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【市況】東京株式(大引け)=353円高、緊急事態宣言の全国的解除の動き好感し切り返し

 25日の東京株式市場は広範囲に買いが優勢となり日経平均は大きく反発に転じた。3月6日以来約2カ月半ぶりに2万700円台を回復した。

 大引けの日経平均株価は前営業日比353円49銭高の2万741円65銭と3日ぶり反発。東証1部の売買高概算は10億257万株、売買代金概算は1兆7371億円。値上がり銘柄数は1857、対して値下がり銘柄数は259、変わらずは54銘柄だった。

 きょうの東京市場はリスク選好の動きが強まった。緊急事態宣言が全国的に解除される見通しとなったことで、経済活動再開から景気が底入れに動き出すとの期待が株価上昇を後押しした。前週末の米国株市場は米中対立が激化するとの懸念から主要株指数が高安まちまちの展開だったが、東京市場は朝方に買い優勢で始まった後いったん伸び悩んだものの、その後は再び買い直された。後場も引け際一段高でこの日の高値で引けた。前週開幕した中国全人代で「香港版国家安全法」が議論されることになり、これをネガティブ材料として香港株は軟調な展開をみせたが、東京市場への影響は限定的だった。中小型株に個人投資家資金が活発に流入している。売買代金は1兆7000億円台と低調だったものの、東証1部の85%強の銘柄が上昇する買い気の強い地合いだった。



【市況】日経平均は3日ぶり反発、緊急事態宣言の解除見通しで、米休場で売買低調/相場概況

日経平均は3日ぶり反発。22日の米国市場では、香港を巡る米中対立の先鋭化が懸念され、NYダウは8ドル安と小幅続落した。一方、国内では緊急事態宣言がこの日全面解除される見通しとなったほか、27日に閣議決定が予定される第2次補正予算への期待も高まり、週明けの日経平均は265円高からスタート。寄り付き後は香港情勢を巡る警戒感から伸び悩む場面があり、英米市場などが本日休場とあって売買も低調だったが、断続的に買い戻しが入ったことで高値引けとなった。

大引けの日経平均は前週末比353.49円高の20741.65円となった。コロナショック後の戻り高値を再び更新した。東証1部の売買高は10億0257万株、売買代金は1兆7371億円と4月13日以来の低水準だった。業種別では、空運業、不動産業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはパルプ・紙のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の86%、対して値下がり銘柄は12%となった。



【市況】【↑】日経平均 大引け| 3日ぶり反発、経済再開への期待で買い優勢 (5月25日)

 1.日経平均は353円高、 経済再開への期待で3日ぶり切り返す

 2.前週末の米株市場では米中対立警戒ムードも日本株には波及せず

 3.日経平均は高く始まった後伸び悩むが、その後買い直される展開

 4.全人代での 「香港版国家安全法」議論で香港株軟調も影響は軽微

 5.全体売買代金は低調ながら85%強の銘柄が上昇する強調地合い


■東京市場概況

 前週末の米国市場では、NYダウは前日比8ドル安と小幅に続落した。米中対立への警戒感が強まり一時180ドル安と下落したが、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から引けにかけ下げ幅を縮小した。

 週明けの東京市場では、広範囲に買いが優勢となり日経平均株価は大きく反発に転じた。3月6日以来約2ヵ月半ぶりに2万0700円台を回復した。

 25日の東京市場は、リスク選好の動きが強まった。緊急事態宣言が全国的に解除される見通しとなったことで、経済活動再開から景気が底入れに動き出すとの期待が株価上昇を後押しした。前週末の米国株市場は米中対立が激化するとの懸念から主要株指数が高安まちまちの展開だったが、東京市場は朝方に買い優勢で始まった後いったん伸び悩んだものの、その後は再び買い直された。後場も引け際一段高でこの日の高値で引けた。前週開幕した中国全人代で「香港版国家安全法」が議論されることになり、これをネガティブ材料として香港株は軟調な展開をみせたが、東京市場への影響は限定的だった。中小型株に個人投資家資金が活発に流入している。東証1部の売買代金は1兆7000億円台と低調だったものの、85%強の銘柄が上昇する買い気の強い地合いだった。



日経平均・・・20741.65円 353.49円

 TOPIX・・・1502.2円 24.4円

 JPX日経400・・・13509.37円 225.42円

 日経JASDAQ・・・3363.22円 38.86円

 東証マザーズ・・・959.13円 32.42円

 米ドル円・・・107.69円 0.24円 

 ユーロ/円・・・117.34円 0.17円 

 NYダウ・・・24465.16円 -8.96円 

 NASDAQ・・・9324.58円 39.7円 

 上海総合・・・2817.96円 4.2円 



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【市況】東京株式(大引け)=164円安と続落、米中対立への警戒感が膨らむ

 22日の東京株式市場で日経平均株価は続落。米中対立への警戒感が膨らむなか、主力株には売りが先行する展開となった。

 大引けの日経平均株価は前日比164円15銭安の2万388円16銭。東証1部の売買高概算は12億2919万株。売買代金概算は1兆9334億3000万円と薄商いだった。値上がり銘柄数は631と全体の29%、値下がり銘柄数は1463、変わらずは77銘柄だった。

