TOKIO解散＆ロンドンブーツ解散

【市況】東京株式（大引け）＝１５１円高、狭いゾーンでの往来も後場は次第高に

２５日の東京株式市場は全般方向感の定まらないなか、日経平均株価は狭いゾーンでもみ合ったが、後場は次第高の動きとなり高値引けに近い形で取引を終えた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１５１円５１銭高の３万８９４２円０７銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１５億８２５０万株、売買代金概算は４兆２０２８億円。値上がり銘柄数は７３８、対して値下がり銘柄数は８２０、変わらずは６９銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の欧米株市場が全面高となったことを受けリスクオンの流れが期待されたが、日経平均は前日に欧米に先立って買われていたこともあって、上値は重かった。イスラエルとイランが停戦で合意したと伝わったことで、中東の地政学リスクの後退は追い風材料として意識されたものの、上値では戻り売り圧力が強い。前日に米連邦議会下院での議会証言を行ったパウエルＦＲＢ議長は、早期利下げには改めて慎重な姿勢を明示したが米長期金利は低下しており、東京市場でもこれがポジティブに捉えられている。主力株を中心に半導体セクターを買い戻す動きが活発で、市場センチメントの改善につながった。日経平均はこの日のほぼ高値水準で引けたが、個別銘柄は売り買いが錯綜する状況で、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。売買代金は前日とほぼ同水準で４兆円を連日で上回った。

【市況】日経平均は続伸、後場からじり高基調に／相場概況

前日24日の米国株式市場は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が早期利下げの可能性にも言及。原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。米国市場を横目に、本日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値付近でもみ合うと、前場はマイナス圏に転落する場面が見られた。ただ、後場に入るとプラス圏に再度浮上してじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感が台頭、半導体関連株中心に底堅く推移した。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、節目の3万9000円を前に上値の重さがうかがえた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、中東懸念後退でほぼ高値引け (6月25日)

　１．日経平均は続伸、後場は次第高の展開でほぼ高値引けに

　２．中東懸念後退でリスクオンも前日の先食いで上値に重さ

　３．パウエル発言はタカ派的も米金利低下で相場には追い風

　４．半導体セクターを買い戻す動きが活発、投資家心理改善

　５．値下がり数が値上がり上回る、売買代金は4兆円台乗せ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比507ドル高と3日続伸した。イスラエルとイランの停戦合意で中東情勢緊迫化への懸念が後退し、買いが優勢となった。

　東京市場では、全般方向感の定まらないなか、日経平均株価は狭いゾーンでもみ合ったが、後場は次第高の動きとなり高値引けに近い形で取引を終えた。

　25日の東京市場は、前日の欧米株市場が全面高となったことを受けリスクオンの流れが期待されたが、日経平均は前日に欧米に先立って買われていたこともあって、上値は重かった。イスラエルとイランが停戦で合意したと伝わったことで、中東の地政学リスクの後退は追い風材料として意識されたものの、上値では戻り売り圧力が強い。前日に米連邦議会下院での議会証言を行ったパウエルFRB議長は、早期利下げには改めて慎重な姿勢を明示したが米長期金利は低下しており、東京市場でもこれがポジティブに捉えられている。主力株を中心に半導体セクターを買い戻す動きが活発で、市場センチメントの改善につながった。日経平均はこの日のほぼ高値水準で引けたが、個別銘柄は売り買いが錯綜する状況で、プライム市場の値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。売買代金は前日とほぼ同水準で4兆円を連日で上回った。

日経平均 ・・・ 38,942.07円 151.51円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 268.26円 0.93円

JPX日経400 ・・・ 2,782.24円 0.89円

グロース250 ・・・ 25,261.02円 19.26円

東証REIT指数 ・・・ 4,740.20円 5.85円

米ドル円 ・・・ 145.76円 0.86円

ユーロ／円 ・・・ 169.08円 0.89円

ＮＹダウ ・・・ 43,089.02円 507.24円

NASDAQ ・・・ 19,912.53円 281.56円

上海総合 ・・・ 3,455.97円 35.4円

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イラン 事実上の停戦受け入れ表明

【市況】東京株式（大引け）＝４３６円高、中東情勢への懸念後退でリスクオンが急加速

２４日の東京株式市場は、中東有事に対する懸念が急速に改善に向かうなか、リスク選好の地合いが鮮明となった。半導体関連などを中心に全体相場が押し上げられ日経平均は４００円を超える上昇をみせた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４３６円４７銭高の３万８７９０円５６銭と４日ぶり急反発。プライム市場の売買高概算は１５億８００２万株、売買代金概算は４兆２０４０億円。値上がり銘柄数は１０４４、対して値下がり銘柄数は５０９、変わらずは７４銘柄だった。

