日銀 政策金利据え置きへ

【市況】東京株式（大引け）＝１３４円高で４日続伸、一時３万６０００円台乗せも伸び悩む

２８日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。前週末の米株式市場でハイテク関連株が堅調に推移したことを支えに買いが先行し、一時３万６０００円台に乗せた。ただ積極的に買い上がる姿勢は広がらず、朝高後は戻り待ちの売りに押されて伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１３４円２５銭高の３万５８３９円９９銭。プライム市場の売買高概算は２０億１５０３万株。売買代金概算は４兆７２２１億円となった。値上がり銘柄数は１１０７と全体の約６７％となり、値下がり銘柄数は４８７、変わらずは３９銘柄だった。

　トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなかで前週末の米株式市場ではナスダック総合株価指数が１％を超す上げとなった。日本国内では企業による自社株買いや増配の発表が相次ぎ、投資家心理を上向かせた。朝方に日経平均は上昇幅が３５０円を超え、一時３万６０７５円２６銭と取引時間中として３月３１日以来の高値をつけた。日銀が３０日から５月１日の間に開く金融政策決定会合を巡っては、政策は現状維持の公算が大きいと国内メディアが相次いで報じたものの、銀行株は堅調に推移。非公開化の検討報道が出た豊田自動織機<6201>がストップ高に買われ、東証３３業種中、輸送用機器が上昇率でトップとなったほか、建設業の上げが目立った。下落は繊維製品など６業種だった。

【市況】日経平均は4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待を材料に一時36000円台も／相場概況

前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。

米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となった。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢 (4月28日)

　１．米ハイテク株高支えに4日続伸

　２．一時3万6000円台乗せも伸び悩む

　３．翌日休場で次第に膠着感強まる

　４．非公開化の報道で豊田織がストップ高

　５．日銀利上げ見送り報道も銀行株堅調

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比20ドル高と4日続伸した。米中対立への過度な警戒和らぎハイテク株を中心に買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、日経平均株価は4日続伸。前週末の米株式市場でハイテク関連株が堅調に推移したことを支えに買いが先行し、一時3万6000円台に乗せた。ただ積極的に買い上がる姿勢は広がらず、朝高後は戻り待ちの売りに押されて伸び悩んだ。

　トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなかで前週末の米株式市場ではナスダック総合株価指数が1％を超す上げとなった。日本国内では企業による自社株買いや増配の発表が相次ぎ、投資家心理を上向かせた。朝方に日経平均は上昇幅が350円を超え、一時3万6075円26銭と取引時間中として3月31日以来の高値をつけた。日銀が30日から5月1日の間に開く金融政策決定会合を巡っては、政策は現状維持の公算が大きいと国内メディアが相次いで報じたものの、銀行株は堅調に推移。非公開化の検討報道が出た豊田自動織機<6201>がストップ高に買われ、東証33業種中、輸送用機器が上昇率でトップとなったほか、建設業の上げが目立った。下落は繊維製品など6業種だった。

日経平均 ・・・ 35,839.99円 134.25円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 249.42円 0.9円

JPX日経400 ・・・ 2,650.61円 22.58円

グロース250 ・・・ 23,993.13円 190.13円

東証REIT指数 ・・・ 4,471.21円 27.17円

米ドル円 ・・・ 143.48円 -0.18円

ユーロ／円 ・・・ 162.82円 -0.44円

ＮＹダウ ・・・ 40,113.50円 20.1円

NASDAQ ・・・ 17,382.93円 216.9円

上海総合 ・・・ 3,288.41円 -6.64円

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福知山線脱線事故から今日で20年

【市況】東京株式（大引け）＝６６６円高と大幅に３日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待膨らむ

２５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。米中貿易摩擦の緩和期待が膨らむなか、ハイテク株などが買われ一時８００円近く上昇した。

　大引けの日経平均株価は前日比６６６円５９銭高の３万５７０５円７４銭。プライム市場の売買高概算は１８億７２５４万株。売買代金概算は４兆４０２０億円となった。値上がり銘柄数は１０６７と全体の約６５％、値下がり銘柄数は５１０、変わらずは５８銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウが４８６ドル高と３日続伸しナスダック指数も大幅上昇した。トランプ米政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測が強まった。米株高を受けた日経平均株価も値を上げてスタートした。注目された２４日の日米財務相会合を無難に通過するなか、為替相場も円安基調となり、半導体関連株などハイテク株を中心に見直し買いが流入した。特に「中国が報復関税から一部の米製品適用除外を検討」との報道が伝わり日経平均株価の上昇幅は後場に入り拡大。一時８００円近く上昇し３万５８００円台まで値を上げる場面があった。為替も１ドル＝１４３円台後半まで円安が進行した。業種別では非鉄や電気機器、機械株などが値を上げた。