 21日の米株式市場では、NYダウが前日比101ドル安と反落。きょうから始まった中国・全人代で香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題となると伝わり、トランプ米大統領は同法を導入すれば強硬に対応すると述べた。これを受けた、この日の東京市場は寄り付きは高く始まったものの、買い一巡後は売り優勢の展開。香港・ハンセン指数が前日比5%を超す大幅安となるなか、後場に入り日経平均も下げ幅が拡大し一時、200円を超す下落となった。全般相場が売り優勢となるなか、中小型株の一角が買われジャスダック平均は6日続伸した。



【市況】日経平均は続落、香港巡り懸念強まる/相場概況

日経平均は続落。21日の米国市場では米中対立激化への懸念から売りが広がり、NYダウは反落し101ドル安となった。一方、国内では緊急事態宣言の段階的な解除への期待が高まり、臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑もあって、本日の日経平均は31円高からスタート。日銀決定会合の結果は想定内と受け止められたが、中国の全国人民代表大会(全人代)で「香港版国家安全法」が議題にあがることが伝わると香港ハンセン指数が大幅に下落し、日経平均も20334.99円(前日比217.32円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比164.15円安の20388.16円となった。東証1部の売買高は12億2919万株、売買代金は1兆9334億円だった。業種別では、鉱業、海運業、鉄鋼が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、その他金融業、情報・通信業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67%、対して値上がり銘柄は29%となった。



【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、米中対立への警戒感が強まり売り優勢 (5月22日)

 1.日経平均は前日比164円安と続落、売買代金は2兆円割れと薄商い

 2.21日のNYダウは101ドル安と反落、米中対立への警戒感が強まる

 3.中国・全人代で「香港版国家安全法」を議論と伝わり香港ハンセン指数急落

 4.コマツ、ファナック、資生堂、商船三井など中国関連株が値を下げる

 5.ワークマンやホロン、出前館などが高く日経ジャスダック平均は6日続伸


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比101ドル安と反落した。米中対立への警戒感を背景に、利益確定売りが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価は続落。米中対立への警戒感が膨らむなか、主力株には売りが先行する展開となった。

 22日の東京市場は、本日から始まった中国・全人代で香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題となると伝わり、トランプ米大統領は同法を導入すれば強硬に対応すると述べた。これを受け、寄り付きは高く始まったものの、買い一巡後は売り優勢の展開。香港・ハンセン指数が前日比5%を超す大幅安となるなか、後場に入り日経平均も下げ幅が拡大し一時、200円を超す下落となった。全般相場が売り優勢となるなか、中小型株の一角が買われジャスダック平均は6日続伸した。東証1部の売買代金は2兆円割れと薄商いだった。


日経平均・・・20388.16円 -164.15円

 TOPIX・・・1477.8円 -13.41円

 JPX日経400・・・13283.95円 -120.51円

 日経JASDAQ・・・3324.36円 7.74円

 東証マザーズ・・・926.71円 -0.99円

 米ドル円・・・107.44円 -0.33円 

 ユーロ/円・・・117.16円 -1.03円 

 NYダウ・・・24474.12円 -101.78円 

 NASDAQ・・・9284.88円 -90.89円 

 上海総合・・・2813.76円 -54.15円 



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【市況】東京株式(大引け)=42円安、米中対立警戒で目先利益確定売り優勢に

 21日の東京株式市場は日経平均が朝方高く始まったものの、その後は上値の重い展開となり、前場後半を境に値を消す展開。結局、マイナス圏で引けた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比42円84銭安の2万552円31銭と5日ぶりに反落。東証1部の売買高概算は11億4829万株、売買代金概算は1兆9230億3000万円。値上がり銘柄数は1005、値下がり銘柄数は1058、変わらずは108銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数などが大きく上昇したのを受け、主力株はじめ幅広く買いが入ったが、前日までの4営業日で日経平均は700円近く上昇していたこともあって、買い一巡後は利益確定の売り圧力に押された。アジア株市場はまちまちの動きだったが、米株価指数先物が軟調な動きをみせていたこともあって、目先利益を確定しようとする動きが優勢となった。経済活動再開に向けた動きを好感するムードがある一方、米中対立が先鋭化していることへの懸念が引き続き相場の重荷となっている。ただ、下値では押し目買いの動きが出て下げ幅は限定的だった。値上がり銘柄数、値下がり銘柄数いずれも1000を上回っておりほぼ拮抗している。市場エネルギーは低調で全体売買代金は2兆円を下回った。



【市況】日経平均は5日ぶりに反落、米中摩擦懸念再び再燃/相場概況

日経平均は5日ぶりに反落した。前日の米株式市場では、大手小売各社の好調な決算発表や経済活動規制の緩和、4月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、連銀が追加緩和に前向きである方針が確認されたことなどを受けてハイテク株を中心に大幅に上昇。この流れを受けて日経平均も寄り付き直後に20734.91円まで買われ、コロナショック後の戻り高値を更新した。ただ、トランプ米大統領がツイッターに、中国は米大統領選を見据えて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」などと投稿したことが水を差し、前場終わり頃からマイナスに転じた。後場は押し目買いも入り、前日終値水準を挟んでもみ合ったが、大引けにかけて再度下げに転じる展開となった。

大引けの日経平均は前日比42.84円安の20552.31円となった。東証1部の売買高は11億4829万株、売買代金は1兆9230億円だった。業種別では、陸運業、ゴム製品、水産・農林業、建設業、情報・通信などが下落率上位となった一方、ガラス・土石、鉱業、海運業、石油・石炭、その他製品などが上昇率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46%、対して値下がり銘柄は49%であった。