　前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも上昇し、きょうの東京市場もリスクオンの流れが意識されたが、日本時間朝方の取引開始前にトランプ米大統領が自身のＳＮＳでイスラエルとイランが停戦で合意したと発表したことで、これを材料視する形で投資資金の流入が加速した。先物主導で空売り筋の買い戻しが顕著となり、日経平均は朝方に６３０円あまりの上昇で３万９０００円台を目前に捉える場面もあった。その後は伸び悩む場面もあったが、前場取引後半から再び買い直される展開に。米国では前日にボウマンＦＲＢ副議長が７月利下げに前向きな姿勢を示したこともあって、東京市場でも米株価指数先物の強調展開を横にらみに強気優勢の地合いが継続した。ただ、値上がり銘柄数は６４％にとどまり、プライム市場全体の３分の２に届かなかった。売買代金は４兆円台をキープした。

【市況】日経平均は大幅反発、投資家心理改善も上値追いの動き限定的／相場概況

前日の米国株式市場は堅調に推移。中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。イランが報復攻撃を開始したが、限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小、その後は38800円付近でもみ合う展開となった。トランプ米大統領がイスラエルとイランについて「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、中東の地政学リスクが後退したことで投資家心理は上向いた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退した。ただ、イランのアラグチ外相が「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる。」とSNSを投稿しており、不透明感が拭えず買い進む動きは限定的だった。また、為替市場で円高ドル安方向に進んだことが東京市場で重石となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日ぶり急反発、中東リスクが後退し買い優勢 (6月24日)

　１．日経平均は4日ぶり急反発、中東リスク後退しリスクオン

　２．トランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意発表し急展開

　３．ボウマンＦＲＢ副議長の7月利下げに前向きな姿勢も追い風に

　４．レーザーテクなど半導体主力への買い顕著、全体相場押し上げ

　５．日経平均は430円強上昇も個別株の値上がりは64％にとどまる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比374ドル高と続伸した。中東のエネルギー供給混乱への警戒感が後退し、原油相場が下落したことで投資家心理が改善した。

　東京市場では、中東有事に対する懸念が急速に改善に向かうなか、リスク選好の地合いが鮮明となった。半導体関連などを中心に全体相場が押し上げられ日経平均株価は400円を超える上昇をみせた。

　前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合指数いずれも上昇し、本日の東京市場もリスクオンの流れが意識されたが、日本時間朝方の取引開始前にトランプ米大統領が自身のSNSでイスラエルとイランが停戦で合意したと発表したことで、これを材料視する形で投資資金の流入が加速した。先物主導で空売り筋の買い戻しが顕著となり、日経平均は朝方に630円あまりの上昇で3万9000円台を目前に捉える場面もあった。その後は伸び悩む場面もあったが、前場取引後半から再び買い直される展開に。米国では前日にボウマンFRB副議長が7月利下げに前向きな姿勢を示したこともあって、東京市場でも米株価指数先物の強調展開を横にらみに強気優勢の地合いが継続した。ただ、値上がり銘柄数は64％にとどまり、プライム市場全体の3分の2に届かなかった。売買代金は4兆円台をキープした。

日経平均 ・・・ 38,790.56円 436.47円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 267.33円 7.08円

JPX日経400 ・・・ 2,781.35円 20.17円

グロース250 ・・・ 25,241.76円 167.8円

東証REIT指数 ・・・ 4,734.35円 19.33円

米ドル円 ・・・ 144.91円 -1.23円

ユーロ／円 ・・・ 168.17円 -1.02円

ＮＹダウ ・・・ 42,581.78円 374.96円

NASDAQ ・・・ 19,630.97円 183.56円

上海総合 ・・・ 3,420.56円 38.98円

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米軍「バンカーバスター」でイランの核施設3カ所を空爆

【市況】東京株式（大引け）＝４９円安、米国のイラン攻撃でリスクオフも底堅さ発揮

２３日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか日経平均株価は終始下値を探る動きに。しかし、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４９円１４銭安の３万８３５４円０９銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１５億７０９０万株、売買代金概算は３兆８３２８億円。値上がり銘柄数は６５３、対して値下がり銘柄数は９１５、変わらずは５８銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが先行した。前週末の欧米株市場は高安まちまちの展開で、特に弱気に傾くような地合いではなかったが、２１日に米国がイランの核施設に軍事攻撃を仕掛けたことを受け、これが投資家のセンチメントを冷やす格好となった。イラン側も報復措置としてホルムズ海峡の封鎖などを行う可能性があり、原油価格の高騰などで世界経済への影響が及ぶことへの懸念が売りを誘った。ただ、下値では押し目買い意欲が活発で日経平均はフシ目の３万８０００円台を下回ることなく下げ幅を縮小、結局０．１％強の下げにとどまっている。半導体関連の一角が軟調だったが、全体への影響は限定的だった。為替市場では１ドル＝１４７円台まで円安が進み、これが全体相場を支えた面もある。なお、売買代金は４兆円を下回るなど低調だった。

