フジテレビ問題 第三者委員会が性加害と認定

【市況】東京株式（大引け）＝１５０２円安、海外筋の売りで波乱の展開に

３１日の東京株式市場はリスクオフの地合いのなか日経平均株価が急落、１５００円を超える下げで３万５０００円台半ばまで一気に水準を切り下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭と大幅安で３日続落。プライム市場の売買高概算は２３億３５５５万株、売買代金概算は５兆３７００億円。値上がり銘柄数は５２、対して値下がり銘柄数は１５７５、変わらずは１０銘柄だった。

　きょうの東京市場は先物主導で波乱の展開となり、日経平均株価は昨年８月上旬以来およそ７カ月半ぶりの水準に売り込まれた。前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が高まるなか、発表されたインフレ指標である２月のＰＣＥデフレーターがコンセンサスを上回る内容だったことから、リスク回避目的の売りがかさみＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。東京市場では、この流れを引き継ぎ、朝方から大きく下値を売り込まれる展開に。４％超の下げとなり３万６０００円台も一気に割り込んだ。業種別では３３業種すべてが下落したほか、個別も２２５採用銘柄で上昇したのはわずかに１銘柄という文字通りの全面安商状となった。値下がり銘柄数は１６００近くまで増加し、大引け時点で全体の９６％強を占めた。

【市況】日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に／相場概況

先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。

終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、全面安となり日経平均は一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化。リスク回避の円買いも進み、日経平均は下げ幅を縮小する動きは観測されず。大陰線を残して取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、米株安で一気に3万6000円台割れ (3月31日)

　１．日経平均は大幅に3日続落、米株安でリスクオフ加速

　２．1500円を超える暴落で3万5000円台まで一気に急降下

　３．米株市場はPCEデフレーターでインフレ警戒感高まる

　４．トランプ関税政策を警戒し、先物主導で下げ幅広がる

　５．業種別では33業種全面安、個別株も96％が値を下げる

■東京市場概況

　前週末の米国市場ではNYダウは前日比715ドル安と3日続落した。米政権による関税政策が貿易戦争をもたらすとの警戒感から売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、リスクオフの地合いのなか日経平均株価が急落、1500円を超える下げで3万5000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。

　31日の東京市場は、先物主導で波乱の展開となり、日経平均は昨年8月上旬以来およそ7ヵ月半ぶりの水準に売り込まれた。前週末の米国株市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感が高まるなか、発表されたインフレ指標である2月のPCEデフレーターがコンセンサスを上回る内容だったことから、リスク回避目的の売りがかさみNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。東京市場では、この流れを引き継ぎ、朝方から大きく下値を売り込まれる展開に。4％超の下げとなり3万6000円台も一気に割り込んだ。業種別では33業種すべてが下落したほか、個別も225採用銘柄で上昇したのはわずかに1銘柄という文字通りの全面安商状となった。プライム市場の値下がり銘柄数は1600近くまで増加し、大引け時点で全体の96％強を占めた。

日経平均 ・・・ 35,617.56円 -1502.77円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 239.33円 -6.92円

JPX日経400 ・・・ 2,658.73円 -98.52円

グロース250 ・・・ 24,044.92円 -906.04円

東証REIT指数 ・・・ 4,474.34円 -124.11円

米ドル円 ・・・ 149.33円 -0.52円

ユーロ／円 ・・・ 161.62円 -0.62円

ＮＹダウ ・・・ 41,583.90円 -715.8円

NASDAQ ・・・ 17,322.99円 -481.04円

上海総合 ・・・ 3,335.74円 -15.56円

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三井住友海上とあいおい損保合併 売上首位に

【市況】東京株式（大引け）＝６７９円安と大幅続落、米自動車関税の影響を警戒視

２８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。配当権利落ちの影響を受けたほか、米自動車関税の影響が警戒され自動車株などが売られた。

　大引けの日経平均株価は前日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭。プライム市場の売買高概算は１９億３８９４万株。売買代金概算は４兆４７６１億円となった。値上がり銘柄数は１５０と全体の約９％、値下がり銘柄数は１４３５、変わらずは２６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１５５ドル安と続落。トランプ米政権が輸入自動車に２５％の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京市場も売り先行でスタート。３月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は３００円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均株価は３万７０００円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時９００円を超す下げとなり３万６８００円台まで下落する場面があった。しかし、引けにかけ下げ渋り、結局３万７１００円台で取引を終えた。東証３３業種全てが下落した。