【市況】【↓】日経平均 大引け| 5日ぶり反落、米中対立への警戒感で利益確定売り優勢 (5月21日)

 1.日経平均は5日ぶり反落、朝高もその後は値を消す展開に

 2.米国株大幅高も、前日までの4日続伸の反動が出て利食い優勢

 3.米中対立への警戒感から米株先物が軟調となり市場心理冷やす

 4.値上がり数、値下がり数ともに1000を超え拮抗した状態に

 5.市場エネルギーは減少傾向で全体売買代金は2兆円台を下回る


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比369ドル高と反発した。経済活動再開や米連邦準備理事会(FRB)による追加刺激策への期待が膨らみ買いが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価が朝方高く始まったものの、その後は上値の重い展開となり、前場後半を境に値を消す展開。結局、マイナス圏で引けた。

 21日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数などが大きく上昇したのを受け、主力株はじめ幅広く買いが入ったが、前日までの4営業日で日経平均は700円近く上昇していたこともあって、買い一巡後は利益確定の売り圧力に押された。アジア株市場はまちまちの動きだったが、米株価指数先物が軟調な動きをみせていたこともあって、目先利益を確定しようとする動きが優勢となった。経済活動再開に向けた動きを好感するムードがある一方、米中対立が先鋭化していることへの懸念が引き続き相場の重荷となっている。ただ、下値では押し目買いの動きが出て下げ幅は限定的だった。東証1部の値上がり銘柄数、値下がり銘柄数いずれも1000を上回っておりほぼ拮抗している。市場エネルギーは低調で全体売買代金は2兆円を下回った。


日経平均・・・20552.31円 -42.84円

 TOPIX・・・1491.21円 -3.48円

 JPX日経400・・・13404.46円 -38.43円

 日経JASDAQ・・・3316.62円 17.08円

 東証マザーズ・・・927.7円 17.72円

 米ドル円・・・107.75円 0.1円 

 ユーロ/円・・・118.19円 0.4円 

 NYダウ・・・24575.9円 369.04円 

 NASDAQ・・・9375.77円 190.67円 

 上海総合・・・2867.92円 -15.81円 



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【市況】東京株式(大引け)=161円高、米株安も利食いこなし上値指向継続

 20日の東京株式市場は、前日の米株安にもかかわらず買いの勢いが勝り、日経平均は上値指向を継続。大引けは伸び悩んだものの2万600円近辺まで上昇した。

 大引けの日経平均株価は前営業日比161円70銭高の2万595円15銭と4日続伸。東証1部の売買高概算は12億1446万株、売買代金概算は2兆1730億2000万円。値上がり銘柄数は1395、対して値下がり銘柄数は682、変わらずは93銘柄だった。

 きょうの東京市場は、引き続きリスクを取る動きが優勢で目先筋の利益確定売りを吸収した。前日の米国株市場では米製薬ベンチャーによる新型コロナウイルスのワクチン開発に対する懐疑的な見方などが重しとなり、NYダウをはじめ主要株指数が下落したが、日経平均は小幅高でスタートした後、漸次水準を切り上げる強調展開となった。米中対立の先鋭化を嫌気するムードも貿易交渉第1段階の合意を破棄しない姿勢が伝わったことで懸念が後退した。国内企業の決算発表が一巡し、経済活動の再開に対する期待が改めて全体相場を押し上げている。前日のパウエルFRB議長の経済対策に前向きな議会証言なども好感された。業種別には非鉄株の上げが目立つ一方、銀行株が軟調だった。売買代金は前日を下回ったが、2兆円台はキープしている。



【市況】日経平均は4日続伸、政策期待や米中懸念後退で/相場概況

日経平均は4日続伸。19日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、390ドル安となった。新型コロナウイルスワクチンへの期待がはく落した格好だが、主力ハイテク株の一角は上場来高値を更新。また、日銀が22日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表し、本日の日経平均は政策期待の高まりなどから21円高でスタートした。米政府高官が米中通商合意の維持を示唆したことも伝わって、寄り付き後の日経平均は上げ幅を拡大し、後場中ごろには20684.46円(前日比251.01円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比161.70円高の20595.15円となった。東証1部の売買高は12億1446万株、売買代金は2兆1730億円だった。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、建設業が上昇率上位だった。一方、銀行業、パルプ・紙、輸送用機器が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は31%となった。



【市況】【↑】日経平均 大引け| 4日続伸、米株安もリスク選好の買い継続 (5月20日)

 1.日経平均は4日続伸、米株安もリスク選好の流れ変わらず

 2.米中対立も、貿易交渉第1段階合意の破棄ないと伝わり安心感

 3.国内企業の決算発表一巡で経済活動再開への期待強まる流れに

 4.パウエルFRB議長などによる経済対策に前向きな発言も好感

 5.業種別では非鉄株の上げが目立つ一方、銀行株が軟調な動きに


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比390ドル安と4日ぶりに反落した。前日急伸した反動や新型コロナウイルスのワクチンに対して懐疑的な見方が浮上したことも嫌気された。