【市況】日経平均は続落、中東情勢の緊迫化横目に円安進行が下支え／相場概況

前週末20日の米国市場はまちまちで終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測が投資家心理の重しとなり相場を押し下げた。前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、前引けにかけて横ばい推移となっていたが、後場からは次第に下げ幅を縮小する展開となった。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行。ただ、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移したが、指数全体としては大きな下落には至らなかった。後場以降は、為替の円安進行などを背景に買い戻しの動きも向かって急速に下げ渋った。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日続落、中東情勢懸念でリスク回避の売り優勢 (6月23日)

　１．日経平均は3日続落、中東情勢の緊迫化を懸念視

　２．米国のイラン核施設攻撃でリスクオフムードが高まる

　３．朝方は下値を探ったが、3万8000円を維持し下げ渋る

　４．半導体の一角が軟調も円安追い風に全体は底堅さ発揮

　５．様子見ムードは拭えず、売買代金は低調で4兆円下回る

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前営業日比35ドル高と3日ぶりに反発した。中東情勢を巡る交渉進展期待する買いが優勢となった。

　東京市場では、リスク回避ムードのなか日経平均株価は終始下値を探る動きに。しかし、売り一巡後は押し目買いで下げ渋る展開となった。

　23日の東京市場は、リスク回避目的の売りが先行した。前週末の欧米株市場は高安まちまちの展開で、特に弱気に傾くような地合いではなかったが、21日に米国がイランの核施設に軍事攻撃を仕掛けたことを受け、これが投資家のセンチメントを冷やす格好となった。イラン側も報復措置としてホルムズ海峡の封鎖などを行う可能性があり、原油価格の高騰などで世界経済への影響が及ぶことへの懸念が売りを誘った。ただ、下値では押し目買い意欲が活発で日経平均はフシ目の3万8000円台を下回ることなく下げ幅を縮小、結局0.1％強の下げにとどまっている。半導体関連の一角が軟調だったが、全体への影響は限定的だった。為替市場では1ドル＝147円台まで円安が進み、これが全体相場を支えた面もある。なお、プライム市場の売買代金は4兆円を下回るなど低調だった。

日経平均 ・・・ 38,354.09円 -49.14円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 260.25円 -3.87円

JPX日経400 ・・・ 2,761.18円 -10.08円

グロース250 ・・・ 25,073.96円 -78.79円

東証REIT指数 ・・・ 4,715.02円 4.9円

米ドル円 ・・・ 147.38円 1.27円

ユーロ／円 ・・・ 169.02円 0.68円

ＮＹダウ ・・・ 42,206.82円 35.16円

NASDAQ ・・・ 19,447.41円 -98.86円

上海総合 ・・・ 3,381.58円 21.68円

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国分太一無期限の活動休止 複数コンプラ上の問題か

【市況】東京株式（大引け）＝８５円安と小幅続落、中東情勢緊迫化で神経質な値動きに

２０日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。中東情勢が緊迫するなか、積極的な売買は手控えられ神経質な値動きが続いた。

　大引けの日経平均株価は前日比８５円１１銭安の３万８４０３円２３銭。プライム市場の売買高概算は２７億７２８９万株。売買代金概算は６兆６９６４億円となった。値上がり銘柄数は４４９と全体の約２７％、値下がり銘柄数は１１２５、変わらずは５２銘柄だった。

　前日の米株式市場は、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で休場だった。ただ、米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を２週間以内に決めると表明。イスラエルとイランの軍事衝突を巡る緊張感は高まり、米国が軍事行動に踏み切ることへの警戒感が膨らんだ。これを受けた東京市場では、寄り付きの日経平均株価が小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り午前１０時過ぎには一時１５０円を超える上昇となった。半導体関連株などが値を上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。後場に入ってからは様子見姿勢が強まり、前日終値近辺の３万８５００円ラインを挟んだ一進一退が続いたが、大引けにかけて売りが膨らんだ。

【市況】日経平均は続落、手掛かり材料に乏しいなか小動き／相場概況

前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。後場始めにプラス圏に浮上するも買いは続かず、その後は前日終値付近でもみ合う展開となり、終盤に38400円手前まで値を下げた。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となった。また、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。週末要因も相まって、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えた可能性もあろう。ただ、半導体関連株への物色が指数を下支えして下げ幅は限定的となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 小幅続落、中東情勢緊迫化で売り優勢 (6月20日)

　１．日経平均は85円安と小幅続落、半導体関連株などは堅調推移

　２．前日の米株式市場は休場で、全体的に方向感に欠ける展開続く

　３．中東情勢が緊迫化するなか、後場は様子見で一進一退状態に

　４．三菱重やＩＨＩが安く、三菱商や三井物、任天堂が値を下げる

　５．アドテストやディスコ、レーザーテクが高く、ＳＢＧも堅調

■東京市場概況

　前日の米国市場は、ジューンティーンスの祝日で休場。

　東京市場では、日経平均株価は小幅続落。中東情勢が緊迫するなか、積極的な売買は手控えられ神経質な値動きが続いた。

　前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。ただ、米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イスラエルとイランの軍事衝突を巡る緊張感は高まり、米国が軍事行動に踏み切ることへの警戒感が膨らんだ。これを受けた東京市場では、寄り付きの日経平均が小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。半導体関連株などが値を上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。後場に入ってからは様子見姿勢が強まり、前日終値近辺の3万8500円ラインを挟んだ一進一退が続いたが、大引けにかけて売りが膨らんだ。