【市況】日経平均は大幅高で3日続伸、米中貿易摩擦の緩和を材料に後場一段高／相場概況

24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は486.83ドル高の40093.40ドル、ナスダックは457.99ポイント高の17166.04で取引を終了した。中国がトランプ政権との協議を現状で行っていないとし、協議のために対中関税の全面撤回を求める強い姿勢を表明したため対中関係の悪化を警戒し、寄り付き後は下落。その後、クリーブランド連銀のハマック総裁が6月利下げの可能性を示唆したため期待感が高まり切り返した。さらに、トランプ大統領が記者団に「我々は24日の朝も中国と協議した」と発言したことで警戒感が緩和し続伸。

米国株の続伸を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は35300円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を広げた。朝方、日米財務相会談を終えた加藤財務大臣が「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と発言したこともあり、円安是正への警戒感などが後退。後場入り後、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じられたことで、米中貿易摩擦の緩和がさらに進むとの見方が強まり、日経平均は後場一段高。35835.28円まで上昇する場面が見られた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で買い優勢 (4月25日)

　１．日経平均は666円高と3日続伸、一時3万5800円台まで上昇

　２．前日のNYダウは486ドル高、トランプ政権が対中姿勢緩和との観測

　３．中国が「報復関税から一部の米製品適用除外を検討」の報道も好感

　４．為替の円安を好感し、ディスコやアドテストなどハイテク株が高い

　５．ディーエヌエやサンリオ、ＯＬＣ、ＳＯＭＰＯなどが値を下げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比486ドル高と3日続伸した。米中貿易摩擦の緩和期待を背景にハイテク株中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅に3日続伸。米中貿易摩擦の緩和期待が膨らむなか、ハイテク株などが買われ一時800円近く上昇した。

　前日の米株式市場では、NYダウが3日続伸しナスダック指数も大幅上昇した。トランプ米政権が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの観測が強まった。米株高を受けた日経平均も値を上げてスタートした。注目された24日の日米財務相会合を無難に通過するなか、為替相場も円安基調となり、半導体関連株などハイテク株を中心に見直し買いが流入した。特に「中国が報復関税から一部の米製品適用除外を検討」との報道が伝わり日経平均の上昇幅は後場に入り拡大。一時800円近く上昇し3万5800円台まで値を上げる場面があった。為替も1ドル＝143円台後半まで円安が進行した。業種別では非鉄や電気機器、機械株などが値を上げた。

日経平均 ・・・ 35,705.74円 666.59円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 248.52円 3.19円

JPX日経400 ・・・ 2,628.03円 35.47円

グロース250 ・・・ 23,803.00円 335.1円

東証REIT指数 ・・・ 4,444.04円 20.45円

米ドル円 ・・・ 143.43円 0.74円

ユーロ／円 ・・・ 162.78円 0.29円

ＮＹダウ ・・・ 40,093.40円 486.83円

NASDAQ ・・・ 17,166.04円 457.99円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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日産自動車 過去最大の最終赤字の見通し

【市況】東京株式（大引け）＝１７０円高、米株高受け買い優勢で３万５０００円台回復

２４日の東京株式市場は主力株中心にリスク選好の地合いが継続し、日経平均株価は続伸。３万５０００円台を終値で回復した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１７０円５２銭高の３万５０３９円１５銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１８億８７９７万株、売買代金概算は４兆１４５１億円。値上がり銘柄数は６０５、対して値下がり銘柄数は９８５、変わらずは４５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウなど主要株価指数が大幅高に買われたことを受け、売買代金上位の主力銘柄に物色の矛先が向かった。米株市場ではベッセント米財務長官が中国との貿易摩擦の緩和を示唆する発言を行ったほか、トランプ米大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を否定したことで、ＦＲＢの独立性が保たれるとの見方がセンチメント改善につながっている。東京市場でも米株高を引き継ぎ、ハイテク株や自動車株などが買われ全体を牽引した。外国為替市場では朝方に円安方向に振れ、輸出セクター中心に追い風材料となった。しかし、その後は円が買い直され、つれて株式市場も後場に入ると戻り売り圧力が顕在化し上値が重くなった。個別株も中小型株には値を下げる銘柄が多くなり、値下がり銘柄数が値上がり銘柄を大幅に上回っている。売買代金は４兆円台をキープした。

【市況】日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え／相場概況

23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。

米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復したが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられ、25日移動平均線35009円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は連日で4兆円台に乗せたが、値下がり銘柄数の方が多く、日経平均の上値の重さは変わらず。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、米株高や円安を好感し3万5000円台回復 (4月24日)

　１．日経平均は続伸、終値で3万5000円回復

　２．米株大幅高でリスクオン継続も後半伸び悩む

　３．米中摩擦に緩和の兆し、ハイテク株に追い風

　４．朝方は円安進行、輸出セクターに追い風吹く

　５．大型株中心で値下がり銘柄数の多さが目立つ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比419ドル高と続伸した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待やFRBの独立性を巡る懸念が後退し買いが優勢となった。

