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【市況】東京株式（大引け）＝３９６円高、８割の銘柄が上昇も上値の重さを意識

１４日の東京株式市場は大きく買いが先行、日経平均は寄り付きで３万４０００円台に乗せ、一時７００円以上水準を切り上げる場面もあったが、その後は伸び悩み、引けにかけ上げ幅を縮小させた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３９６円７８銭高の３万３９８２円３６銭と反発。プライム市場の売買高概算は１６億８９７４万株、売買代金概算は３兆８７９１億円。値上がり銘柄数は１３２２、対して値下がり銘柄数は２７６、変わらずは３９銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大きく上昇したことを受け、再びリスクを取る動きが強まった。ただ、トランプ米政権の打ち出す関税政策の内容が目まぐるしく変わり、相場も消化難に陥っているきらいがある。米国では半導体関連株への買い戻しが顕著だったが、これを受けて東京市場で同関連株が戻り足をみせたものの、主力銘柄については上値の重さが目立った。足もと外国為替市場で進むドル安・円高が自動車やハイテク株には買いを手控えさせる要因となったもようだ。値上がり銘柄数は後場に入り大分減ったが、それでもプライム市場全体の８割強の銘柄が上昇した。一方、売買代金は４兆円台に届かなかった。４兆円台を下回ったのは３月２５日以来となる。

【市況】日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し／相場概況

先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。

米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取引に前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かった。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開に。日経平均は上げ幅を縮小し34000円台を割り込んで取引を終えた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、米株高を受けリスク選好も終盤伸び悩む (4月14日)

　１．日経平均は反発、米株高を受け買い戻しへ

　２．米株市場で半導体株買われ、投資家心理が改善

　３．日経平均は一時700円超上昇も終盤は伸び悩む

　４．円高進行でハイテクや自動車株の上値に重さも

　５．8割強の銘柄が上昇、売買代金は4兆円割り込む

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比619ドル高と反発した。FRB高官の発言などを受けて、金融市場の混乱を巡る警戒感が和らぎ買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、大きく買いが先行、日経平均株価は寄り付きで3万4000円台に乗せ、一時700円以上水準を切り上げる場面もあったが、その後は伸び悩み、引けにかけ上げ幅を縮小させた。

　14日の東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大きく上昇したことを受け、再びリスクを取る動きが強まった。ただ、トランプ米政権の打ち出す関税政策の内容が目まぐるしく変わり、相場も消化難に陥っているきらいがある。米国では半導体関連株への買い戻しが顕著だったが、これを受けて東京市場で同関連株が戻り足をみせたものの、主力銘柄については上値の重さが目立った。足もと外国為替市場で進むドル安・円高が自動車やハイテク株には買いを手控えさせる要因となったもようだ。値上がり銘柄数は後場に入り大分減ったが、それでもプライム市場全体の8割強の銘柄が上昇した。一方、売買代金は4兆円台に届かなかった。4兆円台を下回ったのは3月25日以来となる。

日経平均 ・・・ 33,982.36円 396.78円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 238.42円 5.08円

JPX日経400 ・・・ 2,488.51円 21.6円

グロース250 ・・・ 22,583.90円 204.65円

東証REIT指数 ・・・ 4,263.36円 49.08円

米ドル円 ・・・ 143.11円 -0.41円

ユーロ／円 ・・・ 162.83円 -0.21円

ＮＹダウ ・・・ 40,212.71円 619.05円

NASDAQ ・・・ 16,724.45円 337.14円

上海総合 ・・・ 3,262.80円 24.58円

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中国の対米関税125% トランプ関税145%に

【市況】東京株式（大引け）＝１０２３円安と大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り膨らむ

１１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。米中摩擦の激化に対する警戒感は強く、日経平均株価は一時２０００円近く下落したが、後場に入り下げ幅は縮小した。

　大引けの日経平均株価は前日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭。プライム市場の売買高概算は２４億３５４０万株。売買代金概算は５兆４４１２億円となった。値上がり銘柄数は５０１と全体の約３０％、値下がり銘柄数は１１００、変わらずは３６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１０１４ドル安と急反落し、ナスダック指数も大幅下落した。米相互関税による米中摩擦の激化が懸念され、米株式市場は再び大きく売られた。これを受け、東京市場では日経平均株価が大幅安で始まり、２０００円近い下げとなる場面があった。為替相場が一時１ドル＝１４２円８０銭台へ急激な円高が進行したことも警戒された。ただ、日経平均株価の３万３０００円割れの水準には値頃感からの買いも入り、後場に入り下げ幅は縮小した。半導体関連や大手重工、銀行株など主力株が売られたが、大手スーパーやドラッグストアなど内需関連株の一角は堅調だった。なお、株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万２７３７円２９銭だったとみられている。

