プーチン大統領 停戦案めぐり条件提示

【市況】東京株式（大引け）＝２６３円高と反発、円安追い風に３万７０００円台回復

１４日の東京株式市場で日経平均株価は反発。値がさハイテク株などに買いが入り３万７０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前日比２６３円０７銭高の３万７０５３円１０銭。プライム市場の売買高概算は１９億１６８５万株。売買代金概算は４兆８３６９億３９００万円となった。値上がり銘柄数は９５８と全体の約５８％、値下がり銘柄数は６００、変わらずは８０銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウが５３７ドル安と４日続落し、昨年９月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。これを受け、日経平均株価は売りが先行し、一時２００円近い下落となった。ただ、３万６０００円台後半の水準には値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に切り返し３万７０００円台を回復した。特に、為替相場は１ドル＝１４８円台半ばへの円安に振れたことも追い風となり、後場には一時３００円を超える値上がりとなった。半導体など値がさハイテク株が買われた。株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万６４８３円７９銭だったとみられている。算出日の日経平均株価がＳＱ値にタッチしない「幻のＳＱ」となった。

【市況】日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散／相場概況

13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。

米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、後場、37000円台に乗せた後はしっかりとした推移となった。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円（概算値）となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、半導体関連が買われ3万7000円台回復 (3月14日)

　１．日経平均は263円高と反発、朝安後は後場にかけ値を上げる

　２．前日の米国はNYダウが537ドル安と昨年9月以来の安値圏に

　３．日経平均は円安に加え値頃感の買いで3万7000円台を回復

　４．ディスコやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連株が高い

　５．リクルートやセブン＆アイ、アシックスは売り先行の展開に

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比537ドル安と4日続落した。米トランプ政権の関税政策を巡る先行き不透明感から売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は反発。値がさハイテク株などに買いが入り3万7000円台を回復した。

　前日の米株式市場は、NYダウが4日続落し、昨年9月以来の安値圏に売られた。ナスダック指数も反落した。トランプ政権の関税政策が、米国景気の悪化をもたらすことを警戒する売りが先行した。これを受け、日経平均は売りが先行し、一時200円近い下落となった。ただ、3万6000円台後半の水準には値頃感からの買いが流入し、売り一巡後はプラス圏に切り返し3万7000円台を回復した。特に、為替相場は1ドル＝148円台半ばへの円安に振れたことも追い風となり、後場には一時300円を超える値上がりとなった。半導体など値がさハイテク株が買われた。株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)値は3万6483円79銭だったとみられている。算出日の日経平均がSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。

日経平均 ・・・ 37,053.10円 263.07円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.31円 0.13円

JPX日経400 ・・・ 2,715.85円 17.49円

グロース250 ・・・ 24,569.73円 159.84円

東証REIT指数 ・・・ 4,556.97円 20.52円

米ドル円 ・・・ 148.67円 0.89円

ユーロ／円 ・・・ 161.97円 1.6円

ＮＹダウ ・・・ 40,813.57円 -537.36円

NASDAQ ・・・ 17,303.01円 -345.44円

上海総合 ・・・ 3,419.56円 60.83円

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ドジャースとカブスが日本に到着

【市況】東京株式（大引け）＝２９円安、朝高後に伸び悩み終盤下げに転じる

１３日の東京株式市場は朝方はリスク選好の地合いで大きく上昇する場面があったが、その後は伸び悩み、後場に入ると値を消す展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２９円０６銭安の３万６７９０円０３銭と小幅反落。プライム市場の売買高概算は１７億７５１９万株、売買代金概算は４兆４１６２億円。値上がり銘柄数は８１６、対して値下がり銘柄数は７４７、変わらずは７５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方は買い先行した。前日の米国株市場でＮＹダウが軟調だったが、ハイテク株が総じて買われ、ナスダック総合株価指数は１％を超える上昇をみせた。２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、これが買い安心感を誘った形だ。東京市場でも半導体関連や防衛関連などを中心に物色の矛先が向いたが、日経平均は一時５００円強上昇したものの、その後は戻り売りに押される地合いとなった。植田日銀総裁が参院財政金融委員会で利上げに前向きともとれる発言をしたことから、ドル・円相場が円高方向に振れ、これが先物主導の売りを誘発した。取引終盤に日経平均は小幅ながら下げに転じた。なお、個別株は値上がり銘柄数の方が多く、ＴＯＰＩＸはわずかにプラス圏で取引を終えている。全体売買代金は前日とほぼ同水準だった。

【市況】日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に／相場概況

12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 小反落、朝高も日銀総裁発言で後場に値を消す (3月13日)