日経平均 ・・・ 38,403.23円 -85.11円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 264.12円 -0.87円

JPX日経400 ・・・ 2,771.26円 -20.82円

グロース250 ・・・ 25,152.75円 -196.98円

東証REIT指数 ・・・ 4,710.12円 -12.1円

米ドル円 ・・・ 145.65円 0.18円

ユーロ／円 ・・・ 167.69円 0.48円

ＮＹダウ ・・・ 42,171.66円 -44.14円

NASDAQ ・・・ 19,546.27円 25.18円

上海総合 ・・・ 3,359.89円 -2.21円

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内閣支持27％に上昇

【市況】東京株式（大引け）＝３９６円安、中東リスクを警戒し終盤に下げ幅広げる

１９日の東京株式市場はリスク回避の流れとなり、後場に入って下げ幅を広げた。中東での有事リスクが嫌気され日経平均は安値引けとなっている。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３９６円８１銭安の３万８４８８円３４銭と４日ぶり大幅反落。プライム市場の売買高概算は１４億３２２６万株、売買代金概算は３兆６４６２億円。値上がり銘柄数は６５７、対して値下がり銘柄数は８９０、変わらずは７９銘柄だった。

　きょうの東京市場は寄り付きこそ日経平均は売り買い交錯でスタートしたが、その後は下げ幅を広げる展開となった。前場後半はいったん下げ渋ったものの、後場に入り再び軟化。引け際に一段安となり、この日の安値で取引を終えた。中東情勢が緊迫化の度合いを強めるなか、これまで相場を牽引していた半導体関連の主力株に売りがかさみ、日経平均を押し下げる格好となっている。外国為替市場ではドル高・円安方向に振れたが、これをポジティブ視する動きはみられなかった。もっとも、日経平均は安値引けとはなったが、中小型株は相対的に強く、値下がり銘柄数は全体の５５％を占めるにとどまった。日本時間今晩の米国株市場が奴隷解放記念日で休場ということもあって海外投資家の買いが膨らまず、売買代金も３兆６０００億円台と低調だった。

【市況】日経平均は反落、終日売り優勢の展開で安値引け／相場概況

前日18日の米国株式市場はまちまち。中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は4日ぶりに反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻し、指数も38600円付近で横ばい推移となった。ただ、買い手に乏しく終盤にかけてやや下げ幅を広げる動きを見せ、本日安値で取引を終了した。中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。積極的に買い進む材料も乏しく、終日軟調に推移した。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反落、中東リスクで売り優勢 (6月19日)

　１．日経平均は大幅反落、中東リスクを嫌気

　２．売り買い交錯で始まるも、次第安の地合いに

　３．半導体関連などが売られ、全体を押し下げる

　４．中小型株が健闘、値下がりは55％にとどまる

　５．今晩の米株休場で、売買代金は盛り上がらず

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比44ドル安と小幅に続落した。FRBの利下げを急がない姿勢や中東情勢を受け、主力株の一角で売りが優勢となった。

　東京市場では、リスク回避の流れとなり、後場に入って下げ幅を広げた。中東での有事リスクが嫌気され日経平均は安値引けとなっている。

　19日の東京市場は、寄り付きこそ日経平均は売り買い交錯でスタートしたが、その後は下げ幅を広げる展開となった。前場後半はいったん下げ渋ったものの、後場に入り再び軟化。引け際に一段安となり、この日の安値で取引を終えた。中東情勢が緊迫化の度合いを強めるなか、これまで相場を牽引していた半導体関連の主力株に売りがかさみ、日経平均を押し下げる格好となっている。外国為替市場ではドル高・円安方向に振れたが、これをポジティブ視する動きはみられなかった。もっとも、日経平均は安値引けとはなったが、中小型株は相対的に強く、プライム市場の値下がり銘柄数は全体の55％を占めるにとどまった。日本時間今晩の米国株市場が奴隷解放記念日で休場ということもあって海外投資家の買いが膨らまず、売買代金も3兆6000億円台と低調だった。

日経平均 ・・・ 38,488.34円 -396.81円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 264.99円 -3.29円