【市況】日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小／相場概況

10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。

米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数（SQ値）は32737.29円（速報値）。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅反落、米中摩擦激化を警戒し売り優勢 (4月11日)

　１．日経平均は1023円安と大幅反落、一時2000円近い下落に

　２．米中摩擦激化への懸念強くNYダウは1014ドル安と急反落

　３．為替は一時1ドル＝142円80銭台と急激な円高進行を嫌気

　４．東エレクや三菱重、三菱ＵＦＪといった主力株に売りが膨らむ

　５．ベイカレントが高く、イオンやツルハ、ウエルシアが買われる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1014ドル安と急反落した。米中貿易摩擦の激化が懸念され、幅広い銘柄で売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅反落。米中摩擦の激化に対する警戒感は強く、日経平均株価は一時2000円近く下落したが、後場に入り下げ幅は縮小した。

　前日の米株式市場では、NYダウが急反落し、ナスダック指数も大幅下落した。米相互関税による米中摩擦の激化が懸念され、米株式市場は再び大きく売られた。これを受け、東京市場では日経平均が大幅安で始まり、2000円近い下げとなる場面があった。為替相場が一時1ドル＝142円80銭台へ急激な円高が進行したことも警戒された。ただ、日経平均の3万3000円割れの水準には値頃感からの買いも入り、後場に入り下げ幅は縮小した。半導体関連や大手重工、銀行株など主力株が売られたが、大手スーパーやドラッグストアなど内需関連株の一角は堅調だった。なお、株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)値は3万2737円29銭だったとみられている。

日経平均 ・・・ 33,585.58円 -1023.42円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 233.34円 -2.46円

JPX日経400 ・・・ 2,466.91円 -72.49円

グロース250 ・・・ 22,379.25円 -678.98円

東証REIT指数 ・・・ 4,214.28円 -31.51円

米ドル円 ・・・ 142.26円 -2.26円

ユーロ／円 ・・・ 162.31円 0.51円

ＮＹダウ ・・・ 39,593.66円 -1014.79円

NASDAQ ・・・ 16,387.31円 -737.66円

上海総合 ・・・ 3,238.22円 14.58円

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NY株が2962ドル高 史上最大の上げ幅

【市況】東京株式（大引け）＝２８９４円高、相互関税の一時停止でリスクオフの巻き戻し局面に

１０日の東京株式市場は文字通りの全面高商状となり、日経平均株価は歴代２位となる２９００円近い上昇で３万４０００円台後半まで一気に水準を切り上げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２８９４円９７銭高の３万４６０９円００銭と急反発。プライム市場の売買高概算は２７億４９２１万株、売買代金概算は５兆５９４９億円。値上がり銘柄数は１６２３、対して値下がり銘柄数は８、変わらずは６銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日までのリスクオフ相場の反動で半導体関連や自動車などの輸出株のほか、ここ大きく売り込まれた銀行など幅広い銘柄が一斉に買い戻される展開となった。前日にトランプ米政権が相互関税の上乗せ分について日本を含む一部の国と地域に対し９０日間停止することを発表した。これを受け米国株市場では、米経済や世界経済へのダメージが緩和されるとの思惑から買いが集まり、ＮＹダウが過去最大の上げ幅を記録。また、マグニフィセントセブンなど大手ＩＴ株をはじめハイテクセクターへの買いが特に目立ち、ナスダック総合株価指数はダウを大きく上回る上昇率を記録した。東京市場もこれを引き継ぎ全面高様相に。急速な円安も追い風となった。個別株の売買代金上位１００銘柄はすべて上昇、値上がり銘柄数は全体で１６００を上回り、プライム市場の９９％の銘柄が高くなった。また、売買代金は５兆６０００億円近くに膨らんでいる。

【市況】日経平均は大幅反発、買戻し加速し上昇幅は歴代2位の2894円に／相場概況

9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。

米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を一気に回復した。買い一巡後は、34000円半ばでのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま取引を終了。なお、上昇幅は歴代2位となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、米相互関税一時停止で全面高商状 (4月10日)

　１．日経平均は急反発、歴代2位の上げ幅で切り返す

　２．米国が相互関税一時停止を発表、投資家心理改善

　３．米株市場は急騰、NYダウは過去最大の上げ幅記録

　４．東京市場も全面高商状、急速な円安進行も追い風

　５．99％の銘柄が値上がり、売買代金5.6兆円と高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比2962ドル高と5日ぶりに急反発した。米政権が相互関税を一部の国・地域で90日間停止すると表明し買いが殺到した。