　１．日経平均は小反落、朝高後に軟化する展開

　２．朝方に500円超上昇も伸び悩み、後場に値を消す

　３．2月米CPIは予想下回り、米ハイテク株買われる

　４．東京市場は半導体や防衛関連が高く、全体を牽引

　５．植田日銀総裁の発言受け円高誘発、相場の重荷に

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比82ドル安と3日続落した。トランプ米政権による高関税政策が景気に悪影響を与えるとの懸念から売りが優勢となった。

　東京市場では、朝方はリスク選好の地合いで日経平均株価は大きく上昇する場面があったが、その後は伸び悩み、後場に入ると値を消す展開となった。

　13日の東京市場は、朝方は買い先行した。前日の米国株市場でNYダウが軟調だったが、ハイテク株が総じて買われ、ナスダック総合株価指数は1％を超える上昇をみせた。2月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、これが買い安心感を誘った形だ。東京市場でも半導体関連や防衛関連などを中心に物色の矛先が向いたが、日経平均は一時500円強上昇したものの、その後は戻り売りに押される地合いとなった。植田日銀総裁が参院財政金融委員会で利上げに前向きともとれる発言をしたことから、ドル・円相場が円高方向に振れ、これが先物主導の売りを誘発した。取引終盤に日経平均は小幅ながら下げに転じた。なお、個別株は値上がり銘柄数の方が多く、TOPIXはわずかにプラス圏で取引を終えている。プライム市場全体売買代金は前日とほぼ同水準だった。

日経平均 ・・・ 36,790.03円 -29.06円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.18円 0.51円

JPX日経400 ・・・ 2,698.36円 3.45円

グロース250 ・・・ 24,409.89円 29.19円

東証REIT指数 ・・・ 4,536.45円 8.81円

米ドル円 ・・・ 147.96円 -0.26円

ユーロ／円 ・・・ 160.70円 -0.67円

ＮＹダウ ・・・ 41,350.93円 -82.55円

NASDAQ ・・・ 17,648.44円 212.35円

上海総合 ・・・ 3,358.72円 -13.19円

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トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25％関税発動

【市況】東京株式（大引け）＝２５円高、円安追い風に防衛関連など買われるも上値重い

１２日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均は頑強な値動きを続け、終盤値を消したもののプラス圏を維持してこの日の取引を終えている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２５円９８銭高の３万６８１９円０９銭と小反発。プライム市場の売買高概算は１８億８７１２万株、売買代金概算は４兆４６３０億円。値上がり銘柄数は１１５６、対して値下がり銘柄数は４３０、変わらずは５２銘柄だった。

　きょうの東京市場は日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなった。前日の欧州株市場が全面安商状となり、米国株市場でもＮＹダウが一時７００ドルあまりの下げを見せるなど波乱含みの動きを続けており、朝方はリスク回避ムードにあったが、先物主導で断続的な買いが入り全体相場を支えた。１１日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した３０日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、東京市場でもこれを好感する形となった。外国為替市場ではドルが買い戻され、ドル高・円安方向に振れたことも市場センチメントの改善につながっている。ただ、日経平均の上値は重かった。防衛関連株が買い直されたが、一方で半導体関連の主力株が冴えず全体相場の足を引っ張った。なお、個別株物色意欲は活発で、値上がり銘柄数は１１００を上回りプライム市場全体の７割を占めた。

【市況】日経平均は小幅反発、売買一巡後は前日終値水準での小動き／相場概況

11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。

米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し、一時37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが継続。今晩、米消費者物価指数発表なども控えていることから様子見姿勢の強い展開となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 小反発、停戦案受け入れ好感しプラス圏維持 (3月12日)

　１．日経平均は小反発、狭いゾーンでの値動きに終始

　２．前日はNYダウが大幅安、朝方はリスク回避ムード

　３．ウクライナ停戦受け入れ、全体相場に追い風吹く

　４．円安も好感、防衛関連株への買いが全体を支える

　５．値上がり銘柄数1100超、プライム市場の7割占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比478ドル安と続落した。トランプ米大統領の関税政策が景気を悪化させるとの警戒感から売りが優勢となった。