　東京市場では、主力株中心にリスク選好の地合いが継続し、日経平均株価は続伸。3万5000円台を終値で回復した。

　24日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が大幅高に買われたことを受け、売買代金上位の主力銘柄に物色の矛先が向かった。米株市場ではベッセント米財務長官が中国との貿易摩擦の緩和を示唆する発言を行ったほか、トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を否定したことで、FRBの独立性が保たれるとの見方がセンチメント改善につながっている。東京市場でも米株高を引き継ぎ、ハイテク株や自動車株などが買われ全体を牽引した。外国為替市場では朝方に円安方向に振れ、輸出セクター中心に追い風材料となった。しかし、その後は円が買い直され、つれて株式市場も後場に入ると戻り売り圧力が顕在化し上値が重くなった。個別株も中小型株には値を下げる銘柄が多くなり、プライム市場の値下がり銘柄数が値上がり銘柄を大幅に上回っている。売買代金は4兆円台をキープした。

日経平均 ・・・ 35,039.15円 170.52円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 245.33円 -0.51円

JPX日経400 ・・・ 2,592.56円 8.24円

グロース250 ・・・ 23,467.90円 49.41円

東証REIT指数 ・・・ 4,423.59円 -23.16円

米ドル円 ・・・ 142.52円 -0.64円

ユーロ／円 ・・・ 162.14円 0.02円

ＮＹダウ ・・・ 39,606.57円 419.59円

NASDAQ ・・・ 16,708.05円 407.63円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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大阪関西万博の来場者が100万人突破

【市況】東京株式（大引け）＝６４８円高、ベッセント発言を受けた米株急騰受け買い戻し誘発

２３日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均株価は大幅高で切り返した。前日の米株市場でＮＹダウなど主要株価指数が急反発をみせたことで、東京市場でもセンチメントが改善した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６４８円０３銭高の３万４８６８円６３銭と３日ぶり大幅反発。プライム市場の売買高概算は１８億１６８０万株、売買代金概算は４兆２９１４億円。値上がり銘柄数は１３４７、対して値下がり銘柄数は２４４、変わらずは４４銘柄だった。

　きょうの東京市場は、リスクオフの巻き戻しが鮮明となった。前日の米国株市場ではベッセント米財務長官が中国との貿易戦争が早晩改善に向かうとの認識を示し、これを好感する形でＮＹダウが１０００ドル超に買われるなど一気に反騰色を強めた。東京市場でもこれに追随する形で幅広い銘柄にショートカバーが観測され、日経平均やＴＯＰＩＸを押し上げる格好となった。外国為替市場での円安も追い風に、日経平均は寄り後早々に９００円あまり上昇し３万５０００円台に乗せる場面もあったが、その後は伸び悩んでいる。個別では自動車株などに買いが集まり、値上がり銘柄数はプライム市場全体の８割強を占めた。売買代金は前日まで７営業日連続で３兆円台が続いていたが、きょうは久し振りに４兆円台に乗せている。

【市況】日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復／相場概況

22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は1016.57ドル高の39186.98ドル、ナスダックは429.52ポイント高の16300.42で取引を終了した。昨日の大幅下落の反動で買われ、寄り付き後、上昇した。国債相場も持ち直したため安心感が広がった。その後、ベッセント財務長官が対中貿易で、現状維持が持続可能だとは誰も考えておらず、いずれ合意にいたるとの考えを示したとの報道や、政府報道官が各国との協議が順調に進んでいるとの発言で、貿易交渉の進展期待が広がり、買い戻しが加速し大幅上昇。

米国株の反発や、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任する意図は持っていない」との発言を受けた為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を大幅に上回ってスタートし、一時35000円台を回復した。買い一巡後は、上げ幅を縮小するなど上値の重さが意識されたが、プライム市場の8割強が上昇する全面高の展開となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり急反発、米株大幅高で買い戻しを誘発 (4月23日)

　１．日経平均は3日ぶり急反発、米株大幅高に追随

　２．ベッセント米財務長官発言でNYダウが1000ドル高

　３．為替の円安追い風に、寄り後早々3万5000円台乗せ

　４．その後は伸び悩むも、自動車株などに買いが集まる

　５．値上がり数8割超に、売買代金も久々に4兆円台乗せ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1016ドル高と5日ぶりに大幅反発した。米政権の高関税政策で激化する米中対立が軟化に向かうとの期待感から主力株に見直し買いが向かった。

　東京市場では、主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均株価は大幅高で切り返した。前日の米株市場でNYダウなど主要株価指数が急反発をみせたことで、東京市場でもセンチメントが改善した。

　23日の東京市場は、リスクオフの巻き戻しが鮮明となった。前日の米国株市場ではベッセント米財務長官が中国との貿易戦争が早晩改善に向かうとの認識を示し、これを好感する形でNYダウが1000ドル超に買われるなど一気に反騰色を強めた。東京市場でもこれに追随する形で幅広い銘柄にショートカバーが観測され、日経平均やTOPIXを押し上げる格好となった。外国為替市場での円安も追い風に、日経平均は寄り後早々に900円あまり上昇し3万5000円台に乗せる場面もあったが、その後は伸び悩んでいる。個別では自動車株などに買いが集まり、値上がり銘柄数はプライム市場全体の8割強を占めた。売買代金は前日まで7営業日連続で3兆円台が続いていたが、きょうは久し振りに4兆円台に乗せている。