【市況】日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ／相場概況

27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。

米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米自動車関税や配当落ちで一時3万6800円台 (3月28日)

　１．日経平均は679円安と続落、一時3万6800円台に下落

　２．3月末の配当権利落ち日で日経平均は300円あまり下押す

　３．米自動車関税が懸念されトヨタやホンダ、日産などが売られる

　４．アドテストやディスコ、東エレクなど半導体関連株も下落

　５．ディーエヌエやＪＴ、サンリオが高く、フジＨＤが値を上げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比155ドル安と続落した。米政権の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念され売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅続落。配当権利落ちの影響を受けたほか、米自動車関税の影響が警戒され自動車株などが売られた。

　前日の米株式市場では、NYダウが続落。トランプ米政権が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことが嫌気されゼネラル・モーターズ<GM>などが売られた。これを受け、東京市場も売り先行でスタート。3月期末の配当の権利落ちで日経平均株価は300円あまり押し下げられたが、自動車株に加え値がさの半導体関連株などが下落した。日経平均は3万7000円ラインを巡る攻防が続き、後場には一時900円を超す下げとなり3万6800円台まで下落する場面があった。しかし、引けにかけ下げ渋り、結局3万7100円台で取引を終えた。東証33業種全てが下落した。

日経平均 ・・・ 37,120.33円 -679.64円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 246.25円 -5.21円

JPX日経400 ・・・ 2,757.25円 -58.22円

グロース250 ・・・ 24,950.96円 -508.88円

東証REIT指数 ・・・ 4,598.45円 -89.6円

米ドル円 ・・・ 150.61円 -0.43円

ユーロ／円 ・・・ 162.73円 -0.35円

ＮＹダウ ・・・ 42,299.70円 -155.09円

NASDAQ ・・・ 17,804.03円 -94.98円

上海総合 ・・・ 3,351.30円 -22.44円

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米大統領 輸入車に25％の関税賦課

【市況】東京株式（大引け）＝２２７円安、米半導体株安と自動車関税を嫌気し３日ぶり反落

２７日の東京株式市場は輸出セクターを中心に売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶりに反落。米ハイテク株安や米自動車関税などへの警戒感が重荷となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と反落。プライム市場の売買高概算は２０億６２８４万株、売買代金概算は４兆８４６５億円。値上がり銘柄数は１０５１、対して値下がり銘柄数は５２３、変わらずは６２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時４００円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は２２０円強にとどまった。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が売られ、東京市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。また、トランプ米大統領が２５％の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。一方、きょうが３月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。個別でみても値上がり銘柄数が値下がり数の約２倍に達した。

【市況】日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに／相場概況

26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。

寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。ただ、権利取り最終に伴う買いなどが下支えとなり日経平均は下げ渋った。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、米半導体株安と自動車関税が重荷 (3月27日)

　１．日経平均は3日ぶり反落、再び3万7000円台に

　２．米半導体株安と自動車関税発表受けリスクオフ

　３．権利付き最終日で配当権利取り狙いの買い観測

　４．金融セクターが地銀再編思惑を背景に買われる

　５．値上がり銘柄数が値下がりの倍、TOPIXは上昇

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比132ドル安と4日ぶりに反落した。エヌビディア<NVDA>など半導体関連株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場では、輸出セクターを中心に売りが優勢となり、日経平均株価は3日ぶりに反落。米ハイテク株安や米自動車関税などへの警戒感が重荷となった。

　27日の東京市場は、朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時400円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は220円強にとどまった。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体関連株が売られ、東京市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。また、トランプ米大統領が25％の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。一方、本日が3月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、TOPIXは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。個別でみてもプライム市場の値上がり銘柄数が値下がり数の約2倍に達した。

日経平均 ・・・ 37,799.97円 -227.32円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.46円 -1.16円