　東京市場では、文字通りの全面高商状となり、日経平均株価は歴代2位となる2900円近い上昇で3万4000円台後半まで一気に水準を切り上げた

　10日の東京市場は、前日までのリスクオフ相場の反動で半導体関連や自動車などの輸出株のほか、ここ大きく売り込まれた銀行など幅広い銘柄が一斉に買い戻される展開となった。前日にトランプ米政権が相互関税の上乗せ分について日本を含む一部の国と地域に対し90日間停止することを発表した。これを受け米国株市場では、米経済や世界経済へのダメージが緩和されるとの思惑から買いが集まり、NYダウが過去最大の上げ幅を記録。また、マグニフィセントセブンなど大手IT株をはじめハイテクセクターへの買いが特に目立ち、ナスダック総合株価指数はダウを大きく上回る上昇率を記録した。東京市場もこれを引き継ぎ全面高様相に。急速な円安も追い風となった。個別株の売買代金上位100銘柄はすべて上昇、値上がり銘柄数は全体で1600を上回り、プライム市場の99％の銘柄が高くなった。また、売買代金は5兆6000億円近くに膨らんでいる。

日経平均 ・・・ 34,609.00円 2894.97円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 235.80円 17.66円

JPX日経400 ・・・ 2,539.40円 190.07円

グロース250 ・・・ 23,058.23円 1724.62円

東証REIT指数 ・・・ 4,245.79円 246.79円

米ドル円 ・・・ 146.30円 -1.09円

ユーロ／円 ・・・ 161.38円 -0.02円

ＮＹダウ ・・・ 40,608.45円 2962.86円

NASDAQ ・・・ 17,124.97円 1857.06円

上海総合 ・・・ 3,223.63円 36.82円

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続関税ショック 日経平均株価 1298円安

【市況】東京株式（大引け）＝１２９８円安、相互関税発動で再びリスクオフ一色

９日の東京株式市場は大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は一時１７００円以上も下落する場面があった。その後は下げ渋ったものの引け際に大口売りが出て約１３００円の大幅安で取引を終えている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は２７億５１６５万株、売買代金概算は５兆５２９５億円。値上がり銘柄数は１４８、対して値下がり銘柄数は１４７３、変わらずは１６銘柄だった。

　きょうの東京市場は再びリスクオフ一色に染まり、全体の９０％の銘柄が下落する全面安商状となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが朝高後に一貫して水準を切り下げ、結局３００ドルあまりの下落となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も漸次下値を探る動きで２％超下げるなど引け味の悪い展開だった。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが悪化している。外国為替市場で円高に振れたことも警戒された。トランプ米政権による相互関税が午後に発動され、中国を筆頭に世界経済への影響が懸念されるなか、幅広い銘柄に売りがかさんだ。相互関税に対し、中国も全面対決の姿勢をみせており、機関投資家の持ち高を減らす動きや、個人投資家の追い証発生に伴う投げ売りが下げを助長した。なお、売買代金は５兆５０００億円台と前日を上回る水準をこなした。

【市況】日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大／相場概況

8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。

米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大した後、13時01分の相互関税発動を前に様子見ムードが強まったが、発動直後、時間外で米10年債利回りが4.5％台まで急上昇する一方、為替が1ドル144円台まで円高ドル安が加速するなど、金利市場、為替市場が乱高下。日経平均は一時31258.18円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急反落、相互関税発動でリスク回避の売り優勢 (4月9日)

　１．日経平均は急反落、一時1700円を超える暴落

　２．米株安と円高でセンチメント悪化、米関税も警戒視

　３．米国に対し中国も全面対決姿勢、リスクオフが加速

　４．機関投資家の実需売りと信用の投げ売りで下げ助長

　５．個別株は全体の9割が下落、売買代金は前日を上回る

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比320ドル安と4日続落した。米政権による相互関税が発動されるのを踏まえ世界経済への悪化を懸念する売りが優勢となった。

　東京市場では大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は一時1700円以上も下落する場面があった。その後は下げ渋ったものの引け際に大口売りが出て約1300円の大幅安で取引を終えている。