 東京市場では、前日の米株安にもかかわらず買いの勢いが勝り、日経平均株価は上値指向を継続。大引けは伸び悩んだものの2万0600円近辺まで上昇した。

 20日の東京市場は、引き続きリスクを取る動きが優勢で目先筋の利益確定売りを吸収した。前日の米国株市場では米製薬ベンチャーによる新型コロナウイルスのワクチン開発に対する懐疑的な見方などが重しとなり、NYダウをはじめ主要株指数が下落したが、日経平均は小幅高でスタートした後、漸次水準を切り上げる強調展開となった。米中対立の先鋭化を嫌気するムードも貿易交渉第1段階の合意を破棄しない姿勢が伝わったことで懸念が後退した。国内企業の決算発表が一巡し、経済活動の再開に対する期待が改めて全体相場を押し上げている。前日のパウエルFRB議長の経済対策に前向きな議会証言なども好感された。業種別には非鉄株の上げが目立つ一方、銀行株が軟調だった。東証1部の売買代金は前日を下回ったが、2兆円台はキープしている。


日経平均・・・20595.15円 161.7円

 TOPIX・・・1494.69円 8.64円

 JPX日経400・・・13442.89円 88.5円

 日経JASDAQ・・・3299.54円 26.33円

 東証マザーズ・・・909.98円 29.36円

 米ドル円・・・107.62円 0.21円 

 ユーロ/円・・・117.94円 0.56円 

 NYダウ・・・24206.86円 -390.51円 

 NASDAQ・・・9185.1円 -49.72円 

 上海総合・・・2883.73円 -14.83円 

 


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【市況】東京株式(大引け)=299円高、米株急騰に追随も終盤伸び悩む

 19日の東京株式市場は、前日の米株市場で主要株指数が大幅高に買われたことを受けリスク選好の流れが継続、日経平均の上げ幅は500円を超える場面もあった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比299円72銭高の2万433円45銭と3日続伸。東証1部の売買高概算は15億8951万株、売買代金概算は2兆5408億9000万円。値上がり銘柄数は1678、対して値下がり銘柄数は426、変わらずは66銘柄だった。

 きょうの東京市場は、前日に米国株市場でNYダウが900ドル超の急騰をみせたことで、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。米国では経済回復への期待感を背景に景気敏感セクターや金融株が買われ、全体相場を押し上げたが、東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。日経平均の上げ幅は朝方に500円を超え2万600円台まで上値を伸ばす場面もあった。アジア株が総じて堅調に推移したことや、為替が1ドル=107円台前半で円安含みに推移したことも買い安心感につながった。ただ、米中関係の悪化に対する警戒感も根強く、後場終盤は手仕舞い売りに日経平均は伸び悩み、結局2万400円台まで水準を切り下げ、この日の安値で引けた。もっとも値上がり銘柄数は前引け時点よりも増加し、東証1部の77%の銘柄が上昇した。



【市況】日経平均は3日続伸、コロナワクチンに期待も伸び悩み/相場概況

日経平均は3日続伸。18日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、911ドル高となった。バイオ製薬会社の新型コロナウイルスワクチン開発に進展が見られたことなどから、経済活動再開への期待が一段と高まった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで335円高からスタートすると、朝方には一時20659.46円(前日比525.73円高)まで上昇。ただ、新型コロナの感染第2波や米中摩擦に対する警戒感から更なる上値追いの動きは広がらず、買いが一巡すると伸び悩む展開となった。

大引けの日経平均は前日比299.72円高の20433.45円となった。終値としては3月6日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は15億8951万株、売買代金は2兆5408億円だった。業種別では、鉄鋼、保険業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは情報・通信業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の77%、対して値下がり銘柄は20%となった。



【市況】【↑】日経平均 大引け| 3日続伸、アジア株高や円安で景気敏感株に買い (5月19日)

 1.日経平均は3日続伸、一時500円高超に買われる場面も

 2.前日のNYダウは経済回復期待でリスクオン、900ドル高に

 3.アジア株高や為替の円安基調も追い風に景気敏感株中心に高い

 4.米中関係悪化に対する警戒感も根強く、買い一巡後は伸び悩む

 5.引けにかけ手仕舞い売り、値上がり銘柄は全体の77%占める


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比911ドル高と大幅に3日続伸した。新型コロナウイルスに対するワクチン開発に向け前進したとの観測から幅広い銘柄で買いが優勢となった。

 東京市場では、前日の米株市場で主要株指数が大幅高に買われたことを受けリスク選好の流れが継続、日経平均株価の上げ幅は500円を超える場面もあった。

 19日の東京市場は、前日に米国株市場でNYダウが900ドル超の急騰をみせたことで、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。米国では経済回復への期待感を背景に景気敏感セクターや金融株が買われ、全体相場を押し上げたが、東京市場もこの流れを引き継ぐ格好となった。日経平均の上げ幅は朝方に500円を超え2万0600円台まで上値を伸ばす場面もあった。アジア株が総じて堅調に推移したことや、為替が1ドル=107円台前半で円安含みに推移したことも買い安心感につながった。ただ、米中関係の悪化に対する警戒感も根強く、後場終盤は手仕舞い売りに日経平均は伸び悩み、結局2万0400円台まで水準を切り下げ、この日の安値で引けた。もっとも東証1部の値上がり銘柄数は前引け時点よりも増加し、東証1部の77%の銘柄が上昇した。


日経平均・・・20433.45円 299.72円

 TOPIX・・・1486.05円 26.76円

 JPX日経400・・・13354.39円 247.74円

 日経JASDAQ・・・3273.21円 31.41円

 東証マザーズ・・・880.62円 8.06円

 米ドル円・・・107.53円 0.36円 

 ユーロ/円・・・117.74円 1.86円 

 NYダウ・・・24597.37円 911.95円 

 NASDAQ・・・9234.82円 220.26円 

 上海総合・・・2898.57円 23.15円 



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【市況】東京株式(大引け)=96円高、経済活動再開への期待で続伸も上値重い展開