JPX日経400 ・・・ 2,815.47円 2.58円

グロース250 ・・・ 25,459.84円 34.56円

東証REIT指数 ・・・ 4,688.05円 15.38円

米ドル円 ・・・ 150.59円 0.06円

ユーロ／円 ・・・ 162.15円 0.53円

ＮＹダウ ・・・ 42,454.79円 -132.71円

NASDAQ ・・・ 17,899.01円 -372.84円

上海総合 ・・・ 3,373.74円 5.05円

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斎藤知事がパワハラ認定受け謝罪するも辞職せず続投表明

【市況】東京株式（大引け）＝２４６円高、リスク選好の地合い継続し終値で３万８０００円台回復

２６日の東京株式市場はリスク選好の地合いが継続し日経平均株価は続伸した。直近２営業日合計で上昇幅は４００円を超え、終値で３万８０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２４６円７５銭高の３万８０２７円２９銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１７億５５１３万株、売買代金概算は４兆２６０２億円。値上がり銘柄数は１２１２、対して値下がり銘柄数は３６１、変わらずは６３銘柄だった。

　きょうの東京市場は終始買いが優勢だった。特に後場に入ってから先物主導で買い戻しの動きが目立つようになり、日経平均は一時４４０円ほど上昇し３万８２００円台まで上値を伸ばす場面があった。その後は伸び悩んだものの、約１カ月ぶりに３万８０００円台を終値でキープした。前日の米国株市場ではハイテク株を中心に強調展開となり、これが投資家心理を改善させたほか、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風材料となった。トランプ米政権が４月２日に導入予定の相互関税などに対する警戒感がくすぶる中も、幅広い銘柄が物色され、業種別では３３業種中２７業種が上昇している。商いも増勢で、売買代金は前日まで２営業日連続で３兆円台となっていたが、きょうは４兆２０００億円まで膨らんだ。

【市況】日経平均は続伸、値がさ株上昇し終値ベースでは2月27日以来の38000円台回復／相場概況

25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。

米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を回復して取引を開始した後は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテ<9983>など値がさ株の一部が上昇したことで19日の戻り高値38128.58円を上回る場面も見られた。買い一巡後は上値が重くなったが、終値ベースでは2月27日以来となる38000円台回復となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、先物主導の買いで3万8000円台を回復 (3月26日)

　１．日経平均は続伸、終値で3万8000円台回復

　２．米ハイテク株高で心理改善、円安も追い風材料

　３．関税に対する警戒感はくすぶり、終盤伸び悩む

　４．33業種中27業種が上昇し、値上がり数は1200超

　５．売買代金増勢、3日ぶりに4兆2000億円台に拡大

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比4ドル高と小幅に3日続伸した。トランプ政権による関税への過度な警戒感が和らぎ買いが優勢となった。

　東京市場では、リスク選好の地合いが継続し日経平均株価は続伸した。直近2営業日合計で上昇幅は400円を超え、終値で3万8000円台を回復した。

　26日の東京市場は、終始買いが優勢だった。特に後場に入ってから先物主導で買い戻しの動きが目立つようになり、日経平均は一時440円ほど上昇し3万8200円台まで上値を伸ばす場面があった。その後は伸び悩んだものの、約1ヵ月ぶりに3万8000円台を終値でキープした。前日の米国株市場ではハイテク株を中心に強調展開となり、これが投資家心理を改善させたほか、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風材料となった。トランプ米政権が4月2日に導入予定の相互関税などに対する警戒感がくすぶる中も、幅広い銘柄が物色され、業種別では33業種中27業種が上昇している。商いも増勢で、プライム市場の売買代金は前日まで2営業日連続で3兆円台となっていたが、本日は4兆2000億円まで膨らんだ。

日経平均 ・・・ 38,027.29円 246.75円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 252.62円 1.67円