　9日の東京市場は、再びリスクオフ一色に染まり、全体の90％の銘柄が下落する全面安商状となった。前日の米国株市場ではNYダウが朝高後に一貫して水準を切り下げ、結局300ドルあまりの下落となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も漸次下値を探る動きで2％超下げるなど引け味の悪い展開だった。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが悪化している。外国為替市場で円高に振れたことも警戒された。トランプ米政権による相互関税が午後に発動され、中国を筆頭に世界経済への影響が懸念されるなか、幅広い銘柄に売りがかさんだ。相互関税に対し、中国も全面対決の姿勢をみせており、機関投資家の持ち高を減らす動きや、個人投資家の追い証発生に伴う投げ売りが下げを助長した。なお、プライム市場の売買代金は5兆5000億円台と前日を上回る水準をこなした。

日経平均 ・・・ 31,714.03円 -1298.55円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 218.14円 -5.65円

JPX日経400 ・・・ 2,349.33円 -82.69円

グロース250 ・・・ 21,333.61円 -753.58円

東証REIT指数 ・・・ 3,999.00円 -107.85円

米ドル円 ・・・ 144.40円 -1.92円

ユーロ／円 ・・・ 159.57円 -0.78円

ＮＹダウ ・・・ 37,645.59円 -320.01円

NASDAQ ・・・ 15,267.91円 -335.35円

上海総合 ・・・ 3,186.80円 41.26円

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今日はお釈迦様の誕生日

【市況】東京株式（大引け）＝１８７６円高、リスクオフの巻き戻しで全面高に切り返す

８日の東京株式市場は前日の地合いとは打って変わって全面高様相となった。米国株市場でハイテク株中心に下げ止まる動きがみられ、これを受け買い戻しに火がつき、日経平均は大幅高となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１８７６円００銭高の３万３０１２円５８銭と４日ぶり急反発。プライム市場の売買高概算は２６億３７７１万株、売買代金概算は５兆４１９８億円。値上がり銘柄数は１６２１、対して値下がり銘柄数は１２、変わらずは４銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフの巻き戻しが一気に進んだ。前日に先物主導で急落した反動で、日経平均は一時２０００円を超える上昇を示し、大引けはやや伸び悩んだものの歴代４位の上げ幅を記録、３万３０００円台に乗せて取引を終えている。これまで全体相場の下げを助長していた半導体関連や銀行セクターなどへの買い戻しが顕著となり市場センチメントが改善した。個人投資家の追い証回避の売りが前日に高水準に出ていたことで、上値が軽くなっていたことも日経平均の上昇を後押しした格好だ。業種別では３３業種すべてが高い。また、個別株も前日とは対照的にプライム市場の９９％の銘柄が上昇する文字通りの全面高様相となった。売買代金は５兆４０００億円台と前日を下回ったものの高水準の商いが続いている。

【市況】日経平均は大幅反発、買戻し優勢で33000円台を回復／相場概況

7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。

米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入り、プライム市場の99％が上昇する全面高の展開となった。

大引けの日経平均は前日比1876.00円高（＋6.03％）の33012.58円となった。東証プライム市場の売買高は26億3771万株。売買代金は5兆4198億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、保険、銀行、証券・商品先物、電気機器の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.0％、対して値下がり銘柄は0.7％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり急反発、リスクオフの巻き戻しで全面高 (4月8日)

　１．日経平均は4日ぶり急反発、3万3000円台まで戻す

　２．一時2000円超上昇、大引け伸び悩むも歴代4位の上げ幅

　３．前日の米株市場でハイテク株中心に下げ止まり心理改善

　４．半導体株や銀行株など売り込まれた銘柄の買い戻し鮮明

　５．追い証回避の売りを経て需給が改善、99％の銘柄が上昇

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比349ドル安と3日続落した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りが継続した。

　東京市場では、前日の地合いとは打って変わって全面高様相となった。米国株市場でハイテク株中心に下げ止まる動きがみられ、これを受け買い戻しに火がつき、日経平均株価は大幅高となった。

　8日の東京市場は、リスクオフの巻き戻しが一気に進んだ。前日に先物主導で急落した反動で、日経平均は一時2000円を超える上昇を示し、大引けはやや伸び悩んだものの歴代4位の上げ幅を記録、3万3000円台に乗せて取引を終えている。これまで全体相場の下げを助長していた半導体関連や銀行セクターなどへの買い戻しが顕著となり市場センチメントが改善した。個人投資家の追い証回避の売りが前日に高水準に出ていたことで、上値が軽くなっていたことも日経平均の上昇を後押しした格好だ。業種別では33業種すべてが高い。また、個別株も前日とは対照的にプライム市場の99％の銘柄が上昇する文字通りの全面高様相となった。売買代金は5兆4000億円台と前日を下回ったものの高水準の商いが続いている。

日経平均 ・・・ 33,012.58円 1876円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 223.79円 9.93円