日経平均 ・・・ 34,868.63円 648.03円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 245.84円 1.64円

JPX日経400 ・・・ 2,584.32円 52.2円

グロース250 ・・・ 23,418.49円 443.02円

東証REIT指数 ・・・ 4,446.75円 41.85円

米ドル円 ・・・ 141.83円 -0.72円

ユーロ／円 ・・・ 161.73円 -0.27円

ＮＹダウ ・・・ 39,186.98円 1016.57円

NASDAQ ・・・ 16,300.41円 429.52円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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ガソリン1L10円引き下げ 首相表明

【市況】東京株式（大引け）＝５９円安、続落も底堅さ発揮し７割近い銘柄が上昇

２２日の東京株式市場は、前日の米国株市場が急落した流れを受け下値を探る動きとなったが、個別株の物色意欲は強く日経平均も底堅さが目立った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５９円３２銭安の３万４２２０円６０銭と続落。プライム市場の売買高概算は１４億３０５９万株、売買代金概算は３兆２８３８億円。値上がり銘柄数は１１１３、対して値下がり銘柄数は４８３、変わらずは４１銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方はリスク回避ムードが拭えない状況でスタートした。前日の米国株市場ではＮＹダウが９００ドルを超える下げとなり、ハイテク株中心に売られたことから、ナスダック総合株価指数の下落率はダウを上回った。また、外国為替市場ではドル安・円高が進んだことで、東京市場でも買い手控え感が強まった。そうしたなか、紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり全体相場を支える形に。米国ではトランプ米大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を検討していると報じられ、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方が売りに拍車をかけたが、東京市場では米国からの資金シフトが見込まれるとの思惑も株価のサポート要因となった。個別株ではプライム市場全体の６８％にあたる銘柄が上昇。売買代金は前日の水準は上回ったものの３兆２０００億円台と盛り上がりを欠いている。

【市況】日経平均は続落、円高加速も一段安は回避されるなど底堅い展開に／相場概況

21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は971.82ドル安の38170.41ドル、ナスダックは415.55ポイント安の15870.90で取引を終了した。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任を巡る選択肢を引き続き検討しているとのNEC委員長の発言で、中銀の独立性が損なわれる可能性が警戒され、寄り付き後、下落。大統領が21日ソーシャルメディアで先行的利下げを要請し議長非難を続けたため、国内資産への信頼が弱まり売却加速で、相場は大幅続落した。景気減速懸念を受けた売り圧力も強く、終日軟調に推移し終了。

休場明けの米国株がそろって下落したものの、為替が1ドル141円水準と円高進行が一服したことなどから東京市場は前日終値水準で取引を開始した。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、34100円台とやや下げ幅を広げる場面もみられたが、円高推移に伴い前日既に日経平均は下落していたこともあり、一段安は回避。為替が1ドル139円台に入ったものの、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米株安や円高も内需株が支える (4月22日)

　１．日経平均は続落も底堅さ発揮する展開に

　２．パウエルFRB議長解任検討の報道で米株急落

　３．前日の米株波乱と円高も内需株が強さを発揮

　４．値上がり銘柄数が7割占め、TOPIXは小幅上昇

　５．売買代金は3兆2000億円台、低調な商いが続く

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前営業日比971ドル安と4日続落した。トランプ米大統領がFRBへの圧力を強めていることへの警戒感から売りが優勢となった。

　東京市場では、前日の米国株市場が急落した流れを受け下値を探る動きとなったが、個別株の物色意欲は強く日経平均株価も底堅さが目立った。

　22日の東京市場は、朝方はリスク回避ムードが拭えない状況でスタートした。前日の米国株市場ではNYダウが900ドルを超える下げとなり、ハイテク株中心に売られたことから、ナスダック総合株価指数の下落率はダウを上回った。また、外国為替市場ではドル安・円高が進んだことで、東京市場でも買い手控え感が強まった。そうしたなか、紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり全体相場を支える形に。米国ではトランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を検討していると報じられ、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方が売りに拍車をかけたが、東京市場では米国からの資金シフトが見込まれるとの思惑も株価のサポート要因となった。個別株ではプライム市場全体の68％にあたる銘柄が上昇。売買代金は前日の水準は上回ったものの3兆2000億円台と盛り上がりを欠いている。

日経平均 ・・・ 34,220.60円 -59.32円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 244.20円 0.76円

JPX日経400 ・・・ 2,532.12円 3.19円

グロース250 ・・・ 22,975.47円 31.87円

東証REIT指数 ・・・ 4,404.90円 25.46円

米ドル円 ・・・ 140.25円 -0.57円

ユーロ／円 ・・・ 161.11円 -0.98円

ＮＹダウ ・・・ 38,170.41円 -971.82円

NASDAQ ・・・ 15,870.90円 -415.55円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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フランシスコ・ローマ教皇 死去