JPX日経400 ・・・ 2,812.89円 15.37円

グロース250 ・・・ 25,425.28円 129.18円

東証REIT指数 ・・・ 4,672.67円 27.92円

米ドル円 ・・・ 150.23円 0.34円

ユーロ／円 ・・・ 162.08円 0.3円

ＮＹダウ ・・・ 42,587.50円 4.18円

NASDAQ ・・・ 18,271.85円 83.26円

上海総合 ・・・ 3,368.69円 -1.27円

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旧統一教会に解散命令 東京地裁

【市況】東京株式（大引け）＝１７２円高、米株高を受け４日ぶり反発も上値に重さ

２５日の東京株式市場は、前日の米株高を受けリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は反発に転じた。ただ、買い一巡後は戻り売りを浴び伸び悩む展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１７２円０５銭高の３万７７８０円５４銭と４日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１６億４０１４万株、売買代金概算は３兆９３４０億円。値上がり銘柄数は１００８、対して値下がり銘柄数は５６２、変わらずは６７銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り上げたことで投資家のセンチメントが改善した。朝方高く始まった後も次第高の展開に。外国為替市場でドル高・円安に振れたこともポジティブ視された。しかし、日経平均は一時５００円を超える上昇を示したものの３万８０００円台では戻り売り圧力が強く、その後は上げ幅を急速に縮める地合いに変わった。トランプ米政権の打ち出す相互関税は品目や対象国が絞り込まれる可能性があることが伝わり、関税政策に対する過度な懸念が後退したものの、引き続き警戒感は根強く、目先筋の利益確定売りが上値を押さえた。大引け時点で値上がり銘柄数はかろうじて１０００を超え全体の６割強を占めた。一方、売買代金は３兆９０００億円台と低調で２営業日連続で４兆円台に届かなかった。

【市況】日経平均は4日ぶりに反発、上値重いも円安が下支えに／相場概況

24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅高や為替の円安を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を受けて38115円まで上昇した。買い一巡後は上値が重くなり38000円台を割り込んだが、円安を下支えに37800円台でのもみ合いとなった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反発、米株高好感も伸び悩む (3月25日)

　１．日経平均は4日ぶり反発、米株高受け買い優勢

　２．トランプ米政権の相互関税に対する懸念がやや後退

　３．日経平均は一時3万8000円台回復もその後伸び悩む

　４．アドテスト朝高後に軟化、菱地所など不動産が高い

　５．値上がり数1000超も、売買代金は連日の4兆円割れ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比597ドル高と続伸した。トランプ米大統領の関税を巡る過度な警戒感が後退し、主力株中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、前日の米株高を受けリスク選好の地合いとなり、日経平均株価は反発に転じた。ただ、買い一巡後は戻り売りを浴び伸び悩む展開となった。

　25日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく水準を切り上げたことで投資家のセンチメントが改善した。朝方高く始まった後も次第高の展開に。外国為替市場でドル高・円安に振れたこともポジティブ視された。しかし、日経平均は一時500円を超える上昇を示したものの3万8000円台では戻り売り圧力が強く、その後は上げ幅を急速に縮める地合いに変わった。トランプ米政権の打ち出す相互関税は品目や対象国が絞り込まれる可能性があることが伝わり、関税政策に対する過度な懸念が後退したものの、引き続き警戒感は根強く、目先筋の利益確定売りが上値を押さえた。大引け時点でプライム市場の値上がり銘柄数はかろうじて1000を超え全体の6割強を占めた。一方、売買代金は3兆9000億円台と低調で2営業日連続で4兆円台に届かなかった。

日経平均 ・・・ 37,780.54円 172.05円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 250.95円 -0.42円

JPX日経400 ・・・ 2,797.52円 6.64円

グロース250 ・・・ 25,296.10円 73.89円

東証REIT指数 ・・・ 4,644.75円 9.66円

米ドル円 ・・・ 150.60円 -0.07円

ユーロ／円 ・・・ 162.61円 -0.11円

ＮＹダウ ・・・ 42,583.32円 597.97円

NASDAQ ・・・ 18,188.59円 404.54円

上海総合 ・・・ 3,369.97円 -0.05円

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スターバックスできょうから順次紙ストローからプラスチックストローへ

【市況】東京株式（大引け）＝６８円安、米関税への警戒感から引け際に下げ幅広げる

２４日の東京株式市場は日経平均が狭いレンジでもみ合う展開となり、小幅プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となったが、引け際に売り圧力が強まり結局下落して取引を終えている。ＴＯＰＩＸも安かった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６８円５７銭安の３万７６０８円４９銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１６億５６６６万株、売買代金概算は３兆７８９４億円。値上がり銘柄数は４７６、対して値下がり銘柄数は１１０５、変わらずは５６銘柄だった。

　きょうの東京市場は様子見ムードの強い地合いとなった。前週末終値を挟み狭いレンジでの往来となったが、引け際に下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えている。とはいえ、下げ幅は７０円弱と小幅にとどまっている。朝方は前週末の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇して引けたことを引き継ぐ形で、買い優勢のなかスタートしたが上値も重かった。トランプ米政権下で４月早々に打ち出される相互関税への影響を警戒する動きが根強い。一方、下値では３月期末を前に配当権利取り狙いの買いなどが観測され、全体相場の下支えとなった。前引けと比較して大引けは日経平均、ＴＯＰＩＸともに下げ幅を広げたが、値下がり銘柄数は逆に減少した。それでも１１００を上回りプライム市場の６８％の銘柄が下落している。