　東京市場では、強弱観対立のなか、日経平均株価は頑強な値動きを続け、終盤値を消したもののプラス圏を維持してこの日の取引を終えている。

　12日の東京市場は、日経平均が狭いレンジでのもみ合いとなった。前日の欧州株市場が全面安商状となり、米国株市場でもNYダウが一時700ドルあまりの下げを見せるなど波乱含みの動きを続けており、朝方はリスク回避ムードにあったが、先物主導で断続的な買いが入り全体相場を支えた。11日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、東京市場でもこれを好感する形となった。外国為替市場ではドルが買い戻され、ドル高・円安方向に振れたことも市場センチメントの改善につながっている。ただ、日経平均の上値は重かった。防衛関連株が買い直されたが、一方で半導体関連の主力株が冴えず全体相場の足を引っ張った。なお、個別株物色意欲は活発で、値上がり銘柄数は1100を上回りプライム市場全体の7割を占めた。

日経平均 ・・・ 36,819.09円 25.98円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 248.67円 -1.06円

JPX日経400 ・・・ 2,694.91円 24.19円

グロース250 ・・・ 24,380.70円 211.89円

東証REIT指数 ・・・ 4,527.64円 38.79円

米ドル円 ・・・ 148.81円 1.08円

ユーロ／円 ・・・ 162.11円 0.9円

ＮＹダウ ・・・ 41,433.48円 -478.23円

NASDAQ ・・・ 17,436.09円 -32.23円

上海総合 ・・・ 3,371.92円 -7.9円

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東日本大震災から14年

【市況】東京株式（大引け）＝２３５円安、一時３万６０００円割れも後場急速に下げ渋る

１１日の東京株式市場は朝方から大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は一時１０００円を超える急落となったが後場に入ると漸次下げ渋る展開に。マイナス圏で着地したとはいえ高値引けとなった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２３５円１６銭安の３万６７９３円１１銭と反落。プライム市場の売買高概算は２２億４４６６万株、売買代金概算は５兆４８２０億円。値上がり銘柄数は４１８、対して値下がり銘柄数は１１７６、変わらずは４４銘柄だった。

　きょうの東京市場は前場はリスク回避ムード一色に染まっていた。前日の米国株市場で米経済失速への懸念が高まり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落、ナスダック指数の下落率は４％に達した。この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。加えて足もと急速にドル安・円高が進み、輸出セクターを中心に逆風環境が強く意識された。日経平均は１０００円超の下落で一時３万６０００円台を割り込む水準まで急落したが、前場取引中盤を境に戻り足に転じた。後場は押し目買いや空売り筋の買い戻しを誘発し、ほぼ一貫して下げ幅を縮小。大引けは３万６０００円台後半まで水準を戻し、この日の高値で着地している。売買代金は５兆４０００億円台と膨らみ、２月２８日以来となる高水準だった。

【市況】日経平均は反落、一時36000円割り込むも下げ幅を大幅に縮小／相場概況

10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅安と為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はマドを空けて急落。為替の円高加速や金融株が一段安となり、日経平均は一時36000円を割り込んだ。ただ、為替の円高ドル安が一服したことや、ファーストリテ<9983>が切り返したことで、日経平均は下げ幅を縮小。為替が1ドル147円30銭台まで値を戻したこともあり、日経平均は陽線を残し取引を終えた。値幅が大きかったことも影響して、プライム市場の売買代金は5兆円を超える大商いとなった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、一時3万6000円割れも後場急速に下げ渋る (3月11日)

　１．日経平均は反落、一時3万6000円割り込む場面も

　２．前日の米株急落を受け、朝方はリスクオフ一色に

　３．米株先物の上昇や円高一服で後場急速に下げ渋る

　４．半導体など切り返し、マイナス圏着地も高値引け

　５．売買代金は5兆4000億円台で2月28日以来の高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比890ドル安と大幅に反落した。トランプ米政権の関税政策による景気への不透明感から売りが優勢となった。

　東京市場では、朝方から大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は一時1000円を超える急落となったが後場に入ると漸次下げ渋る展開に。マイナス圏で着地したとはいえ高値引けとなった。

　11日の東京市場は、リスク回避ムード一色に染まっていた。前日の米国株市場で米経済失速への懸念が高まり、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落、ナスダック指数の下落率は4％に達した。この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。加えて足もと急速にドル安・円高が進み、輸出セクターを中心に逆風環境が強く意識された。日経平均は1000円超の下落で一時3万6000円台を割り込む水準まで急落したが、前場取引中盤を境に戻り足に転じた。後場は押し目買いや空売り筋の買い戻しを誘発し、ほぼ一貫して下げ幅を縮小。大引けは3万6000円台後半まで水準を戻し、この日の高値で着地している。プライム市場の売買代金は5兆4000億円台と膨らみ、2月28日以来となる高水準だった。

日経平均 ・・・ 36,793.11円 -235.16円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.73円 -1.17円