JPX日経400 ・・・ 2,432.02円 143.36円

グロース250 ・・・ 22,087.19円 1231.21円

東証REIT指数 ・・・ 4,106.85円 242.3円

米ドル円 ・・・ 146.88円 -0.84円

ユーロ／円 ・・・ 160.65円 -0.56円

ＮＹダウ ・・・ 37,965.60円 -349.26円

NASDAQ ・・・ 15,603.26円 15.48円

上海総合 ・・・ 3,145.54円 48.97円

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日経平均株価▲2,644円 過去3番目の下げ幅

【市況】東京株式（大引け）＝２６４４円安、トランプ関税リスク警戒で９９％の銘柄が下落

７日の東京株式市場はリスク回避の売りが加速、日経平均は一時３０００円弱の下げで３万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落となった。プライム市場の売買高概算は３６億６３７４万株、売買代金概算は６兆９８９３億円。値上がり銘柄数はわずかに６、対して値下がり銘柄数は１６２８、変わらずは３銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフ一色。前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもＮＹダウなど主要株価指数が軒並み大幅安に売り込まれ、東京市場もこれを引き継ぐ格好となった。日経平均は終値でも２６００円を超える下げで連日の年初来安値更新。米国を含む世界の株式市場で、トランプ米政権の打ち出す関税政策がグローバル経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速している。直近は中国が米国への報復関税を発表し、投資家のセンチメント悪化につながった。きょうは米株価指数先物が一段と売られていることで、個人投資家の追い証回避目的の投げ売りなども噴出した。売買代金上位１００銘柄の中で高く引けた銘柄はゼロだった。個別株をみても下げた銘柄は１６００を超え、プライム市場全体で９９％強の銘柄が下落するという記録的な下げとなっている。

【市況】日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落／相場概況

先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。

8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急落、米関税リスクを警戒し一時3万円トビ台 (4月7日)

　１．日経平均は2600円強の急落、連日の年初来安値

　２．一時3000円近く下落、3万円トビ台まで下げる場面も

　３．米関税に対抗した中国の報復関税発表も売りの材料に

　４．個人投資家の追い証絡みの投げ売り観測、商い高水準

　５．値下がり銘柄数は1600超を超え、全体の99％を占める

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比2231ドル安と続急落した。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表。関税の応酬による景気悪化を懸念した売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、リスク回避の売りが加速、日経平均株価は一時3000円弱の下げで3万円トビ台まで売り込まれる場面があった。

　7日の東京市場は、リスクオフ一色。前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもNYダウなど主要株価指数が軒並み大幅安に売り込まれ、東京市場もこれを引き継ぐ格好となった。日経平均は終値でも2600円を超える下げで連日の年初来安値更新。米国を含む世界の株式市場で、トランプ米政権の打ち出す関税政策がグローバル経済に及ぼす影響を懸念した売りが加速している。直近は中国が米国への報復関税を発表し、投資家のセンチメント悪化につながった。本日は米株価指数先物が一段と売られていることで、個人投資家の追い証回避目的の投げ売りなども噴出した。売買代金上位100銘柄の中で高く引けた銘柄はゼロだった。個別株をみても下げた銘柄は1600を超え、プライム市場全体で99％強の銘柄が下落するという記録的な下げとなっている。

日経平均 ・・・ 31,136.58円 -2644円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 213.86円 -17.43円

JPX日経400 ・・・ 2,288.66円 -193.4円

グロース250 ・・・ 20,855.98円 -1744.47円

東証REIT指数 ・・・ 3,864.55円 -284.63円

米ドル円 ・・・ 146.93円 -0.07円

ユーロ／円 ・・・ 160.83円 -0.33円

ＮＹダウ ・・・ 38,314.86円 -2231.07円

NASDAQ ・・・ 15,587.78円 -962.82円

上海総合 ・・・ 3,096.57円 -245.43円

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米中の関税応酬で円相場が一時1ドル＝144円台に

【市況】東京株式（大引け）＝９５５円安と大幅続落、リスクオフ継続で下値探る展開に

４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。トランプ米政権が発表した「相互関税」に対する警戒感による売りが続き一時１４００円を超える下落となる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭。プライム市場の売買高概算は３２億１５９５万株。売買代金概算は６兆８４１４億円となった。値上がり銘柄数は１４０と全体の約８％、値下がり銘柄数は１４８９、変わらずは８銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１６７９ドル安と急反落。ナスダック指数も大幅安となった。「相互関税」による世界景気への影響が懸念されハイテク株などに売りが膨らんだ。米株安を受け東京市場でも日経平均株価は大幅安でスタート。リスクオフ姿勢が続き、為替も円高基調となるなか、下値を探る展開となった。日経平均は後場に入ると下げは加速し、一時１４００円を超す下落となり３万３２００円台まで下落。昨年８月上旬以来の水準をつけた。為替相場が１ドル＝１４５円３０銭台まで円高が進行したことも嫌気された。ただ、３万３３００円割れの水準では値頃感からの買いも流入し、大引けにかけ下げ幅は縮小した。半導体関連や銀行、大手重工株などが安い。電鉄や通信、薬品株などが買われた。