【市況】日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散／相場概況

先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキや物流のフェデックスの冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイングの上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、配当などの権利取りを巡る買いがやや優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。プライム市場の売買代金は4兆円を割り込む静かな地合いに。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、トランプ関税が警戒され安値引け (3月24日)

　１．日経平均は3日続落、極めて狭いレンジでの上下動に終始

　２．引け際に大口売りで安値引け、相互関税への警戒感根強い

　３．下値では3月配当権利取りの駆け込み買いが全体を支える

　４．大引けに下げ幅広げるなか、個別銘柄の値下がり数は減少

　５．防衛関連や半導体関連が安く、メガバンクなども売り優勢

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比32ドル高と反発した。トランプ米大統領の高関税政策に対する懸念がやや和らぐとの期待から買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、日経平均株価が狭いレンジでもみ合う展開となり、小幅プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となったが、引け際に売り圧力が強まり結局下落して取引を終えている。TOPIXも安かった。

　24日の東京市場は、様子見ムードの強い地合いとなった。前週末終値を挟み狭いレンジでの往来となったが、引け際に下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終えている。とはいえ、下げ幅は70円弱と小幅にとどまっている。朝方は前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇して引けたことを引き継ぐ形で、買い優勢のなかスタートしたが上値も重かった。トランプ米政権下で4月早々に打ち出される相互関税への影響を警戒する動きが根強い。一方、下値では3月期末を前に配当権利取り狙いの買いなどが観測され、全体相場の下支えとなった。前引けと比較して大引けは日経平均、TOPIXともに下げ幅を広げたが、値下がり銘柄数は逆に減少した。それでも1100を上回りプライム市場の68％の銘柄が下落している。

日経平均 ・・・ 37,608.49円 -68.57円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.37円 -0.61円

JPX日経400 ・・・ 2,790.88円 -13.28円

グロース250 ・・・ 25,222.21円 -117.28円

東証REIT指数 ・・・ 4,635.09円 -21.02円

米ドル円 ・・・ 149.70円 0.38円

ユーロ／円 ・・・ 162.48円 0.98円

ＮＹダウ ・・・ 41,985.35円 32.03円

NASDAQ ・・・ 17,784.05円 92.43円

上海総合 ・・・ 3,370.02円 5.19円

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IOC新会長にアフリカ出身で女性初

【市況】東京株式（大引け）＝７４円安と続落、銀行株人気も上値抑えられる

２１日の東京株式市場で日経平均株価は続落。銀行株などは人気化したものの、週末で買い手控え気分は強く、全体相場は下落した。

　大引けの日経平均株価は前営業日１９日に比べ７４円８２銭安の３万７６７７円０６銭。プライム市場の売買高概算は２６億６４６９万株。売買代金概算は５兆９９０９億円となった。値上がり銘柄数は７５７と全体の約４６％、値下がり銘柄数は８３４、変わらずは４６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１１ドル安と小幅に下落。また、為替も１ドル＝１４８円台半ばに円高が進行した。これを受け、東京市場も値を下げてスタートした。ただ、下値には値頃感からの買いが流入したほか、為替が円安に振れたことも好感され売り一巡後はプラス圏に浮上し、前場は一時２００円を超える上昇となり３万７９００円台に乗せる場面があった。しかし、後場に入ると再び売りに押される展開となった。米株価指数先物が下落したほか、週末ということもあり、ポジション調整の売りも膨らみ、結局、日経平均株価は下落して取引を終えた。大手銀行株は人気化し、ＴＯＰＩＸは７日続伸と昨年７月下旬以来の水準に上昇した。

【市況】日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く／相場概況

20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。

米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。ただ、香港ハンセン指数などアジア株の下げを受けて失速。結局、前営業日比マイナス圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前営業日比74.82円安（－0.20％）の37677.06円となった。東証プライム市場の売買高は26億6469万株。売買代金は5兆9909億円。業種別では、輸送用機器、金属製品、保険、海運、卸売などが下落した一方、銀行、その他製品、鉱業、医薬品、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.2％、対して値下がり銘柄は50.9％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、週末でポジション調整の売り優勢 (3月21日)