 週明け18日の東京株式市場は、前週末に続き日経平均が上値を指向する動きとなった。戻り売りをこなし値上がり銘柄は1200を超えたが、上げ足も鈍い。

 大引けの日経平均株価は前営業日比96円26銭高の2万133円73銭と続伸。東証1部の売買高概算は12億1082万株、売買代金概算は2兆37億2000万円。値上がり銘柄数は1251、対して値下がり銘柄数は844、変わらずは76銘柄だった。

 きょうの東京市場は前週末の米国株市場でNYダウなど主要株指数が高く引けたことを受けリスクを取る動きが優勢となった。欧米に遅れていたものの、国内でも新型コロナウイルスの感染者数の伸びが大幅に鈍化したことを背景に、一部緊急事態宣言が解除され経済活動再開に向けた動きが出ている。景気回復に向けた期待感が買いに反映された。また、米株価指数先物が強い動きをみせたこともポジティブに作用した。ただ、2万円台では売り圧力が意識され、朝方買い一巡後にマイナス圏に入り、瞬間2万円大台を割り込むなど不安定な動きもみられた。トランプ米政権がファーウェイに対する禁輸例外措置の打ち切りを発表するなど、米中対立懸念が再び高まっており、買い手控え要因となった。そのなか、米株市場に追随して半導体関連株などに売りが目立った。



【市況】日経平均は続伸、米中に懸念も経済再開期待続く/相場概況

日経平均は続伸。15日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁強化や4月小売売上高の落ち込みを受けて売りが先行したが、経済活動の再開や消費者信頼感指数の改善が好感されて上昇に転じた。国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることから、週明けの日経平均は60円高でスタート。朝方マイナスに転じる場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことから、後場に一時20197.59円(前週末比160.12円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前週末比96.26円高の20133.73円となった。東証1部の売買高は12億1082万株、売買代金は2兆0037億円だった。業種別では、鉱業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、空運業、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58%、対して値下がり銘柄は39%となった。



【市況】【↑】日経平均 大引け| 続伸、米株高や経済活動再開への期待で買い継続 (5月18日)

 1.日経平均は続伸、米株高に追随しリスク選好の流れが継続

 2.新型コロナ感染者数の伸び大幅鈍化で経済活動再開の動き好感

 3.2万円台では戻り売り圧力も意識され、買い一巡後は伸び悩む

 4.ファーウェイに対する禁輸強化の動きが米中対立の懸念を誘発

 5.米中対立の思惑から米株市場を引き継ぎ半導体関連などが安い


■東京市場概況

 前週末の米国市場では、NYダウは前日比60ドル高と続伸した。5月ニューヨーク連銀製造業指数が4月に比べ改善したほか、原油価格の上昇などが好感された。

 週明けの東京市場では、前週末に続き日経平均株価が上値を指向する動きとなった。戻り売りをこなし値上がり銘柄は1200を超えたが、上げ足も鈍い。

 18日の東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウなど主要株指数が高く引けたことを受けリスクを取る動きが優勢となった。欧米に遅れていたものの、国内でも新型コロナウイルスの感染者数の伸びが大幅に鈍化したことを背景に、一部緊急事態宣言が解除され経済活動再開に向けた動きが出ている。景気回復に向けた期待感が買いに反映された。また、米株価指数先物が強い動きをみせたこともポジティブに作用した。ただ、2万円台では売り圧力が意識され、朝方買い一巡後にマイナス圏に入り、瞬間2万円大台を割り込むなど不安定な動きもみられた。トランプ米政権がファーウェイに対する禁輸例外措置の打ち切りを発表するなど、米中対立懸念が再び高まっており、買い手控え要因となった。そのなか、米株市場に追随して半導体関連株などに売りが目立った。



 日経平均・・・20133.73円 96.26円

 TOPIX・・・1459.29円 5.52円

 JPX日経400・・・13106.65円 59.38円

 日経JASDAQ・・・3241.8円 10.43円

 東証マザーズ・・・872.56円 33.03円

 米ドル円・・・107.26円 0.17円 

 ユーロ/円・・・116.06円 0.24円 

 NYダウ・・・23685.42円 60.08円 

 NASDAQ・・・9014.56円 70.83円 

 上海総合・・・2875.41円 6.95円 



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【市況】東京株式(大引け)=122円高と4日ぶり反発、後場上昇し2万円台を回復

 15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。前日のNYダウが反発したことを受け、全般底堅く推移した。前場にマイナス圏に落ち込む場面があったが、後場に切り返した。

 大引けの日経平均株価は前日比122円69銭高の2万37円47銭。東証1部の売買高概算は12億9329万株。売買代金概算は2兆1444億3000万円となった。値上がり銘柄数は1411と全体の65%、値下がり銘柄数は704、変わらずは56銘柄だった。

 14日の米株式市場では、NYダウが前日比377ドル高となった。経済活動再開や追加経済対策に期待が高まった。これを受け、日経平均株価は上昇してスタートしたが、米中対立への警戒感もあり前場は下落して取引を終えた。後場に入ってからは、NYダウ先物が底堅く推移するなか、東京市場も再び買いが優勢となり2万円台をキープして取引を終えた。