JPX日経400 ・・・ 2,670.72円 -30.04円

グロース250 ・・・ 24,168.81円 -253.62円

東証REIT指数 ・・・ 4,488.85円 -38.72円

米ドル円 ・・・ 147.26円 0.1円

ユーロ／円 ・・・ 160.59円 1.13円

ＮＹダウ ・・・ 41,911.71円 -890.01円

NASDAQ ・・・ 17,468.32円 -727.9円

上海総合 ・・・ 3,372.54円 -8.55円

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ダウンタウン浜田雅功 休養入り発表

【市況】東京株式（大引け）＝１４１円高、半導体株買われ反発も値下がり銘柄多い

１０日の東京株式市場は前週末の米株高を引き継ぎ、日経平均株価が反発。半導体関連株への買い戻しが利いて全体相場を押し上げたが上値も重かった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４１円１０銭高の３万７０２８円２７銭と反発。プライム市場の売買高概算は１７億３５０万株、売買代金概算は４兆１７４３億円。値上がり銘柄数は６５６、対して値下がり銘柄数は９２８、変わらずは５４銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに買われたことを受け、日経平均は高く始まったが、その後はマイナス圏に沈む場面もあり不安定な値動きとなった。米株市場では発表された２月の米雇用統計の内容がコンセンサスに届かない弱い内容で、米経済減速への警戒感から取引前半は軟調に推移する場面もあった。しかし、後半はパウエルＦＲＢ議長が米経済に対する強気の見解を示し、これが買いを誘導している。東京市場では日経平均が前週末に８００円以上の下落をみせたことで、目先リバウンド狙いの買いが優勢となった。ここまで上値指向を強めていた防衛関連は売られたものの、半導体関連株が総じて買い戻され、日経平均を押し上げている。ただ、値下がり銘柄数が値上がりを上回っている。売買代金も低調だった。

【市況】日経平均は反発、売り一巡後は半導体株が下支えに／相場概況

先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が近日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況であるほか、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円ほど下げていたこともあって、売り一巡後は半導体株などが下支えとなり、切り返す展開となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、半導体株が買われ3万7000円台を回復 (3月10日)

　１．日経平均は反発、フシ目の3万7000円台を回復

　２．雇用統計通過後の米株高でセンチメントは改善

　３．半導体セクターが買われ日経平均の上昇を牽引

　４．防衛関連軟調で、値下がり銘柄数が過半占める

　５．戻り売りで上値も重く、売買代金4兆円強と低調

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比222ドル高と反発した。FRB議長発言を受けて米景気の先行きに対する過度な警戒が和らぎ買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、前週末の米株高を引き継ぎ、日経平均株価が反発。半導体関連株への買い戻しが利いて全体相場を押し上げたが上値も重かった。

　10日の東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに買われたことを受け、日経平均は高く始まったが、その後はマイナス圏に沈む場面もあり不安定な値動きとなった。米株市場では発表された2月の米雇用統計の内容がコンセンサスに届かない弱い内容で、米経済減速への警戒感から取引前半は軟調に推移する場面もあった。しかし、後半はパウエルFRB議長が米経済に対する強気の見解を示し、これが買いを誘導している。東京市場では日経平均が前週末に800円以上の下落をみせたことで、目先リバウンド狙いの買いが優勢となった。ここまで上値指向を強めていた防衛関連は売られたものの、半導体関連株が総じて買い戻され、日経平均を押し上げている。ただ、プライム市場の値下がり銘柄数が値上がりを上回っている。売買代金も低調だった。

日経平均 ・・・ 37,028.27円 141.1円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 250.90円 0.92円

JPX日経400 ・・・ 2,700.76円 -7.83円

グロース250 ・・・ 24,422.43円 -56.16円

東証REIT指数 ・・・ 4,527.57円 -17.74円

米ドル円 ・・・ 147.25円 -0.78円

ユーロ／円 ・・・ 159.32円 -1.03円

ＮＹダウ ・・・ 42,801.72円 222.64円

NASDAQ ・・・ 18,196.22円 126.97円

上海総合 ・・・ 3,372.54円 -8.55円

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米大統領トランプ氏、日米同盟に不満

【市況】東京株式（大引け）＝８１７円安と大幅安、昨年９月以来の水準に落ち込む

７日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落。日経平均株価は３万６８００円台に下落し、昨年９月以来、約半年ぶりの水準に落ち込んだ。