JPX日経400 ・・・ 2,792.08円 -16.27円

グロース250 ・・・ 25,349.73円 -159.09円

東証REIT指数 ・・・ 4,722.22円 0.05円

米ドル円 ・・・ 145.75円 0.65円

ユーロ／円 ・・・ 167.23円 0.62円

ＮＹダウ ・・・ 42,171.66円 -44.14円

NASDAQ ・・・ 19,546.27円 25.18円

上海総合 ・・・ 3,362.10円 -26.7円

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石破首相がゼレンスキー氏と初の会談

【市況】東京株式（大引け）＝３４８円高、先物主導で朝安後に切り返し３日続伸

１８日の東京株式市場は、朝方は売りが先行し日経平均株価は安く始まったが、その後は一貫して水準を切り上げ高値引けとなった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３４８円４１銭高の３万８８８５円１５銭と３日続伸。プライム市場の売買高概算は１６億２６３２万株、売買代金概算は４兆５４１億円。値上がり銘柄数は１０９２、対して値下がり銘柄数は４６１、変わらずは７４銘柄だった。

　きょうの東京市場は、中東の地政学リスクを背景に前日の欧米株が総じて軟調だったことからリスクオフの流れが意識され、朝方は先物に連動する形で日経平均がマイナス圏でスタートした。ところが、その後はすぐに前日終値を上回り、意外高ともいえる強調展開で下値を切り上げる動きに。外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことが輸出セクターを中心に追い風として意識されたほか、先物を絡めたインデックス買いが指数押し上げに寄与した。前日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の記者会見について、ハト派寄りとの見方が広がり、これも円安と相まって投資家のセンチメントを強気に傾けた面もあったようだ。プライム市場全体の３分の２にあたる６７％の銘柄が上昇した。なお、業種別では３３業種中２８業種が上昇し、値上がり上位には内需セクターが目立っている。

【市況】日経平均は続伸、買い安心感続き高値引け／相場概況

前日17日の米国株式市場は反落。中東情勢の悪化懸念が再燃するなか、中盤にかけてトランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒されて原油高などに連れて売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことに加え、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。ただ、朝方の売り一巡後は買い手優位の状況が続き、指数は早々にプラス圏に浮上、後場始めまでじりじりと上げ幅を広げた。その後はやや上値の重い値動きとなったが高値圏での推移が続き、結果的に高値引けで取引を終了した。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことが買い安心感につながり、外為市場で円安基調が続いたことも輸出株などの支えとなった。テクニカル面でも直近上値抵抗帯として意識されていた38500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられた可能性もある。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日続伸、朝安も先物主導で切り返す (6月18日)

　１．日経平均は3日続伸、朝安後に大きく切り返す展開

　２．欧米株市場は中東の有事リスクを控え軟調な値動き

　３．ハト派寄りの植田日銀総裁の会見と円安が追い風に

　４．先物絡め後場も上値指向続く、日経平均は高値引け

　５．アドテストの異彩人気継続、レーザーテクも活況高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比299ドル安と反落した。中東情勢を巡る緊迫化でリスク回避の売りが優勢となった。

　東京市場では、朝方は売りが先行し日経平均株価は安く始まったが、その後は一貫して水準を切り上げ高値引けとなった。

　18日の東京市場は、中東の地政学リスクを背景に前日の欧米株が総じて軟調だったことからリスクオフの流れが意識され、朝方は先物に連動する形で日経平均がマイナス圏でスタートした。ところが、その後はすぐに前日終値を上回り、意外高ともいえる強調展開で下値を切り上げる動きに。外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことが輸出セクターを中心に追い風として意識されたほか、先物を絡めたインデックス買いが指数押し上げに寄与した。前日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の記者会見について、ハト派寄りとの見方が広がり、これも円安と相まって投資家のセンチメントを強気に傾けた面もあったようだ。プライム市場全体の3分の2にあたる67％の銘柄が上昇した。なお、業種別では33業種中28業種が上昇し、値上がり上位には内需セクターが目立っている。

日経平均 ・・・ 38,885.15円 348.41円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 268.28円 2円

JPX日経400 ・・・ 2,808.35円 21.4円

グロース250 ・・・ 25,508.82円 212.42円

東証REIT指数 ・・・ 4,722.17円 15.9円

米ドル円 ・・・ 144.86円 -0.37円

ユーロ／円 ・・・ 166.66円 -0.1円

ＮＹダウ ・・・ 42,215.80円 -299.29円

NASDAQ ・・・ 19,521.09円 -180.12円

上海総合 ・・・ 3,388.80円 1.4円

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首脳会談 日米関税交渉は合意ならず

【市況】東京株式（大引け）＝２２５円高、中東有事への警戒感和らぎリスクオン継続

１７日の東京株式市場はリスク選好の地合いが続き、日経平均株価は続伸で３万８０００円台半ばまで上値を伸ばし、約４カ月ぶりの高値水準に浮上した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２２５円４１銭高の３万８５３６円７４銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１５億８７６４万株、売買代金概算は４兆４１２億円。値上がり銘柄数は９５５、対して値下がり銘柄数は５９３、変わらずは７９銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方買い優勢で始まった後も日経平均株価は次第に水準を切り上げる展開で、３万８５００円近辺で推移した。中東での地政学リスクに対する過度な不安が後退するなか、為替も円安方向に振れたことで輸出株を中心に追い風となった。日銀の金融政策決定会合は現状維持であったが、これについては事前に織り込まれており、全体相場への影響は軽微だった。一方、日米間の関税交渉に関しては足もとで目立った進展は見られず、上値を積極的に買い進む動きにはつながらなかった。ただ、前日に続き半導体の主力銘柄への買いが目立っており、指数押し上げに寄与している。値上がり銘柄数は後場に入って増加したが１０００には届かず、全体の６割弱を占めるにとどまった。なお、売買代金は前日に続きかろうじて４兆円台をキープした。