【市況】日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も／相場概況

3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始した。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅続落、「相互関税」警戒し下値探る展開 (4月4日)

　１．日経平均は955円安と大幅続落、リスクオフによる売り続く

　２．「相互関税」警戒し前日のNYダウやナスダック指数は大幅安

　３．円高進行も嫌気し日経平均は一時1400円を超える下落に

　４．アドテストや東エレク、ＳＢＧなどハイテク株に売りが膨らむ

　５．ＪＲ東日本や三井不、ニトリＨＤなどは買われて逆行高に

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1679ドル安と急反落した。トランプ関税が市場の想定よりも厳しい内容となり貿易摩擦の悪化や景気後退を警戒する売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅続落。トランプ米政権が発表した「相互関税」に対する警戒感による売りが続き一時1400円を超える下落となる場面があった。

　前日の米株式市場では、NYダウが急反落。ナスダック指数も大幅安となった。「相互関税」による世界景気への影響が懸念されハイテク株などに売りが膨らんだ。米株安を受け東京市場でも日経平均は大幅安でスタート。リスクオフ姿勢が続き、為替も円高基調となるなか、下値を探る展開となった。日経平均は後場に入ると下げは加速し、一時1400円を超す下落となり3万3200円台まで下落。昨年8月上旬以来の水準をつけた。為替相場が1ドル＝145円30銭台まで円高が進行したことも嫌気された。ただ、3万3300円割れの水準では値頃感からの買いも流入し、大引けにかけ下げ幅は縮小した。半導体関連や銀行、大手重工株などが安い。電鉄や通信、薬品株などが買われた。

日経平均 ・・・ 33,780.58円 -955.35円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 231.29円 -4.62円

JPX日経400 ・・・ 2,482.06円 -86.55円

グロース250 ・・・ 22,600.45円 -694.36円

東証REIT指数 ・・・ 4,149.18円 -173円

米ドル円 ・・・ 145.69円 -0.24円

ユーロ／円 ・・・ 160.53円 -0.78円

ＮＹダウ ・・・ 40,545.93円 -1679.39円

NASDAQ ・・・ 16,550.60円 -1050.44円

上海総合 ・・・ 3,342.00円 -8.11円

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トランプ関税で東証急落 3万5000円割れ

【市況】東京株式（大引け）＝９８９円安、相互関税の発表受けリスクオフが加速

３日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は急落。一時３万４１００円台まで水準を下げる場面があった。終値でも３万５０００円台を下回った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭と大幅反落。プライム市場の売買高概算は２７億１２５４万株、売買代金概算は５兆９１３６億円。値上がり銘柄数は１６９、対して値下がり銘柄数は１４４８、変わらずは２０銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフの流れが一気に加速した。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０などが下落したが、米国株市場ではハイテク株中心に買い戻され、ＮＹダウなど主要株価指数は揃って上昇した。しかし、米株取引終了後の日本時間早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容を受け、市場センチメントが一気に冷やされた。米関税による世界経済への影響が懸念される形で、朝方から先物主導で日経平均は大きく下値を探る展開に。為替が急速に円高方向に振れたことで、自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から、メガバンクをはじめ銀行セクターへの売りも目立った。日経平均は一時１６００円超の下げをみせる場面もあったが、取引終盤に下げ渋った。値下がり銘柄数は全体の９割近くに達した。なお、売買代金は５兆９０００億円台と高水準だった。

【市況】日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も／相場概況

2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。

トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル146円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となったものの、日経平均は下げ幅を縮小して取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 急反落、米相互関税でリスク回避の売り優勢 (4月3日)

　１．日経平均は急反落、一時1600円超下げる場面も

　２．日本時間早朝に発表された「相互関税」を警戒視

　３．急速な円高も嫌気、半導体や自動車の下げ目立つ

　４．日銀の利上げ後ずれ観測で銀行も大きく売られる

　５．取引終盤は下げ渋る、売買代金は5.9兆円と高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比235ドル高と反発した。相互関税の発表を控えて様子見ムードが広がる中、米政府効率化省に関する市場の過度な警戒が後退し買いが優勢となった。