　大引けの日経平均株価は前日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭。プライム市場の売買高概算は１９億９６１６万株。売買代金概算は４兆９２１２億円となった。値上がり銘柄数は４５９と全体の約２８％、値下がり銘柄数は１１３３、変わらずは４６銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウが４２７ドル安と反落。ナスダック指数も２％強下落した。半導体関連などハイテク株の下落が目立った。トランプ政権はカナダとメキシコへの２５％の追加関税に関して大規模な救済措置を認めると発表したが、関税政策の不透明感を意識する売りも膨らんだ。為替も一時１４７円台前半の円高水準をつけた。これを受けた東京市場は売りが先行する展開。日経平均株価は、朝方に一時８００円を超える下落となり、３万６８００円台まで値を下げたが、その後、いったん３万７０００円台に値を戻した。しかし、後場に入ると再び売り直され午後３時過ぎには３万６８１３円の安値をつけた。終値では、昨年９月以来の３万７０００円割れとなり、約半年ぶりの水準に落ち込んだ。今晩の米２月雇用統計の発表を前に買いを手控える動きも強まった。半導体関連の値がさハイテク株などの下落が全体相場を押し下げた。

【市況】日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了／相場概況

6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、7日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。

米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。幅広い銘柄が売られたことから、日経平均は下げ幅を拡大し37000円台を割り込んだ。売り一巡後は37000円台を回復する場面も見られたが、後場じりじりと下落し、4日の取引時間中につけた安値36816.16円を一時割り込む場面も。目立った押し目買いが入らないまま、昨年9月18日以来の36000円台で取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、米株安や円高で半年ぶりの安値圏 (3月7日)

　１．日経平均は817円安と大幅安、3万6800円台に下落

　２．前日のNYダウやナスダック指数の下落や円高が嫌気される

　３．東エレクやＳＢＧなど売られ、日経平均は半年ぶり安値圏に

　４．三菱重や川重、ＩＨＩといった防衛関連株も売りに押される

　５．日本製鉄やＪＦＥ、神戸鋼など鉄鋼株は堅調で値を上げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比427ドル安と反落した。米トランプ政権による関税政策を巡る不透明感が重荷となり売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は3日ぶりに大幅反落。日経平均株価は3万6800円台に下落し、昨年9月以来、約半年ぶりの水準に落ち込んだ。

　前日の米株式市場は、NYダウが反落。ナスダック指数も2％強下落した。半導体関連などハイテク株の下落が目立った。トランプ政権はカナダとメキシコへの25％の追加関税に関して大規模な救済措置を認めると発表したが、関税政策の不透明感を意識する売りも膨らんだ。為替も一時147円台前半の円高水準をつけた。これを受けた東京市場は売りが先行する展開。日経平均は、朝方に一時800円を超える下落となり、3万6800円台まで値を下げたが、その後、いったん3万7000円台に値を戻した。しかし、後場に入ると再び売り直され午後3時過ぎには3万6813円の安値をつけた。終値では、昨年9月以来の3万7000円割れとなり、約半年ぶりの水準に落ち込んだ。今晩の米2月雇用統計の発表を前に買いを手控える動きも強まった。半導体関連の値がさハイテク株などの下落が全体相場を押し下げた。

日経平均 ・・・ 36,887.17円 -817.76円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.98円 -3.27円

JPX日経400 ・・・ 2,708.59円 -42.82円

グロース250 ・・・ 24,478.59円 -398.21円

東証REIT指数 ・・・ 4,545.31円 -30.03円

米ドル円 ・・・ 147.66円 -0.31円

ユーロ／円 ・・・ 160.30円 0.68円

ＮＹダウ ・・・ 42,579.08円 -427.51円

NASDAQ ・・・ 18,069.25円 -483.48円

上海総合 ・・・ 3,372.54円 -8.55円

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セブン&アイ 井阪社長退任

【市況】東京株式（大引け）＝２８６円高、関税への警戒感緩和で欧米株高に追随

６日の東京株式市場はリスク選好の地合いで日経平均株価は３万７０００円台後半で頑強な値動きとなった。前日の欧米株高で投資家心理が改善した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２８６円６９銭高の３万７７０４円９３銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１９億３０４８万株、売買代金概算は４兆９１２６億円。値上がり銘柄数は１２９１、対して値下がり銘柄数は３１９、変わらずは２８銘柄だった。