　１．日経平均は74円安と続落、週末要因で買い手控えの動きも

　２．朝安後は値を上げるも上値は重く、後場に入り再びマイナス圏に

　３．TOPIXは7日続伸し、昨年7月以来の高値圏に値を上げる

　４．三菱重や川重、川重が下落し、アドテストやディスコも売られる

　５．三菱ＵＦＪが最高値を更新するなど銀行株が買い人気集める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比11ドル安と反落した。米トランプ政権の関税政策を巡る警戒感から売りが優勢となった。

　休場明けの東京市場では、日経平均株価は続落。銀行株などは人気化したものの、週末で買い手控え気分は強く、全体相場は下落した。

　前日の米株式市場では、NYダウが小幅に下落。また、為替も1ドル＝148円台半ばに円高が進行した。これを受け、東京市場も値を下げてスタートした。ただ、下値には値頃感からの買いが流入したほか、為替が円安に振れたことも好感され売り一巡後はプラス圏に浮上し、前場は一時200円を超える上昇となり3万7900円台に乗せる場面があった。しかし、後場に入ると再び売りに押される展開となった。米株価指数先物が下落したほか、週末ということもあり、ポジション調整の売りも膨らみ、結局、日経平均は下落して取引を終えた。大手銀行株は人気化し、TOPIXは7日続伸と昨年7月下旬以来の水準に上昇した。

日経平均 ・・・ 37,677.06円 -74.82円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.98円 0.05円

JPX日経400 ・・・ 2,804.16円 8.2円

グロース250 ・・・ 25,339.49円 33.88円

東証REIT指数 ・・・ 4,656.11円 7.21円

米ドル円 ・・・ 148.63円 -0.13円

ユーロ／円 ・・・ 160.93円 -0.56円

ＮＹダウ ・・・ 41,953.32円 -11.31円

NASDAQ ・・・ 17,691.62円 -59.16円

上海総合 ・・・ 3,364.83円 -44.11円

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MLB日本開幕戦 経済効果２５０億円か

【市況】東京株式（大引け）＝９３円安と４日ぶり反落、様子見姿勢で後場に値を消す

１９日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落。前場には３万８１００円台まで値を上げたが、様子見姿勢が強まるなか後場に入り値を消した。

　大引けの日経平均株価は前日比９３円５４銭安の３万７７５１円８８銭。プライム市場の売買高概算は１８億４６０２万株。売買代金概算は４兆３８２０億円となった。値上がり銘柄数は１０６６と全体の約６５％、値下がり銘柄数は５０７、変わらずは６４銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが２６０ドル安となるなか、日経平均株価は小幅安でスタートした。ただ、下値には買いが入りプラス圏に転じると上昇幅を拡大させ、前場は３万８１００円台へと上昇した。買い戻しが流入し全体相場は堅調に推移した。日本銀行は、前引け前に金融政策決定会合の結果を発表し、金融政策の「現状維持」を決めた。しかし、後場に入ると一転して売りが優勢となり上昇幅は縮小し、マイナス圏に転じた。今晩未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表されるほか、明日は東京市場が休場となることから様子見姿勢が強まった。内需株などは堅調でＴＯＰＩＸは６日続伸し今年に入ってからの高値を更新した。東証プライム市場に新規上場したＪＸ金属<5016>は公開価格を２％強上回る初値をつけ、売買代金上位に顔を出し人気を集めた。

【市況】日経平均は4日ぶりに反落、FOMC前で積極的な買いは手控えられる格好に／相場概況

18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。

米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりでスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇する場面が見られた。ただ、11時25分に、日本銀行の金融政策決定会合の結果「現状維持」が伝わると、後場はじりじりと上げ幅を縮小する展開に。FOMC前などが影響し積極的な買いは手控えられて、日経平均は前日終値水準を下回って取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反落、朝高も後場に入り値を消す (3月19日)

　１．日経平均は93円安と4日ぶり反落、後場に入り値を消す

　２．日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める

　３．内需株など堅調でTOPIXは6日続伸と年初からの高値に

　４．アドテストやディスコ、東エレク、ＳＢＧが売られる

　５．三菱重や川重、ＩＨＩが高く、三菱商や伊藤忠も値を上げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比260ドル安と3日ぶりに反落した。FOMCの結果を控え持ち高調整の売りが優勢になった。

