後場に入ると上げ幅を縮小した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３５４円９６銭高の３万９３４７円０４銭と反発。プライム市場の売買高概算は１５億６５７９万株、売買代金概算は４兆６３３億円。値上がり銘柄数は１２２６、対して値下がり銘柄数は３８３、変わらずは４３銘柄だった。

　きょうの東京市場は主力株を中心に広範囲に投資資金が流入した。前週末の米国株市場では、注目された３月の米雇用統計が非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回ったが、平均時給の伸びが鈍化し予想と合致したことから市場センチメントが改善、ハイテク株中心に買われる展開でＮＹダウなど主要株価指数が揃って反発した。前週末に日経平均が大幅安を強いられた東京市場でも、きょうは米株高を引き継いで値ごろ感からの押し目買いや買い戻しを誘発、一時６００円を超える上昇をみせた。ただ、後場に入ると目先筋の利食い圧力が顕在化し、日経平均は伸び悩み、大引けは３５０円あまりの上昇で着地。個別ではプライム市場の７４％の銘柄が値を上げたが、全体売買代金はかろうじて４兆円台に乗せたものの低調だった。

【市況】日経平均は反発、円安を材料に39000円台回復／相場概況

5日の米国市場は反発。ダウ平均は307.06ドル高（＋0.80％）の38904.04ドル、ナスダックは199.44 ポイント高（＋1.24％）の16248.52、S&P500は57.13ポイント高（＋1.11％）の5204.34で取引を終了した。3月雇用統計で失業率の低下に加え、雇用の伸びが予想外に加速するなど、労働市場が依然強い証拠を受け、強い成長期待に買われ、寄り付き後、上昇。国内の雇用や成長見通しに楽観的な見方が一段と強まり投資家心理の改善につながったほか、企業の業績改善期待を受けた買いに終日堅調に推移し、終了した。

米国株の反発を受けて、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後はじりじりと上昇し、39617.36円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。後場は上げ一服となったが、為替が1ドル151円70銭水準と先週末時点よりも円安ドル高で推移したことで、輸出関連銘柄など大型株が相対的に強含む展開となった。

大引けの日経平均は前営業日比354.96円高（＋0.91％）の39347.04円となった。東証プライム市場の売買高は15億6579万株、売買代金は4兆633億円。セクター別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、その他金融業、銀行業などが上昇した一方、鉱業、空運業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢 (4月8日)

　１．日経平均は反発、前週末の米株高に追随

　２．米雇用統計発表受け、過度な不安心理が後退

　３．日経平均は前週末急落の反動で買い戻し誘発

　４．後場は目先筋利食いで上げ幅縮小する展開に

　５．全体の74％の銘柄が上昇、売買代金は低水準

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比307ドル高と5日ぶりに反発した。米雇用統計は予想を上回ったが、インフレに影響する平均時給の伸び率が減速したことで買い戻しが優勢となった。

　週明けの東京市場では、リスク選好の地合いとなり幅広い銘柄が買い戻された。日経平均株価は前週末の急落の反動でリバウンド狙いの買いが入ったが、後場に入ると上げ幅を縮小した。

　8日の東京市場は、主力株を中心に広範囲に投資資金が流入した。前週末の米国株市場では、注目された3月の米雇用統計が非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回ったが、平均時給の伸びが鈍化し予想と合致したことから市場センチメントが改善、ハイテク株中心に買われる展開でNYダウなど主要株価指数が揃って反発した。前週末に日経平均が大幅安を強いられた東京市場でも、本日は米株高を引き継いで値ごろ感からの押し目買いや買い戻しを誘発、一時600円を超える上昇をみせた。ただ、後場に入ると目先筋の利食い圧力が顕在化し、日経平均は伸び悩み、大引けは350円あまりの上昇で着地。個別ではプライム市場の74％の銘柄が値を上げたが、全体売買代金はかろうじて4兆円台に乗せたものの低調だった。

日経平均 ・・・ 39,347.04円 354.96円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 2,728.32円 25.7円

JPX日経400 ・・・ 24,711.54円 231.3円

グロース250 ・・・ 697.26円 6.22円

東証REIT指数 ・・・ 1,784.66円 30.87円

米ドル円 ・・・ 151.89円 0.56円

ユーロ／円 ・・・ 164.45円 0.43円

ＮＹダウ ・・・ 38,904.04円 307.06円

NASDAQ ・・・ 16,248.52円 199.43円

上海総合 ・・・ 3,047.05円 -22.24円

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