【市況】日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開／相場概況

前日16日の米国株式市場は反発。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、その後は38500円台でもみ合い上値の重さがうかがえた。米株高を受けて東京市場でもハイテク株や半導体関連株に物色が向かったほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが下支え要因となった。また、イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善した。ただ、引き続き高値警戒感があるなか、買い一巡後は利益確定売りが出て上値を抑えた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、中東リスクの後退で買い優勢 (6月17日)

　１．日経平均は続伸、4ヵ月ぶりの高値水準に浮上

　２．中東の地政学リスクへの懸念後退、リスク選好続く

　３．日銀決定会合は現状維持、株価面では織り込み済み

　４．日米間の関税交渉に動きなく、相場への影響限定的

　５．前日に続き半導体関連が買われ、全体指数を支える

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比317ドル高と反発した。地政学リスクの沈静化や原油先物相場の下落が投資家心理を支えた。

　東京市場では、リスク選好の地合いが続き、日経平均株価は続伸で3万8000円台半ばまで上値を伸ばし、約4ヵ月ぶりの高値水準に浮上した。

　17日の東京市場は、朝方買い優勢で始まった後も日経平均は次第に水準を切り上げる展開で、3万8500円近辺で推移した。中東での地政学リスクに対する過度な不安が後退するなか、為替も円安方向に振れたことで輸出株を中心に追い風となった。日銀の金融政策決定会合は現状維持であったが、これについては事前に織り込まれており、全体相場への影響は軽微だった。一方、日米間の関税交渉に関しては足もとで目立った進展は見られず、上値を積極的に買い進む動きにはつながらなかった。ただ、前日に続き半導体の主力銘柄への買いが目立っており、指数押し上げに寄与している。プライム市場の値上がり銘柄数は後場に入って増加したが1000には届かず、全体の6割弱を占めるにとどまった。なお、売買代金は前日に続きかろうじて4兆円台をキープした。

日経平均 ・・・ 38,536.74円 225.41円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 266.28円 0.55円

JPX日経400 ・・・ 2,786.95円 9.82円

グロース250 ・・・ 25,296.40円 89.42円

東証REIT指数 ・・・ 4,706.27円 18.33円

米ドル円 ・・・ 144.59円 -0.12円

ユーロ／円 ・・・ 167.33円 0円

ＮＹダウ ・・・ 42,515.09円 317.3円

NASDAQ ・・・ 19,701.21円 294.39円

上海総合 ・・・ 3,387.40円 -1.32円

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イスラエル・イランの仲介役にロシアか

【市況】東京株式（大引け）＝４７７円高、円安好感し半導体主力株への買いで３日ぶり急反発

１６日の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は３日ぶりに急反発、終値で３万８３００円台まで水準を切り上げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４７７円０８銭高の３万８３１１円３３銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は１６億６０万株、売買代金概算は４兆７１２億円。値上がり銘柄数は１１３２、対して値下がり銘柄数は４３２、変わらずは６４銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク選好の地合いに終始した。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売り込まれたほか、米国株市場でもＮＹダウが一時９００ドル近い下げをみせるなど、リスク回避ムードの強い地合いだったが、東京市場は一転して先物を絡めた買い戻しで、日経平均は大きく切り返す展開に。イスラエルによるイランへの軍事攻撃とイラン側からの報復攻撃など、中東での地政学リスクが強く意識されるなかも、前週末に先駆して調整を入れていた東京市場は買い戻しが優勢となった。外国為替市場でドル安・円高に歯止めがかかったことで、輸出セクターに追い風となったが、特に半導体関連の主力銘柄への買いが顕著で全体相場押し上げに寄与した。プライム市場全体のほぼ７０％の銘柄が上昇した。売買代金は今一つ盛り上がらなかったものの、フシ目の４兆円台はキープした。

【市況】日経平均は大幅反発、円安進行でじり高基調に／相場概況

前週末13日の米国市場は軟調に推移。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感して売りが一段落したが、中盤にかけてイランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発してスタートした。朝方の買い一巡後は前引けにかけて上値の重い展開となっていたが、後場からはじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、外国為替市場で朝方から円安方向に振れていたことが追い風となった。また、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入った可能性がある。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり急反発、半導体関連中心に買い優勢 (6月16日)