【市況】日経平均は4日ぶり反発、後場に日銀ETF買い観測も/相場概況

日経平均は4日ぶり反発。14日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発し、377ドル高となった。政府の追加救済策や各州での経済活動再開への期待から反発を狙った買いが入り、原油先物相場の上昇も支援材料となった。本日の日経平均はこうした流れを引き継ぎ235円高からスタートすると、寄り付き直後に一時20198.25円(前日比283.47円高)まで上昇。中国の4月小売売上高が市場予想を下回ったなどから前引けにかけてマイナスに転じる場面もあったが、後場は日銀による上場投資信託(ETF)買い観測が浮上し強含んだ。

大引けの日経平均は前日比122.69円高の20037.47円となった。東証1部の売買高は12億9329万株、売買代金は2兆1444億円だった。業種別では、鉱業、サービス業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。一方、不動産業、水産・農林業、食料品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の65%、対して値下がり銘柄は32%となった。



【市況】【↑】日経平均 大引け| 4日ぶり反発、米中対立警戒も後場切り返し2万円台を回復 (5月15日)

 1.日経平均は前日比122円高と4日ぶり反発、2万円台を回復

 2.14日のNYダウは377ドル高、経済活動再開や追加経済対策に期待

 3.米中対立を警戒し前場にマイナス圏下落も後場に切り返す

 4.東エレクやスクリン、アドテストなど半導体関連株が買われる

 5.菱地所が今期減益予想で急落、住友不、野村不HDなど不動産株が安い


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比377ドル高と4日ぶりに反発した。米国の経済活動再開や追加経済対策に向けた期待が膨らみ買いが優勢となった。

 東京市場では、日経平均株価は4日ぶりに反発。前日のNYダウが反発したことを受け、全般底堅く推移した。前場にマイナス圏に落ち込む場面があったが、後場に切り返した。

 15日の東京市場は、14日の米株式市場で、経済活動再開や追加経済対策に期待が高まったことを受け、日経平均は上昇してスタートしたが、米中対立への警戒感もあり前場は下落して取引を終えた。後場に入ってからは、NYダウ先物が底堅く推移するなか、東京市場も再び買いが優勢となり2万円台をキープして取引を終えた。


 日経平均・・・20037.47円 122.69円

 TOPIX・・・1453.77円 7.22円

 JPX日経400・・・13047.27円 62.51円

 日経JASDAQ・・・3231.37円 3.04円

 東証マザーズ・・・839.53円 18.3円

 米ドル円・・・107.01円 0.15円 

 ユーロ/円・・・115.68円 0.23円 

 NYダウ・・・23625.34円 377.37円 

 NASDAQ・・・8943.72円 80.55円 

 上海総合・・・2868.45円 -1.88円 



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【市況】東京株式(大引け)=352円安、米経済先行きを懸念した売りで2万円台割れ

 14日の東京株式市場は、米経済先行きに対する警戒感を背景に前日の米株安に追随、日経平均は2万円大台を割り込んで引けた。

 大引けの日経平均株価は前営業日比352円27銭安の1万9914円78銭と大幅安で3日続落。東証1部の売買高概算は13億2977万株、売買代金概算は2兆1578億2000万円。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は1952、変わらずは29銘柄だった。

 きょうの東京市場は前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が連日の大幅安となったことを受け、リスク回避の売りに晒された。パウエルFRB議長が講演で新型コロナウイルスの影響により米経済の停滞が長期化することに強く言及し、米国株市場ではこれを嫌気して値を崩したが、この流れが東京市場にも波及した。軟調な米株価指数先物やアジア株市場を横目に、日経平均は後場後半に下げ幅を300円超に広げ2万円台を割り込み、結局この日の安値圏で引けた。個別では国内企業の決算発表が佳境を迎えるなか、その内容によって明暗を分ける形になったが、今期業績見通しが開示できない企業も多く買い手控えムードが強い。東証1部全体の約9割の銘柄が値を下げる売り圧力の強い地合いとなった。売買代金は2兆2000億円弱にとどまった。



【市況】日経平均は大幅に3日続落、FRB議長発言受け景気後退懸念高まる/相場概況

日経平均は大幅に3日続落して節目の20000円を割り込んだ。前日の米国市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が長期にわたる景気後退の可能性を示したことや署名投資家テッパー氏による「市場は過大評価されている」との見解をきっかけに市場心理が悪化し株価指数は大きく続落。この流れを受けて日経平均も100円を超える下げ幅で3日続落してスタートを切ったが、前場は節目の20000円を割らず思いのほか底堅く推移した。しかし、後場に入って14時頃から急変。急速に売りに押されはじめ、半導体関連を含め景気敏感セクター主導で大きく下げ幅を拡大していき、日経平均は一日を通しての安値圏での大引けとなった。

大引けの日経平均は前日比352.27円安の19914.78円となった。東証1部の売買高は13億2977万株、売買代金は2兆1578億円だった。業種別では、海運業、建設業、鉄鋼、金属製品、鉱業などを中心に東証33業種中で医薬品以外のすべてのセクターがマイナスとなった。東証1部の値上がり銘柄は全体の9%、対して値下がり銘柄は90%であった。



【市況】【↓】日経平均 大引け| 3日続落、米経済の先行きを懸念し2万円割れ (5月14日)