　きょうの東京市場は、終始買いが優勢だった。日経平均は朝方買い一巡後に上げ幅を急速に縮小する場面があったが、その後は再びバランスを取り戻し、３万７７００円台を軸にもみ合う展開となった。前日は欧州株市場で独ＤＡＸが大幅高で切り返したのをはじめ、総じて強い動きを示し、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上値を伸ばした。トランプ米政権が前の日に発動したカナダとメキシコに対する関税について、自動車を対象に１カ月の適用除外とする方針を示し、これを好感する買いが流入した。東京市場でも投資家のセンチメントが改善した。ただ、為替が円高方向に振れていることは警戒され、上値はやや重かった。個別では半導体関連が売られたものの、防衛関連株が買われ全体相場を押し上げる格好に。値上がり銘柄数は１３００近くに及び全体のほぼ８割を占めた。

【市況】日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ／相場概況

5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、欧米株高に追随しリスク選好の買い優勢 (3月6日)

　１．日経平均は続伸、3万7000円台後半まで戻す

　２．欧州では独DAXが急反発するなど総じて強い動き

　３．米株市場ではトランプ関税の延期をポジティブ視

　４．防衛関連が一斉高で全体押し上げ、半導体は安い

　５．売買代金4.9兆円に拡大、8割の銘柄が値を上げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比485ドル高と3日ぶりに反発した。トランプ米政権の関税巡る過度な懸念が後退し買いが優勢となった。

　東京市場では、リスク選好の地合いで日経平均株価は3万7000円台後半で頑強な値動きとなった。前日の欧米株高で投資家心理が改善した。

　6日の東京市場は、終始買いが優勢だった。日経平均は朝方買い一巡後に上げ幅を急速に縮小する場面があったが、その後は再びバランスを取り戻し、3万7700円台を軸にもみ合う展開となった。前日は欧州株市場で独DAXが大幅高で切り返したのをはじめ、総じて強い動きを示し、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上値を伸ばした。トランプ米政権が前の日に発動したカナダとメキシコに対する関税について、自動車を対象に1ヵ月の適用除外とする方針を示し、これを好感する買いが流入した。東京市場でも投資家のセンチメントが改善した。ただ、為替が円高方向に振れていることは警戒され、上値はやや重かった。個別では半導体関連が売られたものの、防衛関連株が買われ全体相場を押し上げる格好に。プライム市場の値上がり銘柄数は1300近くに及び全体のほぼ8割を占めた。売買代金も4.9兆円に拡大している。

日経平均 ・・・ 37,704.93円 286.69円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 253.25円 3.12円

JPX日経400 ・・・ 2,751.41円 33.2円

グロース250 ・・・ 24,876.80円 290.05円

東証REIT指数 ・・・ 4,575.34円 52.36円

米ドル円 ・・・ 147.80円 -1.08円

ユーロ／円 ・・・ 159.60円 -1.02円

ＮＹダウ ・・・ 43,006.59円 485.6円

NASDAQ ・・・ 18,552.73円 267.57円

上海総合 ・・・ 3,381.09円 39.13円

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大牟田高駅伝部、選手の９割が集団転校 コーチ追いかけて

【市況】東京株式（大引け）＝８７円高、欧米株波乱に流されず底堅さ発揮

５日の東京株式市場は方向感の見えにくい展開だったが、欧米株安にもかかわらず日経平均株価は下値抵抗力を発揮し、後場は終始プラス圏で推移した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８７円０６銭高の３万７４１８円２４銭と反発。プライム市場の売買高概算は１９億７３１万株、売買代金概算は４兆８６２３億円。値上がり銘柄数は１０９０、対して値下がり銘柄数は４８９、変わらずは５９銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方はリスクオフの地合いが意識された。前日の欧州株市場が全面安商状となり、独ＤＡＸが急落。米国株市場でもＮＹダウが６００ドル超の下落をみせるなど荒れた値動きで、日経平均も下値を試す展開を余儀なくされるとみられた。ところが、朝方は売り買い交錯もプラス圏でのスタートとなり、その後は下げに転じる場面はあったものの、後場に入ると買いに厚みが加わり一時３万７６００円台まで水準を切り上げた。トランプ米大統領の施政方針演説の内容が注目されたが、関税について日本が名指しされるようなことはなく、過度な不安心理の後退からリスクを取る動きを誘発した。ただ上値も重く、引けにかけて日経平均は上げ幅を縮小する形に。売買代金は４兆８０００億円台で前日と同水準だった。

【市況】日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も／相場概況

4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。

米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後、トランプ大統領の施政方針演説での発言を材料に上昇する場面も見られたが、買いは続かず、上値は重くなった。なお、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演がそれぞれ開催されたが、さほど目立った発言は無かったことから為替は1ドル149円台後半から150円台前半でのもみ合いに終始した。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、トランプ演説を経て不安心理後退 (3月5日)