　東京市場では、日経平均株価は4日ぶりに反落。前場には3万8100円台まで値を上げたが、様子見姿勢が強まるなか後場に入り値を消した。

　前日の米株式市場では、NYダウが3日ぶりに反落となるなか、日経平均は小幅安でスタートした。ただ、下値には買いが入りプラス圏に転じると上昇幅を拡大させ、前場は3万8100円台へと上昇した。買い戻しが流入し全体相場は堅調に推移した。日本銀行は、前引け前に金融政策決定会合の結果を発表し、金融政策の「現状維持」を決めた。しかし、後場に入ると一転して売りが優勢となり上昇幅は縮小し、マイナス圏に転じた。今晩未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されるほか、明日は東京市場が休場となることから様子見姿勢が強まった。内需株などは堅調でTOPIXは6日続伸し今年に入ってからの高値を更新した。東証プライム市場に新規上場したＪＸ金属<5016>は公開価格を2％強上回る初値をつけ、売買代金上位に顔を出し人気を集めた。

日経平均 ・・・ 37,751.88円 -93.54円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.93円 -0.64円

JPX日経400 ・・・ 2,795.96円 12.4円

グロース250 ・・・ 25,305.61円 104.43円

東証REIT指数 ・・・ 4,648.90円 15.28円

米ドル円 ・・・ 149.65円 0.38円

ユーロ／円 ・・・ 163.16円 -0.24円

ＮＹダウ ・・・ 41,581.31円 -260.32円

NASDAQ ・・・ 17,504.11円 -304.55円

上海総合 ・・・ 3,426.42円 -3.33円

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MLB開幕戦 カブスvs.ドジャース at 東京ドーム

【市況】東京株式（大引け）＝４４８円高、銀行株など買われ一時３万８０００円台乗せ

１８日の東京株式市場はリスクオンの地合いが継続し日経平均は大幅高で３日続伸。一時３万８０００円台を回復する場面があった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４４８円９０銭高の３万７８４５円４２銭と３日続伸。プライム市場の売買高概算は１８億９３７８万株、売買代金概算は４兆５８５０億円。値上がり銘柄数は１２８７、対して値下がり銘柄数は２９７、変わらずは５３銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもＮＹダウが続伸したことで投資家心理が改善、引き続きショート筋の買い戻しが利いて全体指数を押し上げる格好となっている。ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイの買い増しが明らかとなった総合商社株が軒並み買われたのをはじめ、バリュー株への買いが顕著だった。ここ物色人気が集中していた防衛関連株は利食われる銘柄が多かったが、半導体主力株には高いものが目立ち、市場センチメントの改善につながった。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、取引終盤に日経平均はやや伸び悩んだ。業種別騰落では３３業種中３１業種が上昇しており、保険や銀行セクターが値上がり率上位を占めている。また、個別株ベースではプライム市場全体の７９％の銘柄が上昇するなど買い気の強い地合いだった。

【市況】日経平均は大幅高で3日続伸、円安受けて一時38000円台回復／相場概況

17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。

米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、後場は伸び悩む格好となったが、8割近い銘柄が上昇するなどしっかりとした地合いとなった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、欧米株高を好感し一時3万8000円台乗せ (3月18日)

　１．日経平均は大幅高で3日続伸、欧米株の全面高を好感

　２．フシ目の3万8000円台を一時回復、その後は伸び悩む

　３．バフェット氏の買い増しが判明した総合商社株が上昇

　４．防衛関連株は利食い優勢もメガバンクへの買い目立つ

　５．33業種中31業種が高く、値上がり銘柄数が8割占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比353ドル高と続伸した。個人消費の底堅さを保つ米経済指標が好感され、景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、リスクオンの地合いが継続し日経平均株価は大幅高で3日続伸。一時3万8000円台を回復する場面があった。

　18日の東京市場は、前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場でもNYダウが続伸したことで投資家心理が改善、引き続きショート筋の買い戻しが利いて全体指数を押し上げる格好となっている。ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイの買い増しが明らかとなった総合商社株が軒並み買われたのをはじめ、バリュー株への買いが顕著だった。ここ物色人気が集中していた防衛関連株は利食われる銘柄が多かったが、半導体主力株には高いものが目立ち、市場センチメントの改善につながった。明日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、取引終盤に日経平均はやや伸び悩んだ。業種別騰落では33業種中31業種が上昇しており、保険や銀行セクターが値上がり率上位を占めている。また、個別株ベースではプライム市場全体の79％の銘柄が上昇するなど買い気の強い地合いだった。