【市況】東京株式（大引け）＝４５０円安、円高を警戒し利食い急ぎの動きに

２１日の東京株式市場は手掛かり材料難のなか終始売りが優勢で、日経平均株価は３万４０００円台前半まで大きく水準を切り下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４５０円３６銭安の３万４２７９円９２銭と３日ぶり大幅反落。プライム市場の売買高概算は１４億２４００万株、売買代金概算は３兆８５７億円。値上がり銘柄数は６５３、対して値下がり銘柄数は９３７、変わらずは４７銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から売りが先行し、寄り後も日経平均はほぼ一貫して下値を試す展開となった。目先筋の利食い急ぎの動きが反映されたほか、先物主導で売りがかさみ、下落率で１．３％の深押しとなった。今週のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント財務長官と加藤財務大臣の為替に関する協議が行われる見通しで、足もと急速に円高が進行しており、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強い。また、米国のトリプル安に対する警戒感も根強く、日経平均は戻りに転じてもすぐに売り直される展開が続いた。業種別では３３業種中２９業種が安くなったが、個別銘柄では内需株が健闘し、値上がり銘柄数は全体の約４割を占めている。なお商いは低調が目立つ。全体売買代金は３兆円台にかろうじて乗せたものの、今年最低を更新した。

【市況】日経平均は大幅反落、薄商いのなか円高加速が重しに／相場概況

前週末18日の欧米市場は、グッドフライデーの祝日で休場だった。

市場参加者が限られるなか、4月21日の日経平均は前営業日比174.05円安の34556.23円と反落でスタート。トランプ大統領がSNSで、為替操作や付加関税、自動車の安全基準などに対して「非関税の不正行為」と指摘したことで、為替は1ドル140円台まで円高ドル安が加速。前週の上昇に対する利食い売りがも広がり、日経平均は34200円台まで下げ幅を広げた。日米財務相会合を前に様子見姿勢は強く、プライム市場の売買代金は23年12月以来の水準まで減少した。

大引けの日経平均は前日比450.36円安（－1.30％）の34279.92円となった。東証プライム市場の売買高は14億2400万株。売買代金は3兆857億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、機械、銀行、鉱業などが下落した一方、パルプ・紙、陸運、水産・農林、小売の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.8％、対して値下がり銘柄は57.2％となっている。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、円高進行で輸出株中心に売りが優勢 (4月21日)

　１．日経平均は3日ぶり反落、450円の大幅な下げに

　２．手掛かり材料難のなか買いが手控えられる展開

　３．為替市場で急速に円高が進む、輸出株などに逆風

　４．米トリプル安警戒、戻りに転じても売り直される

　５．内需株健闘し4割の銘柄が上昇、売買代金は低調

■東京市場概況

　前週末の米国市場は、グッドフライデーの祝日で休場。

　週明けの東京市場では、手掛かり材料難のなか終始売りが優勢で、日経平均株価は3万4000円台前半まで大きく水準を切り下げた。

　21日の東京市場は、朝方から売りが先行し、寄り後も日経平均はほぼ一貫して下値を試す展開となった。目先筋の利食い急ぎの動きが反映されたほか、先物主導で売りがかさみ、下落率で1.3％の深押しとなった。今週のＧ20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント財務長官と加藤財務大臣の為替に関する協議が行われる見通しで、足もと急速に円高が進行しており、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強い。また、米国のトリプル安に対する警戒感も根強く、日経平均は戻りに転じてもすぐに売り直される展開が続いた。業種別では33業種中29業種が安くなったが、個別銘柄では内需株が健闘し、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の約4割を占めている。なお商いは低調が目立つ。全体売買代金は3兆円台にかろうじて乗せたものの、今年最低を更新した。

日経平均 ・・・ 34,279.92円 -450.36円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 243.44円 -0.58円

JPX日経400 ・・・ 2,528.93円 -30.22円

グロース250 ・・・ 22,943.60円 -281.62円

東証REIT指数 ・・・ 4,379.44円 -6.08円

米ドル円 ・・・ 140.71円 -1.47円

ユーロ／円 ・・・ 162.47円 0.48円

ＮＹダウ ・・・ 39,142.23円 -527.16円

NASDAQ ・・・ 16,286.44円 -20.71円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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コメの取引価格 8か月ぶりに下落

【市況】東京株式（大引け）＝３５２円高と続伸、中外薬など「医薬品」が牽引役に

１８日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。今晩は米国市場が休場となることから様子見姿勢も強まったが、中外製薬<4519>など医薬品株が中心となり相場を牽引した。

　大引けの日経平均株価は前日比３５２円６８銭高の３万４７３０円２８銭。プライム市場の売買高概算は１４億７６２１万株。売買代金概算は３兆３０１５億円となった。値上がり銘柄数は１４９６と全体の約９１％、値下がり銘柄数は１２０、変わらずは２０銘柄だった。