 1.日経平均は後場下げ幅拡大、350円超の下げで2万円大台割れ

 2.前日の米国株市場でNYダウなどが続急落、リスク回避の流れに

 3.パウエルFRB議長が米経済の低迷長期化に言及し市場心理悪化

 4.企業の決算発表が佳境となるなか、全般買い手控えムードも強い

 5.米先物安やアジア株安横目に値下がり銘柄は全体の9割に達する


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比516ドル安と3日続落した。パウエルFRB議長が講演を行い、経済の長期的な停滞リスクについて言及したことで景気停滞懸念から売りが優勢となった。

 東京市場では、米経済先行きに対する警戒感を背景に前日の米株安に追随、日経平均株価は2万円大台を割り込んで引けた。

 14日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が連日の大幅安となったことを受け、リスク回避の売りに晒された。パウエルFRB議長が講演で新型コロナウイルスの影響により米経済の停滞が長期化することに強く言及し、米国株市場ではこれを嫌気して値を崩したが、この流れが東京市場にも波及した。軟調な米株価指数先物やアジア株市場を横目に、日経平均は後場後半に下げ幅を300円超に広げ2万円台を割り込み、結局この日の安値圏で引けた。個別では国内企業の決算発表が佳境を迎えるなか、その内容によって明暗を分ける形になったが、今期業績見通しが開示できない企業も多く買い手控えムードが強い。東証1部全体の約9割の銘柄が値を下げる売り圧力の強い地合いとなった。売買代金は2兆2000億円弱にとどまった。


 日経平均・・・19914.78円 -352.27円

 TOPIX・・・1446.55円 -28.14円

 JPX日経400・・・12984.76円 -238.78円

 日経JASDAQ・・・3228.33円 -39.4円

 東証マザーズ・・・821.23円 -17.38円

 米ドル円・・・106.81円 -0.24円 

 ユーロ/円・・・115.47円 -0.54円 

 NYダウ・・・23247.97円 -516.81円 

 NASDAQ・・・8863.16円 -139.38円 

 上海総合・・・2870.34円 -27.7円 



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【市況】東京株式(大引け)=99円安、米中対立懸念も後場下げ渋る

 13日の東京株式市場は前日の米株安を受け、戻り売り圧力が意識される展開となり日経平均は続落。ただ、下げ一巡後は押し目買いで下げ幅を縮小した。

 大引けの日経平均株価は前営業日比99円43銭安の2万267円05銭と続落。東証1部の売買高概算は13億1925万株、売買代金概算は2兆3290億1000万円。値上がり銘柄数は975、対して値下がり銘柄数は1103、変わらずは93銘柄だった。

 きょうの東京市場は軟調な地合いで、日経平均は一時300円を超える下落となり2万円大台攻防も意識させたが、その後は緊急事態宣言の一部解除見通しなどが伝わり、押し目買いが入り下げ渋った。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が再燃するなか、前日の米株市場では米中対立が先鋭化することへの懸念も加わってNYダウなど主要株指数が大きく下げており、東京市場でもリスクを取りづらい環境だった。ただ、朝安後は徐々に態勢を立て直し、後場も日銀のETF買い観測が下支えとなったほか、中国株や韓国株などアジア株市場が切り返す動きを見せたことなどを横目に、日経平均も漸次戻り足に。終盤はややまとまった売りが出て押し下げられたが、下げ幅は100円未満におさまった。値下がり銘柄数も全体の5割強にとどまっている。



【市況】日経平均は続落、コロナ第2波や米中摩擦を警戒/相場概況

日経平均は続落。12日の米国市場でNYダウは続落し、457ドル安となった。国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の議会証言などから新型コロナウイルスの感染第2波に対する警戒感が高まり、上院議員らが対中制裁法案を提出したことで米中摩擦への懸念も広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで225円安からスタートすると、朝方には一時20056.46円(前日比310.02円安)まで下落。その後、日銀による上場投資信託(ETF)買い実施への期待などを支えに下げ渋る展開となった。

大引けの日経平均は前日比99.43円安の20267.05円となった。東証1部の売買高は13億1925万株、売買代金は2兆3290億円だった。業種別では、保険業、鉄鋼、パルプ・紙が下落率上位だった。一方、精密機器、医薬品、ゴム製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51%、対して値上がり銘柄は45%となった。



【市況】【↓】日経平均 大引け| 続落、米中対立懸念でリスク回避の売り優勢 (5月13日)

 1.日経平均は続落、米株大幅安を受けリスク回避の売り優勢

 2.米中対立懸念や新型コロナ感染第2波への警戒感が重荷に

 3.下値では緊急事態宣言の一部解除見通し受け押し目買いも

 4.一時300円超安も日銀ETF買い観測を支えに後半戻す

 5.アジア株切り返し、値下がり銘柄数も5割程度にとどまる


■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前日比457ドル安と続落した。新型コロナウイルスの感染者数が中国や韓国、ドイツで増加しており、感染の第2波を警戒した売りが優勢となった。