　東京市場では、リスク回避目的の売りが噴出し、日経平均株価は急落。一時3万4100円台まで水準を下げる場面があった。終値でも3万5000円台を下回った。

　3日の東京市場は、リスクオフの流れが一気に加速した。前日の欧州株市場では独DAX、仏CAC40などが下落したが、米国株市場ではハイテク株中心に買い戻され、NYダウなど主要株価指数は揃って上昇した。しかし、米株取引終了後の日本時間早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容を受け、市場センチメントが一気に冷やされた。米関税による世界経済への影響が懸念される形で、朝方から先物主導で日経平均は大きく下値を探る展開に。為替が急速に円高方向に振れたことで、自動車株が下落したほか、日銀の利上げが後ろ倒しになるとの思惑から、メガバンクをはじめ銀行セクターへの売りも目立った。日経平均は一時1600円超の下げをみせる場面もあったが、取引終盤に下げ渋った。プライム市場の値下がり銘柄数は全体の9割近くに達した。なお、売買代金は5兆9000億円台と高水準だった。

日経平均 ・・・ 34,735.93円 -989.94円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 235.91円 -2.31円

JPX日経400 ・・・ 2,568.61円 -81.68円

グロース250 ・・・ 23,294.81円 -706.12円

東証REIT指数 ・・・ 4,322.18円 -110.9円

米ドル円 ・・・ 146.51円 -2.18円

ユーロ／円 ・・・ 161.66円 0.64円

ＮＹダウ ・・・ 42,225.32円 235.36円

NASDAQ ・・・ 17,601.04円 151.16円

上海総合 ・・・ 3,342.00円 -8.11円

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米俳優 ヴァル・キルマー死去

【市況】東京株式（大引け）＝１０１円高、相互関税公表を前に様子見で値下がり銘柄は７割超

２日の東京株式市場は、前日の米国株市場でハイテク株中心に買い戻されたことを受け、日経平均は自律反発局面に移行した。ただ、様子見ムードは強く値下がり銘柄の多さが目立っている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１０１円３９銭高の３万５７２５円８７銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１８億４８２０万株、売買代金概算は４兆３２４億円。値上がり銘柄数は３８３、対して値下がり銘柄数は１２０８、変わらずは４６銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から様子見ムードで日経平均は前日終値をはさんで不安定な値動きを続けた。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５日ぶりに反発したことで、投資家のセンチメントが改善、半導体関連の一角に買い戻しが観測されたほか、防衛関連株にも高いものが目立った。そのなか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が値を飛ばし、全体に寄与した。ただ、日本時間あす早朝にトランプ米政権による「相互関税」の詳細が公表されることで、この内容を見極めたいとの思惑から、買い一巡後は上値が重く、日経平均はマイナス圏で推移する場面もあった。銀行株などをはじめ内需の消費関連株に売りがかさみ、ＴＯＰＩＸは反落して引けている。値下がり銘柄数が全体の７４％と値上がり銘柄を大きく上回っている。

【市況】日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行／相場概況

1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。

米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。東京時間3日5時のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられたが、指数インパクトが大きい銘柄を中心に足元売られていた銘柄は買戻される格好に。プライム市場の7割強が下落したものの、日経平均は前日比プラス圏で取引を終えた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢 (4月2日)

　１．日経平均は続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢

　２．前日終値を挟み右往左往、最後はプラス圏で着地

　３．防衛関連株や半導体関連株への買い戻しが目立つ

　４．「相互関税」の詳細公表を前に手控え感も拭えず

　５．個別株は74％の銘柄が下落、TOPIXは安く引ける

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比11ドル安と小幅に反落した。相互関税政策の警戒感を背景にリスク回避の売りが優勢となった。

　東京市場では、前日の米国株市場でハイテク株中心に買い戻されたことを受け、日経平均株価は自律反発局面に移行した。ただ、様子見ムードは強く値下がり銘柄の多さが目立っている。

　2日の東京市場は、朝方から様子見ムードで日経平均は前日終値をはさんで不安定な値動きを続けた。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5日ぶりに反発したことで、投資家のセンチメントが改善、半導体関連の一角に買い戻しが観測されたほか、防衛関連株にも高いものが目立った。そのなか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が値を飛ばし、全体に寄与した。ただ、日本時間明日早朝にトランプ米政権による「相互関税」の詳細が公表されることで、この内容を見極めたいとの思惑から、買い一巡後は上値が重く、日経平均はマイナス圏で推移する場面もあった。銀行株などをはじめ内需の消費関連株に売りがかさみ、TOPIXは反落して引けている。プライム市場の値下がり銘柄数が全体の74％と値上がり銘柄を大きく上回っている。