　前日の米株式市場ではＮＹダウが５２７ドル安と下落。ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が急落したことなどが響いた。米株式市場は軟調だったことを受け、寄り付きの日経平均株価は小幅に値を下げてスタートした。ただ、下値には値頃感からの買いも流入し、売り一巡後はプラス圏に浮上した。特に中外薬が急伸し、１銘柄で日経平均株価を１２０円強押し上げた。米イーライ・リリー<LLY>に権利を譲渡している肥満症薬候補が第３相臨床試験で有効性と安全性が示されたことが材料視された。東証３３業種で「医薬品」は上昇率トップとなり全体相場の牽引役となった。海運や石油、小売りセクターなども上昇した。後場に入り上昇幅は拡大し、一時３８０円あまり上昇した。今晩の米国市場はグッドフライデーで休場となることもあり、手控え気分も強かった。

【市況】日経平均は続伸、薄商いも建設や製薬などが買われる展開に／相場概況

17日のダウ平均は527.16ドル安の39142.23ドル、ナスダックは20.71pt安の16286.45ptで取引を終了した。管理医療会社 ユナイテッドヘルスの下落が重しとなり相場は寄り付き後、下落。トランプ大統領のソーシャルメディア投稿を受け連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が揺らぐとの懸念も強まり、売りが一段と加速し、続落した。その後、大統領が記者団に、対中、欧州連合（EU）の貿易取引に合意すると自信を表明すると、相場は下げ止まった。終盤にかけ、相場は下げ幅を縮小し終了。

ダウ平均が大幅に3日続落した一方、ナスダック総合指数は小幅な下落にとどまったほか、S&P500は小幅ながら上昇したことから、前日安値水準でスタートした日経平均はじりじりと上げ幅を広げる展開となった。主だった欧米市場が休場のため、プライム市場の売買代金は3兆円前半に留まったが、建設株や製薬株などが買われる地合いに。積極的に上値を追うような力強さはなかったものの、日経平均は堅調推移となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、医薬品などディフェンシブ株が牽引 (4月18日)

　１．日経平均は352円高と続伸、後場に入り上げ幅が拡大する

　２．前日のNYダウは527ドル安、ユナイテッドヘルスの下落が響く

　３．中外薬が急伸し1銘柄で日経平均を120円強押し上げる

　４．東証33業種で「医薬品」が上昇率トップ、武田やエーザイなど高い

　５．アドテストや東エレク、レーザーテク、スクリンは軟調で下落

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比527ドル安と3日続落した。四半期決算が市場予想を下回ったユナイテッドヘルス・グループ<UNH>の急落やエヌビディア<NVDA>の続落が指数を押し下げた。

　東京市場では日経平均株価は続伸。今晩は米国市場が休場となることから様子見姿勢も強まったが、中外製薬<4519>など医薬品株が中心となり相場を牽引した。

　前日の米株式市場ではNYダウが下落。ユナイテッドヘルス・グループが急落したことなどが響いた。米株式市場は軟調だったことを受け、寄り付きの日経平均は小幅に値を下げてスタートした。ただ、下値には値頃感からの買いも流入し、売り一巡後はプラス圏に浮上した。特に中外薬が急伸し、1銘柄で日経平均を120円強押し上げた。米イーライ・リリー<LLY>に権利を譲渡している肥満症薬候補が第3相臨床試験で有効性と安全性が示されたことが材料視された。東証33業種で「医薬品」は上昇率トップとなり全体相場の牽引役となった。海運や石油、小売りセクターなども上昇した。後場に入り上昇幅は拡大し、一時380円あまり上昇した。今晩の米国市場はグッドフライデーで休場となることもあり、手控え気分も強かった。

日経平均 ・・・ 34,730.28円 352.68円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 244.02円 3.29円

JPX日経400 ・・・ 2,559.15円 28.92円

グロース250 ・・・ 23,225.22円 256.74円

東証REIT指数 ・・・ 4,385.52円 96.46円

米ドル円 ・・・ 142.37円 -0.09円

ユーロ／円 ・・・ 161.86円 -0.07円

ＮＹダウ ・・・ 39,142.23円 -527.16円

NASDAQ ・・・ 16,286.44円 -20.71円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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日米関税交渉 可能な限り早期の合意を目指す

【市況】東京株式（大引け）＝４５７円高、買い戻し誘発し防衛関連株など高い

１７日の東京株式市場は主力株中心に買い戻す動きが優勢となり、日経平均株価は反発した。日米関税交渉の結果を受け為替が円安に振れたことも、全体相場の押し上げ要因となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４５７円２０銭高の３万４３７７円６０銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は１５億６６３４万株、売買代金概算は３兆７４１０億円。値上がり銘柄数は１１８３、対して値下がり銘柄数は３９８、変わらずは５５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。値上がり銘柄数は全体の７２％を占めたが、売買代金は３兆７０００億円台で今週に入ってから４日連続で３兆円台にとどまっている。

【市況】日経平均は大幅反発、日米貿易交渉への期待感からじり高に／相場概況

16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は699.57ドル安の39669.39ドル、ナスダックは516.01ポイント安の16307.16で取引を終了した。半導体エヌビディアや受注低迷を受けた同業ASMLホールディングの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。その後、戻りなく、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明、さらに、関税がインフレにつながり、長期化する可能性に言及し利下げ期待が後退したため売りがさらに加速した。終盤にかけ、相場は下げ幅を拡大し終了。