 東京市場では前日の米株安を受け、戻り売り圧力が意識される展開となり日経平均株価は続落。ただ、下げ一巡後は押し目買いで下げ幅を縮小した。

 13日の東京市場は、軟調な地合いで、日経平均は一時300円を超える下落となり2万円大台攻防も意識させたが、その後は緊急事態宣言の一部解除見通しなどが伝わり、押し目買いが入り下げ渋った。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が再燃するなか、前日の米株市場では米中対立が先鋭化することへの懸念も加わってNYダウなど主要株指数が大きく下げており、東京市場でもリスクを取りづらい環境だった。ただ、朝安後は徐々に態勢を立て直し、後場も日銀のETF買い観測が下支えとなったほか、中国株や韓国株などアジア株市場が切り返す動きを見せたことなどを横目に、日経平均も漸次戻り足に。終盤はややまとまった売りが出て押し下げられたが、下げ幅は100円未満におさまった。東証1部の値下がり銘柄数も全体の5割強にとどまっている。


 日経平均・・・20267.05円 -99.43円

 TOPIX・・・1474.69円 -2.03円

 JPX日経400・・・13223.54円 -3.37円

 日経JASDAQ・・・3267.73円 6.27円

 東証マザーズ・・・838.61円 4.87円

 米ドル円・・・106.95円 -0.6円 

 ユーロ/円・・・116.24円 -0.08円 

 NYダウ・・・23764.78円 -457.21円 

 NASDAQ・・・9002.55円 -189.79円 

 上海総合・・・2898.04円 6.49円 



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【市況】東京株式(大引け)=24円安、新型コロナ感染拡大を警戒も底堅さ発揮

 12日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が再び強まり戻り売りに押された。ただ、後場後半は底堅さをみせ、小幅下落にとどまった。

 大引けの日経平均株価は前営業日比24円18銭安の2万366円48銭と4日ぶり小幅反落。東証1部の売買高概算は12億4102万株、売買代金概算は2兆871億9000万円。値上がり銘柄数は840、対して値下がり銘柄数は1244、変わらずは87銘柄だった。

 きょうの東京市場は、新型コロナウイルスが海外の一部地域で再び感染が広がっていることなどを嫌気しリスク回避の流れが意識されたほか、米中対立が先鋭化することへの懸念が重荷となった。一方、下値では経済活動再開への期待感を背景に押し目買いや買い戻しの動きが観測され下値抵抗力も発揮した。取引時間中はトヨタの決算に注目が集まり、21年3月期の大幅営業減益見通しを発表したことで警戒する動きもみられたが、結果的に全体相場に与える影響は軽微だった。後場後半は日経平均が下げ渋る展開となり、一時前日終値を上回る局面もあった。結局大引けはマイナス圏で着地したものの下げ幅はわずかにとどまった。売買代金は2兆円台はキープしたが、4月下旬以来約2週間ぶりの低水準だった。


【市況】日経平均は4日ぶり小幅反落、コロナ第二派懸念と経済再開期待、方向感乏しく/相場概況

日経平均は4日ぶり小幅反落。11日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、109ドル安となった。一方でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は6日続伸と高安まちまち。新型コロナウイルスの感染第二派到来などが警戒されたものの、引き続き経済活動再開への期待が相場を下支えした。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで22円高からスタートすると、米株先物の動向睨みで方向感に乏しい展開となった。後場にはトヨタ自<7203>の決算発表があったものの、相場全体への影響は限定的だった。

大引けの日経平均は前日比24.18円安の20366.48円となった。東証1部の売買高は12億4102万株、売買代金は2兆0871億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、空運業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、その他製品、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57%、対して値上がり銘柄は39%となった。


【市況】【↓】日経平均 大引け| 4日ぶりに小反落、コロナへの警戒感で戻り売り (5月12日)

 1.日経平均は4日ぶりに小幅反落、戻り売りに押される展開

 2.新型コロナの感染が海外の一部で再び増加、これが嫌気材料に

 3.米中対立が深まることへの懸念と経済活動の再開期待が綱引き

 4.トヨタの決算見通しは想定以上の悪さも相場への影響は限定的

 5.後場後半下げ渋り、日経平均は一時プラス圏に浮上する場面も

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは前週末比109ドル安と3日ぶりに反落した。新型コロナウイルスに対する感染者数が中国やドイツで増加したことから、感染拡大の第2波に向けた警戒感が強まった。

 東京市場では、日経平均株価が新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が再び強まり戻り売りに押された。ただ、後場後半は底堅さをみせ、小幅下落にとどまった。

 12日の東京市場は、新型コロナウイルスが海外の一部地域で再び感染が広がっていることなどを嫌気しリスク回避の流れが意識されたほか、米中対立が先鋭化することへの懸念が重荷となった。一方、下値では経済活動再開への期待感を背景に押し目買いや買い戻しの動きが観測され下値抵抗力も発揮した。取引時間中はトヨタの決算に注目が集まり、21年3月期の大幅営業減益見通しを発表したことで警戒する動きもみられたが、結果的に全体相場に与える影響は軽微だった。後場後半は日経平均が下げ渋る展開となり、一時前日終値を上回る局面もあった。結局大引けはマイナス圏で着地したものの下げ幅はわずかにとどまった。東証1部の売買代金は2兆円台はキープしたが、4月下旬以来約2週間ぶりの低水準だった。


日経平均・・・20366.48円 -24.18円

 TOPIX・・・1476.72円 -3.9円

 JPX日経400・・・13226.91円 -26.39円

 日経JASDAQ・・・3261.46円 8.34円

 東証マザーズ・・・833.74円 0.62円

 米ドル円・・・107.36円 0.19円 

 ユーロ/円・・・116.41円 0.31円 

 NYダウ・・・24221.99円 -109.33円 

 NASDAQ・・・9192.34円 71.02円 

 上海総合・・・2891.55円 -3.24円 



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