日経平均 ・・・ 37,845.42円 448.9円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 252.57円 1.32円

JPX日経400 ・・・ 2,783.56円 35.44円

グロース250 ・・・ 25,201.18円 317.69円

東証REIT指数 ・・・ 4,633.62円 39.07円

米ドル円 ・・・ 149.74円 0.6円

ユーロ／円 ・・・ 163.92円 1.01円

ＮＹダウ ・・・ 41,841.63円 353.44円

NASDAQ ・・・ 17,808.66円 54.58円

上海総合 ・・・ 3,429.75円 3.63円

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いしだあゆみさん 死去

【市況】東京株式（大引け）＝３４３円高、防衛関連株に急騰相次ぐも半導体株の一角冴えず

１７日の東京株式市場は朝方から終始買いが優勢となり、日経平均は３万７０００円台半ばまで水準を切り上げた。ただ、取引終盤は伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３４３円４２銭高の３万７３９６円５２銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１８億８３１２万株、売買代金概算は４兆４０６１億円。値上がり銘柄数は１２２４、対して値下がり銘柄数は３６４、変わらずは５０銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、リスクを取る動きが優勢となった。米国ではつなぎ予算の成立がポジティブ材料視され、広範囲に買い戻しが入った。ＮＹダウはそれまで４営業日で約２０００ドル下げていたことで自律反発狙いの買いが入りやすかったようだ。東京市場でも、防衛関連株への買いが顕著だったほか、先物を絡めたインデックス買いも加わり、日経平均は一時５００円以上の上昇をみせた。しかし、半導体やデータセンター関連の一角などが冴えを欠き、その後は上値が重い展開となっている。今週は日米で金融政策の決定会合を控えていることもあり、高値ではポジション調整の売り圧力が表面化した。なお、値上がり銘柄数はプライム市場全体の７４％を占めた。ただ、全体売買代金は４兆４０００億円強とそれほど盛り上がらなかった。

【市況】日経平均は続伸、円安などが奏功し買戻し優勢の展開／相場概況

先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっていたことなどから、値がさハイテク株が買い戻される展開に。為替が1ドル148円90銭台と円安ドル高に推移したことも安心材料となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、欧米株高でリスク選好の買い優勢 (3月17日)

　１．日経平均は続伸、前週末の欧米株全面高に追随

　２．米国ではつなぎ予算成立で買い戻しに火がつく

　３．防衛関連銘柄への買いが顕著、全体相場を牽引

　４．日米中銀による金融政策会合控え、戻り売りも

　５．値上がり数は74％占めるが商いは盛り上がらず

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比674ドル高と5日ぶりに反発した。前日までの大幅下落を受け自律反発狙いの買いが膨らんだ。

　週明けの東京市場では、朝方から終始買いが優勢となり、日経平均株価は3万7000円台半ばまで水準を切り上げた。ただ、取引終盤は伸び悩んだ。

　17日の東京市場は、前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、リスクを取る動きが優勢となった。米国ではつなぎ予算の成立がポジティブ材料視され、広範囲に買い戻しが入った。NYダウはそれまで4営業日で約2000ドル下げていたことで自律反発狙いの買いが入りやすかったようだ。東京市場でも、防衛関連株への買いが顕著だったほか、先物を絡めたインデックス買いも加わり、日経平均は一時500円以上の上昇をみせた。しかし、半導体やデータセンター関連の一角などが冴えを欠き、その後は上値が重い展開となっている。今週は日米で金融政策の決定会合を控えていることもあり、高値ではポジション調整の売り圧力が表面化した。なお、値上がり銘柄数はプライム市場全体の74％を占めた。ただ、全体売買代金は4兆4000億円強とそれほど盛り上がらなかった。

日経平均 ・・・ 37,396.52円 343.42円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 251.25円 1.94円

JPX日経400 ・・・ 2,748.12円 32.27円

グロース250 ・・・ 24,883.49円 313.76円

東証REIT指数 ・・・ 4,594.55円 37.58円

米ドル円 ・・・ 148.92円 0.28円

ユーロ／円 ・・・ 162.08円 0.41円

ＮＹダウ ・・・ 41,488.19円 674.62円

NASDAQ ・・・ 17,754.08円 451.07円

上海総合 ・・・ 3,426.12円 6.56円

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