米国株は下落し、為替も円高推移となったことなどから、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、米国で開始した日米貿易交渉をめぐる短期筋による思惑先行の買いが入りじりじりと上昇。日経平均は一日の高値圏で取引を終えた。ただ、日米貿易交渉の動向を見極めたいとするムードも強く、売買代金は3兆円台に留まった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 大幅反発、日米関税交渉を受け買い戻しが優勢 (4月17日)

　１．日経平均は大幅反発、主力株に買い戻しの動き強まる

　２．米株大幅安も朝方の日米関税交渉が株価上昇の材料に

　３．関税交渉では為替に関する議論なく、ドル高・円安に

　４．防衛関連が物色人気、半導体関連なども買い戻し優勢

　５．全体の7割の銘柄が上昇、売買代金は3兆円台が続く

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比699ドル安と続落した。エヌビディア<NVDA>など半導体関連株の下落やFRB議長が早期利下げに慎重姿勢を示したことが重荷となった。

　東京市場では、主力株中心に買い戻す動きが優勢となり、日経平均株価は反発した。日米関税交渉の結果を受け為替が円安に振れたことも、全体相場の押し上げ要因となった。

　17日の東京市場は、前日の米国株市場がハイテク株中心に大きく売られたこともあって、取引開始前は軟調な地合いが予想されたが、強弱観対立のなかも買いが先行した。寄り後はいったん伸び悩んだ後に買い直され、次第高の展開となった。この日の朝方に行われた日米関税交渉で、日本にとって懸念された圧力が米国側からかからなかったことから、空売り筋の買い戻しを誘発した。為替に関する議論もなく、これを受けて外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れたことも、追い風材料となったようだ。日米交渉を意識して防衛関連株に買いが目立ったほか、半導体関連株もリバウンドに転じる銘柄が多かった。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の72％を占めたが、売買代金は3兆7000億円台で今週に入ってから4日連続で3兆円台にとどまっている。

日経平均 ・・・ 34,377.60円 457.2円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 240.73円 2.46円

JPX日経400 ・・・ 2,530.23円 32.2円

グロース250 ・・・ 22,968.48円 294.18円

東証REIT指数 ・・・ 4,289.06円 31.55円

米ドル円 ・・・ 142.47円 0.71円

ユーロ／円 ・・・ 161.70円 0.13円

ＮＹダウ ・・・ 39,669.39円 -699.57円

NASDAQ ・・・ 16,307.15円 -516.01円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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広末涼子 釈放

【市況】東京株式（大引け）＝３４７円安、半導体関連中心にリスク回避の売り目立つ

１６日の東京株式市場は朝方から売り優勢で、寄り後に日経平均は下げ幅を広げた。一時は６００円超下げる場面もあったが、引けにかけ下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１６億４５８２万株、売買代金概算は３兆８３１６億円。値上がり銘柄数は６４３、対して値下がり銘柄数は９４１、変わらずは５３銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避ムードのなか、日経平均は再び下値を探る展開を強いられた。前日は欧州株市場が全面高様相となったが、米国株市場は後半に息切れし、結局ＮＹダウは１５０ドルあまり下落して引けた。東京市場では出足は強弱観が対立していたが、その後は買いが手控えられ、全体指数も次第安の展開となった。トランプ米政権が打ち出す関税政策や米中間の対立が先鋭化するなか、東京市場でも戻り売りを急ぐ動きが止まらなかった。米エヌビディア<NVDA>が対中輸出規制に絡む材料で時間外急落したことや、オランダのＡＳＭＬホールディング<ASML>が発表した決算がコンセンサスを下回る内容だったことなどが嫌気され、半導体セクターへの売りが目立った。後場終盤は買い戻しなどで日経平均は下げ渋ったが、３万４０００円台を下回る水準で着地している。

【市況】日経平均は3日ぶりに反落、半導体株売りで後場一段安の場面も／相場概況

15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。

米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、為替が1ドル142円台半ばまで円高が進行したことで34000円水準まで下落。売り一巡後はこう着感が強まったものの、14時過ぎに伝わったオランダ半導体製造大手ASMLホールディングスの決算内容がネガティブ視されて半導体株が一段安の展開に。値がさ株が下げたことで日経平均は下げ幅を広げ、一時33600円台まで下落した。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、半導体関連株を中心に売り優勢 (4月16日)

　１．日経平均は下落、終盤下げ渋るも一時600円超安

　２．欧州株全面高も米株が尻すぼみで、向かい風意識

　３．トランプ政権の関税政策など懸念する売り止まず

　４．エヌビディア時間外急落とASML決算が重荷となる

　５．半導体株への売り目立ち、大引けで3万4000円割れ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比155ドル安と3日ぶりに反落した。トランプ関税を巡る不透明感が重荷となり売りが優勢となった。