　１．日経平均は反発、欧米株安も頑強な値動き

　２．NYダウ600ドル超の下げも、買い優勢で始まる

　３．トランプ演説を経て、投資家の不安心理が後退

　４．後場は買いに厚み加わるも伸び切れず上値重い

　５．防衛関連株が物色人気、半導体関連はまちまち

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比670ドル安と続落した。カナダ・メキシコ関税発動でリスク回避の売りが優勢となった。

　東京市場では、方向感の見えにくい展開だったが、欧米株安にもかかわらず日経平均株価は下値抵抗力を発揮し、後場は終始プラス圏で推移した。

　5日の東京市場は、朝方はリスクオフの地合いが意識された。前日の欧州株市場が全面安商状となり、独DAXが急落。米国株市場でもNYダウが600ドル超の下落をみせるなど荒れた値動きで、日経平均も下値を試す展開を余儀なくされるとみられた。ところが、朝方は売り買い交錯もプラス圏でのスタートとなり、その後は下げに転じる場面はあったものの、後場に入ると買いに厚みが加わり一時3万7600円台まで水準を切り上げた。トランプ米大統領の施政方針演説の内容が注目されたが、関税について日本が名指しされるようなことはなく、過度な不安心理の後退からリスクを取る動きを誘発した。ただ上値も重く、引けにかけて日経平均は上げ幅を縮小する形に。プライム市場の売買代金は4兆8000億円台で前日と同水準だった。

日経平均 ・・・ 37,418.24円 87.06円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 250.13円 0.21円

JPX日経400 ・・・ 2,718.21円 8.03円

グロース250 ・・・ 24,586.75円 48.57円

東証REIT指数 ・・・ 4,522.98円 26.97円

米ドル円 ・・・ 149.25円 -0.56円

ユーロ／円 ・・・ 159.61円 0.42円

ＮＹダウ ・・・ 42,520.99円 -670.25円

NASDAQ ・・・ 18,285.16円 -65.03円

上海総合 ・・・ 3,341.96円 17.75円

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追加関税対抗のため 関税増の国増える

【市況】東京株式（大引け）＝４５４円安、米関税政策を警戒し地政学リスクも重荷

４日の東京株式市場はリスク回避の地合いとなり、日経平均は大幅反落。一時９００円を超える波乱含みの下げをみせたが、取引後半は一貫して下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４５４円２９銭安の３万７３３１円１８銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は１９億６４５０万株、売買代金概算は４兆８６６５億円。値上がり銘柄数は５１３、対して値下がり銘柄数は１０６９、変わらずは５６銘柄だった。

　きょうの東京市場は主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。前日の米国株市場で半導体セクターが大きく売り込まれたこともあって、半導体製造装置の主力銘柄などに大きく値を下げる銘柄が多かった。トランプ米政権による関税発動の動きや、米国によるウクライナへの支援停止などが取り沙汰され、リスクオフの流れが強まった。外国為替市場で円高が進んだこともネガティブ視された。一方、前日に続き防衛関連株の一角が買われ、全体相場を支える側に回った。日経平均は先物主導の売りが活発となり、一時９００円超の下落で３万７０００円台を下回って推移する場面もあった。後場取引後半は下げ幅を縮小したものの、日経平均は大引けで３万７３００円台まで水準を切り下げて取引を終えている。なお、売買代金は４兆８０００億円台と、前日と比較して商いは膨らんでいる。

【市況】日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新／相場概況

3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。トランプ大統領による円安けん制発言などが影響して、為替が1ドル148円50銭台まで円高ドル安が加速。リスク回避の円買いが強まったが、午後は株売り圧力が一服し、日経平均は下げ幅を縮小。日本時間5日にトランプ大統領による施政方針演説が控えていることもあり、ポジション調整の動きが入ったもよう。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅反落、米関税政策や円高でリスク回避の売り優勢 (3月4日)

　１．日経平均は大幅反落、一時900円超の下落

　２．米株市場の急落を受け、リスクオフの地合いに

　３．トランプ関税やウクライナ情勢、円高など警戒

　４．半導体関連売られる一方、防衛関連は買われる

　５．後場は下げ渋る展開、終値で3万7000円台維持

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比649ドル安と大幅に反落した。米政権による関税政策や景気減速懸念への不安から売りが優勢となった。