日経平均 ・・・ 35,725.87円 101.39円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 238.22円 0.51円

JPX日経400 ・・・ 2,650.29円 -11.44円

グロース250 ・・・ 24,000.93円 -88.24円

東証REIT指数 ・・・ 4,433.08円 -25.28円

米ドル円 ・・・ 149.56円 -0.08円

ユーロ／円 ・・・ 161.47円 -0.05円

ＮＹダウ ・・・ 41,989.96円 -11.8円

NASDAQ ・・・ 17,449.89円 150.6円

上海総合 ・・・ 3,350.12円 1.69円

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ドジャース44年ぶりの開幕6連勝！

【市況】東京株式（大引け）＝６円高、４日ぶり小反発も米関税政策を警戒し上値重い

１日の東京株式市場は大型株を中心に自律反発狙いの買いが入ったが、日経平均３万６０００円近辺では上値が重く、わずかな上昇にとどまった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６円９２銭高の３万５６２４円４８銭と小幅ながら４日ぶり反発。プライム市場の売買高概算は１７億５４９２万株、売買代金概算は４兆６６９億円。値上がり銘柄数は６７６、対して値下がり銘柄数は９０１、変わらずは６０銘柄だった。

　きょうの東京市場は４月の新年度入り初日となったが、全体相場に勢いがなかった。前日の米国株市場でＮＹダウが４００ドルを超える上昇をみせたことで、東京市場でもセンチメントが改善、主力株中心に買い戻され朝方は日経平均が大きく水準を切り上げる場面もあった。しかし、買い一巡後は次第に値を消し、後場は下げに転じる場面もみられた。トランプ米政権による相互関税の詳細発表や自動車関税の導入を前に、買い手控えムードが強い。半導体関連株などがまちまちだったほか、防衛関連株も冴えず、全体相場を押し上げる動きは希薄だった。なお、ＴＯＰＩＸも小幅プラス圏で引けているが、個別株でみると値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。売買代金は後場に膨らみ４兆円台にかろうじて乗せたが、総じて盛り上がりを欠いた。

【市況】日経平均は4日ぶり反発、米相互関税発表前で押し目買いは限定的／相場概況

3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。

前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり小反発、自律反発狙いも後半値を消す (4月1日)

　１．日経平均は4日ぶりに小反発、後半に値を消す

　２．米株市場でNYダウが切り返し、朝方は買い優勢に

　３．トランプ関税発動を目前に控え、上値の重さが露呈

　４．半導体関連がまちまち、防衛関連株など売り優勢に

　５．個別株は軟調、値上がり銘柄数を値下がりが上回る

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比417ドル高と4日ぶりに反発した。トランプ関税への警戒が強まる中、月末・四半期末特有の持ち高調整の買いが優勢となった。

　東京市場では、大型株を中心に自律反発狙いの買いが入ったが、日経平均株価3万6000円近辺では上値が重く、わずかな上昇にとどまった。

　1日の東京市場は、4月の新年度入り初日となったが、全体相場に勢いがなかった。前日の米国株市場でNYダウが400ドルを超える上昇をみせたことで、東京市場でもセンチメントが改善、主力株中心に買い戻され朝方は日経平均が大きく水準を切り上げる場面もあった。しかし、買い一巡後は次第に値を消し、後場は下げに転じる場面もみられた。トランプ米政権による相互関税の詳細発表や自動車関税の導入を前に、買い手控えムードが強い。半導体関連株などがまちまちだったほか、防衛関連株も冴えず、全体相場を押し上げる動きは希薄だった。なお、TOPIXも小幅プラス圏で引けているが、個別株でみるとプライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回った。売買代金は後場に膨らみ4兆円台にかろうじて乗せたが、総じて盛り上がりを欠いた。

日経平均 ・・・ 35,624.48円 6.92円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 237.71円 -1.62円

JPX日経400 ・・・ 2,661.73円 3円

グロース250 ・・・ 24,089.17円 44.25円

東証REIT指数 ・・・ 4,458.36円 -15.98円

米ドル円 ・・・ 149.65円 -0.25円

ユーロ／円 ・・・ 161.96円 -0.23円

ＮＹダウ ・・・ 42,001.76円 417.86円

NASDAQ ・・・ 17,299.28円 -23.7円

上海総合 ・・・ 3,348.43円 12.68円

【出展：株探　Kabutan by MINKABU】    

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