　東京市場では、朝方から売り優勢で、寄り後に日経平均株価は下げ幅を広げた。一時は600円超下げる場面もあったが、引けにかけ下げ渋った。

　16日の東京市場は、リスク回避ムードのなか、日経平均は再び下値を探る展開を強いられた。前日は欧州株市場が全面高様相となったが、米国株市場は後半に息切れし、結局NYダウは150ドルあまり下落して引けた。東京市場では出足は強弱観が対立していたが、その後は買いが手控えられ、全体指数も次第安の展開となった。トランプ米政権が打ち出す関税政策や米中間の対立が先鋭化するなか、東京市場でも戻り売りを急ぐ動きが止まらなかった。米エヌビディア<NVDA>が対中輸出規制に絡む材料で時間外急落したことや、オランダのＡＳＭＬホールディング<ASML>が発表した決算がコンセンサスを下回る内容だったことなどが嫌気され、半導体セクターへの売りが目立った。後場終盤は買い戻しなどで日経平均は下げ渋ったが、3万4000円台を下回る水準で着地している。

日経平均 ・・・ 33,920.40円 -347.14円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 238.27円 -1.36円

JPX日経400 ・・・ 2,498.03円 -15.32円

グロース250 ・・・ 22,674.30円 -130.38円

東証REIT指数 ・・・ 4,257.51円 -11.66円

米ドル円 ・・・ 142.83円 -0.36円

ユーロ／円 ・・・ 162.17円 0.67円

ＮＹダウ ・・・ 40,368.96円 -155.83円

NASDAQ ・・・ 16,823.16円 -8.32円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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米大統領 自動車関税一部見直し検討

【市況】東京株式（大引け）＝２８５円高と続伸、自動車株などに見直し買い流入

１５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米関税政策に対する修正期待が膨らみ自動車株などに見直し買いが流入した。

　大引けの日経平均株価は前日比２８５円１８銭高の３万４２６７円５４銭。プライム市場の売買高概算は１５億８３９８万株。売買代金概算は３兆５１４７億円となった。値上がり銘柄数は７９９と全体の約４８％、値下がり銘柄数は７６２、変わらずは７６銘柄だった。

　前日の米株式市場では、ＮＹダウは３１２ドル高と上昇した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感する買いが流入した。これを受け、東京市場も日経平均株価は上昇してスタートし、午前９時３０分過ぎには４００円を超える値上がりとなる場面があった。トランプ米大統領が１４日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったと伝わり、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。後場に入ってからは３万４３００円前後を中心とする一進一退が続いた。赤沢亮正経済財政・再生相が１６日から訪米して、ベッセント米財務長官と日米関税交渉に臨むのを前に、積極的な売買を手控える動きも強まった。為替が一時１ドル＝１４２円８０銭台とやや円高方向に振れたことも相場の上値を抑えた。

【市況】日経平均は続伸、自動車株買われるも積極的な売買は手控え／相場概況

14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し終了。

米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで前日高値34325.59円を上回ると、一時34459.00円まで上昇する場面が見られた。ただ、買い一巡後は二転三転する米国関税方針を見極めたいとするムードが強まり積極的に上値を追う動きは見られず。プライム市場の売買代金は約3.5兆円と1月21日以来の低水準となった。

大引けの日経平均は前日比285.18円高（＋0.84％）の34267.54円となった。東証プライム市場の売買高は15億8398万株。売買代金は3兆5147億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、銀行、サービス、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、陸運、不動産、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.8％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、米関税政策の修正期待で買い優勢 (4月15日)

　１．日経平均は285円高と続伸、朝方には一時400円を超す上昇

　２．前日のNYダウは312ドル高、米相互関税の一部見直しを評価

　３．米自動車関税への救済策に対する期待も膨らみ自動車株が買われる

　４．トヨタやホンダ、スズキが高く、デンソーやブリヂストンも堅調

　５．ディスコやアドテストが安く、ニトリＨＤやフジＨＤも値を下げる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比312ドル高と続伸した。トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことから過度な関税警戒和らぎ買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続伸。米関税政策に対する修正期待が膨らみ自動車株などに見直し買いが流入した。

　前日の米株式市場では、NYダウは上昇した。トランプ米政権がスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感する買いが流入した。これを受け、東京市場も日経平均は上昇してスタートし、午前9時30分過ぎには400円を超える値上がりとなる場面があった。トランプ米大統領が14日、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったと伝わり、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。後場に入ってからは3万4300円前後を中心とする一進一退が続いた。赤沢亮正経済財政・再生相が16日から訪米して、ベッセント米財務長官と日米関税交渉に臨むのを前に、積極的な売買を手控える動きも強まった。為替が一時1ドル＝142円80銭台とやや円高方向に振れたことも相場の上値を抑えた。

日経平均 ・・・ 34,267.54円 285.18円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 239.63円 1.21円

JPX日経400 ・・・ 2,513.35円 24.84円

グロース250 ・・・ 22,804.68円 220.78円

東証REIT指数 ・・・ 4,269.17円 5.81円

米ドル円 ・・・ 142.78円 -0.22円

ユーロ／円 ・・・ 161.93円 -0.42円

ＮＹダウ ・・・ 40,524.79円 312.08円

NASDAQ ・・・ 16,831.48円 107.03円

上海総合 ・・・ 3,267.66円 4.85円

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