　東京市場ではリスク回避の地合いとなり、日経平均株価は大幅反落。一時900円を超える波乱含みの下げをみせたが、取引後半は一貫して下げ渋った。

　4日の東京市場は、主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。前日の米国株市場で半導体セクターが大きく売り込まれたこともあって、半導体製造装置の主力銘柄などに大きく値を下げる銘柄が多かった。トランプ米政権による関税発動の動きや、米国によるウクライナへの支援停止などが取り沙汰され、リスクオフの流れが強まった。外国為替市場で円高が進んだこともネガティブ視された。一方、前日に続き防衛関連株の一角が買われ、全体相場を支える側に回った。日経平均は先物主導の売りが活発となり、一時900円超の下落で3万7000円台を下回って推移する場面もあった。後場取引後半は下げ幅を縮小したものの、日経平均は大引けで3万7300円台まで水準を切り下げて取引を終えている。なお、プライム市場の売買代金は4兆8000億円台と、前日と比較して商いは膨らんでいる。

日経平均 ・・・ 37,331.18円 -454.29円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.92円 -1.38円

JPX日経400 ・・・ 2,710.18円 -19.38円

グロース250 ・・・ 24,538.18円 -149.43円

東証REIT指数 ・・・ 4,496.01円 -22.64円

米ドル円 ・・・ 148.52円 -0.98円

ユーロ／円 ・・・ 156.26円 -0.54円

ＮＹダウ ・・・ 43,191.24円 -649.67円

NASDAQ ・・・ 18,350.19円 -497.09円

上海総合 ・・・ 3,324.20円 7.28円

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米国が軍事支援停止検討

【市況】東京株式（大引け）＝６２９円高、米株急反騰に追随し先物主導で買い戻される

３日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均株価は６００円を超える上昇で３万７０００円台後半まで水準を切り上げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６２９円９７銭高の３万７７８５円４７銭と急反発。プライム市場の売買高概算は１７億７１８６万株、売買代金概算は４兆１８５８億円。値上がり銘柄数は１４０７、対して値下がり銘柄数は２０２、変わらずは２９銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週末の地合いとは打って変わり、リバウンド狙いの買いや空売り筋の買い戻しが進んだ。日経平均は午前中はウクライナ情勢など地政学リスクやトランプ政権下での関税政策への警戒感から上値の重さもみられたが、午後の取引では先物に引っ張られる格好で一段高に買われている。前週末の米国株市場では、米１０年債利回りの低下を背景に、ＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高に買われ、東京市場もこれに追随した。防衛関連や自動車セクターなどが上昇、内需では銀行株も強かった。値上がり銘柄数は１４００を超えプライム市場全体の８６％を占め、全面高に近い状況だった。ただ、売買代金は４兆１０００億円台と低調だった。

【市況】日経平均は大幅反発、米国高を材料に買戻し強まる展開／相場概況

先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。本日の日経平均は買いが先行して始まった。先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて先物の買い戻しが先行。日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあり大幅反発となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、米株高を受け先物主導で買われる (3月3日)

　１．日経平均は大幅反発、3万7000円台後半へ

　２．前週末の米株市場の大幅高で投資家心理が改善

　３．米10年債利回り低下、株式市場に追い風となる

　４．防衛関連や自動車株など買われ、銀行株も堅調

　５．値上がり銘柄数は1400超、全体の86％を占める

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比601ドル高と3日ぶりに大幅反発した。米長期金利が低下し主力株を中心に買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均株価は600円を超える上昇で3万7000円台後半まで水準を切り上げた。

　3日の東京市場は、前週末の地合いとは打って変わり、リバウンド狙いの買いや空売り筋の買い戻しが進んだ。日経平均は午前中はウクライナ情勢など地政学リスクやトランプ政権下での関税政策への警戒感から上値の重さもみられたが、午後の取引では先物に引っ張られる格好で一段高に買われている。前週末の米国株市場では、米10年債利回りの低下を背景に、NYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高に買われ、東京市場もこれに追随した。防衛関連や自動車セクターなどが上昇、内需では銀行株も強かった。値上がり銘柄数は1400を超えプライム市場全体の86％を占め、全面高に近い状況だった。ただ、売買代金は4兆1000億円台と低調だった。

日経平均 ・・・ 37,785.47円 629.97円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.30円 3.63円

JPX日経400 ・・・ 2,729.56円 47.47円

グロース250 ・・・ 24,687.61円 422.34円

東証REIT指数 ・・・ 4,518.65円 66.88円

米ドル円 ・・・ 150.31円 -0.31円

ユーロ／円 ・・・ 156.58円 0.3円

ＮＹダウ ・・・ 43,840.91円 601.41円

NASDAQ ・・・ 18,847.27円 302.86円

上海総合 ・・・ 3,316.92円 -3.97円

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