　１．日経平均は3日ぶり急反発、欧米株安でもリスク選好

　２．中東有事受け前週末のNYダウが一時900ドル近い急落

　３．イスラエルがイラン核施設攻撃、地政学リスク高まる

　４．為替市場での円高一服などで先物などに買い戻し誘発

　５．半導体株の戻り顕著、全体売買代金は4兆円にとどまる

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比769ドル安と反落した。中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避の売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では、大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は3日ぶりに急反発、終値で3万8300円台まで水準を切り上げた。

　16日の東京市場は、リスク選好の地合いに終始した。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売り込まれたほか、米国株市場でもNYダウが一時900ドル近い下げをみせるなど、リスク回避ムードの強い地合いだったが、東京市場は一転して先物を絡めた買い戻しで、日経平均は大きく切り返す展開に。イスラエルによるイランへの軍事攻撃とイラン側からの報復攻撃など、中東での地政学リスクが強く意識されるなかも、前週末に先駆して調整を入れていた東京市場は買い戻しが優勢となった。外国為替市場でドル安・円高に歯止めがかかったことで、輸出セクターに追い風となったが、特に半導体関連の主力銘柄への買いが顕著で全体相場押し上げに寄与した。プライム市場全体のほぼ70％の銘柄が上昇した。売買代金は今一つ盛り上がらなかったものの、フシ目の4兆円台はキープした。

日経平均 ・・・ 38,311.33円 477.08円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 265.73円 2.28円

JPX日経400 ・・・ 2,777.13円 20.66円

グロース250 ・・・ 25,206.98円 197.9円

東証REIT指数 ・・・ 4,687.94円 25.37円

米ドル円 ・・・ 144.11円 0円

ユーロ／円 ・・・ 166.93円 0.52円

ＮＹダウ ・・・ 42,197.79円 -769.83円

NASDAQ ・・・ 19,406.82円 -255.66円

上海総合 ・・・ 3,388.72円 11.73円

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イスラエルがイランを攻撃

【市況】東京株式（大引け）＝３３８円安と続落、イスラエルのイラン攻撃で緊張高まる

１３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、緊張感が高まるなか地政学リスクを意識した売りが膨らんだ。

　大引けの日経平均株価は前日比３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭。プライム市場の売買高概算は２０億７９６８万株。売買代金概算は５兆１８９９億円となった。値上がり銘柄数は２９１と全体の約１７％、値下がり銘柄数は１３０３、変わらずは３５銘柄だった。

　この日の東京市場は、円高の進行に加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタートしたが、午前９時過ぎに「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れるとリスク回避姿勢が強まり一気に売りが膨らんだ。日経平均株価は午前１０時過ぎには一時６００円を超す下落となった。為替相場は一時１ドル＝１４２円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。また、トランプ米大統領が自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことが警戒され自動車株も売られた。ただ、３万７５００円近辺まで下落した水準には値頃感からの買いが流入。週末要因に加え、今晩の欧米市場の反応を確かめたいとの見方が強まり、後場にかけて下げ渋った。防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株は値を上げた。なお、日経平均先物と株価指数オプションの６月限の特別清算指数（ＳＱ）値は３万８１７２円６７銭だったとみられている。

【市況】日経平均は続落、地政学リスクの高まり受けて終日軟調推移（訂正）／相場概況

前日12日の米国株式市場は反発。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まった。終日買戻しが続き堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始し、朝方に下げ幅を大きく広げると前場中ごろに安値をつけた。その後は軟調もみ合い展開となり、戻りは鈍かった。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したほか、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことが売り圧力につながった。そのほか、来週には日米の金融政策決定会合など重要イベントも多く、週末要因も相まって買い材料にも乏しかった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、円高や地政学リスクで売り優勢 (6月13日)

　１．日経平均は338円安と続落、一時3万7500円台に下落

　２．イスラエル軍がイランの核施設を攻撃しリスク回避の売り膨らむ

　３．円高も警戒され半導体関連などハイテク株中心に売り優勢の展開

　４．米政権の自動車関税引き上げ示唆でトヨタやＳＵＢＡＲＵなど安い

　５．原油価格の上昇を受けＩＮＰＥＸや石油資源など石油関連株が高い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比101ドル高と反発した。米長期金利の低下を受け、ハイテク株や半導体株の一角で買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続落。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、緊張感が高まるなか地政学リスクを意識した売りが膨らんだ。

　13日の東京市場は、円高の進行に加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタートしたが、午前9時過ぎに「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れるとリスク回避姿勢が強まり一気に売りが膨らんだ。日経平均は午前10時過ぎには一時600円を超す下落となった。為替相場は一時1ドル＝142円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。また、トランプ米大統領が自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことが警戒され自動車株も売られた。ただ、3万7500円近辺まで下落した水準には値頃感からの買いが流入。週末要因に加え、今晩の欧米市場の反応を確かめたいとの見方が強まり、後場にかけて下げ渋った。防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株は値を上げた。なお、日経平均先物と株価指数オプションの6月限の特別清算指数(SQ)値は3万8172円67銭だったとみられている。

日経平均 ・・・ 37,834.25円 -338.84円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 263.45円 -2.13円

JPX日経400 ・・・ 2,756.47円 -26.5円

グロース250 ・・・ 25,009.08円 -233.72円

東証REIT指数 ・・・ 4,662.57円 -42.24円

米ドル円 ・・・ 144.07円 0.51円

ユーロ／円 ・・・ 166.04円 -0.32円

ＮＹダウ ・・・ 42,967.62円 101.85円

NASDAQ ・・・ 19,662.48円 46.61円

上海総合 ・・・ 3,376.99円 -25.66円

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エア・インディアの旅客機が墜落 133人死亡

【市況】東京株式（大引け）＝２４８円安、円高など嫌気した利益確定売りで５日ぶり反落

１２日の東京株式市場は利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落した。外国為替市場でドル安・円高が進んだことで買いが手控えられた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２４８円１０銭安の３万８１７３円０９銭と５日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１５億２７２４万株、売買代金概算は３兆７６５０億円。値上がり銘柄数は５６４、対して値下がり銘柄数は９８６、変わらずは７９銘柄だった。

　きょうの東京市場は終日リスクオフの流れとなった。朝方から先物主導で下値を探ったが、後場はやや持ち直す動きとなった。前日の米国株市場ではＮＹダウはほぼ横ばいで引けたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が４日ぶりに反落し、外国為替市場で１ドル＝１４３円台まで円高が進んだことで東京市場でも目先利益確定の動きを誘発した。米中貿易協議については大きな進展がみられなかったほか、トランプ米大統領が各国との関税引き下げ交渉の延長に否定的な姿勢を示していることが伝わり、投資家のセンチメントを冷やした。あすのメジャーＳＱ算出を前にした仕掛け的なインデックス売買も鳴りを潜め、後場は比較的狭いゾーンでの値動きに終始。値下がり銘柄数は１０００を下回り、全体の６０％を占めるにとどまっている。売買代金は３兆７０００億円台と３日ぶりに４兆円台を下回った。

【市況】日経平均は5日ぶり反落、米ハイテク株安や円高横目に軟調推移／相場概況

前日11日の米国株式市場は軟調に推移。主要株価指数は対中通商の合意成立を好感し、消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて続伸した。ただ、終盤にかけてイランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げると戻りは鈍く、前引けにかけて本日安値圏での推移となった。後場も買い戻す動きは乏しく38200円付近で小動きとなった。米ハイテク株安や円高・ドル安に振れたことが買い手控え要因となったほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため利益確定売りも出やすく、指数は冴えない値動きとなった。また、米5月CPIの結果も米国の景気減速への警戒感を払拭する材料にはならず、朝方発表の4-6月の法人企業景気予測調査の結果も投資家心理にネガティブに働いた可能性があろう。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日ぶり反落、円高進行で利益確定売りが優勢 (6月12日)

　１．日経平均は5日ぶり反落、米ハイテク株安と円高を嫌気

　２．朝方から先物主導で下落、トランプ関税への警戒感再燃

　３．1ドル＝143円台に円高が進み、利益確定売りの引き金に

　４．メジャーSQ算出控えるも、仕掛け的な売りは観測されず

　５．値下がり銘柄数は6割にとどまる、売買代金は4兆円割れ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1ドル安と小幅に反落した。米CPIの伸び率が市場予想を下回ったことを好感もハイテク株の一角に利益確定売りが出た。

　東京市場では、利益確定売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落した。外国為替市場でドル安・円高が進んだことで買いが手控えられた。

　12日の東京市場は、終日リスクオフの流れとなった。朝方から先物主導で下値を探ったが、後場はやや持ち直す動きとなった。前日の米国株市場ではNYダウはほぼ横ばいで引けたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が4日ぶりに反落し、外国為替市場で1ドル＝143円台まで円高が進んだことで東京市場でも目先利益確定の動きを誘発した。米中貿易協議については大きな進展がみられなかったほか、トランプ米大統領が各国との関税引き下げ交渉の延長に否定的な姿勢を示していることが伝わり、投資家のセンチメントを冷やした。明日のメジャーSQ算出を前にした仕掛け的なインデックス売買も鳴りを潜め、後場は比較的狭いゾーンでの値動きに終始。プライム市場の値下がり銘柄数は1000を下回り、全体の60％を占めるにとどまっている。売買代金は3兆7000億円台と3日ぶりに4兆円台を下回った。

日経平均 ・・・ 38,173.09円 -248.1円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 265.58円 1.01円

JPX日経400 ・・・ 2,782.97円 -5.75円

グロース250 ・・・ 25,242.80円 -50.14円

東証REIT指数 ・・・ 4,704.81円 2.76円

米ドル円 ・・・ 143.86円 -0.67円

ユーロ／円 ・・・ 165.91円 -0.12円

ＮＹダウ ・・・ 42,865.77円 -1.1円

NASDAQ ・・・ 19,615.87円 -99.11円

上海総合 ・・・ 3,402.65円 0.34円

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