しゃっくり止まらない。止め方わからない

【市況】東京株式（大引け）＝２７６円安、景気敏感株中心に後場一段安

２６日の東京株式市場は目先利益確定の動きが優勢となり日経平均は反落した。後場になって下げ幅を広げ２万８５００円台に水準を切り下げた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２７６円１１銭安の２万８５４６円１８銭と反落。東証１部の売買高概算は１０億７０６１万株、売買代金概算は２兆３１３０億５０００万円。値上がり銘柄数は８３０、対して値下がり銘柄数は１２７６、変わらずは８４銘柄だった。

　きょうの東京市場は買い手控えムードの強い展開だった。前日の米国株市場では、追加経済対策の成立やワクチン普及に対する不透明感からＮＹダウが高値波乱含みの動きをみせた。日経平均は前日に３０年半ぶりの高値をつけたものの、きょうはその反動もあって上値が重くなった。取引時間中はアジア株安や軟調な米株価指数先物を横目に下値を探る展開。後場に入ると日銀のＥＴＦ買いが見送られたとの観測から景気敏感株などを中心に下げ足が強まった。水産、食料品、医薬品などのディフェンシブストックや半導体関連の一角に買いが入ったが全体指数への影響は軽微。なお、主力株主導の下げで、値下がり銘柄数自体は全体の６割弱にとどまり、売買代金は２兆３０００億円で前日の水準を上回った。

【市況】日経平均は反落、アジア株安受け弱含み／相場概況

日経平均は反落。25日の米国市場でNYダウは3日続落し、36ドル安となった。バイデン政権が掲げる追加経済対策の行方に不透明感がくすぶるほか、製薬大手メルクが新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表したことも失望を誘った。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新したが、本日の日経平均はNYダウが下落した流れを引き継いで125円安からスタート。寄り付き後も香港株などアジア市場が全般軟調だったことが重しになり、後場に28527.81円（前日比294.48円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比276.11円安の28546.18円となった。東証1部の売買高は10億7061万株、売買代金は2兆3130億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、非鉄金属が下落率上位だった。一方、電気・ガス業や水産・農林業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は38％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢 (1月26日)

　１．日経平均は反落、景気敏感株を中心に利益確定売り

　２．前日の米株市場が高値波乱含みで買い手控えムード漂う

　３．米追加経済対策やワクチン普及への不透明感などを嫌気

　４．取引時間中はアジア株安や米株先物の下げが売りを助長

　５．水産、食料品、医薬品などディフェンシブが下値支える

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比36ドル安と3日続落した。米追加経済対策に対する不透明感で、一時400ドルを超す下落となったが、ハイテク株を中心に下値には買いが流入し引けにかけ下げ幅を縮小した。

　東京市場では、目先利益確定の動きが優勢となり日経平均株価は反落した。後場になって下げ幅を広げ2万8500円台前半まで水準を切り下げた。

　26日の東京市場は、買い手控えムードの強い展開だった。前日の米国株市場では、追加経済対策の成立やワクチン普及に対する不透明感からNYダウが高値波乱含みの動きをみせた。日経平均は前日に30年半ぶりの高値をつけたものの、きょうはその反動もあって上値が重くなった。取引時間中はアジア株安や軟調な米株価指数先物を横目に下値を探る展開。後場に入ると日銀のETF買いが見送られたとの観測から景気敏感株などを中心に下げ足が強まった。水産、食料品、医薬品などのディフェンシブストックや半導体関連の一角に買いが入ったが全体指数への影響は軽微。なお、主力株主導の下げで、東証1部の値下がり銘柄数自体は全体の6割弱にとどまり、売買代金は2兆3000億円で前日の水準を上回った。

日経平均・・・28546.18円　-276.11円

 ＴＯＰＩＸ・・・1848円　-14円

 JPX日経400・・・16788.76円　-131.9円

 日経JASDAQ・・・3822.88円　-17円

 東証マザーズ・・・1270.5円　-30.62円

 米ドル円・・・103.8円　0.1円　

 ユーロ／円・・・125.9円　-0.4円　

 ＮＹダウ・・・30960円　-36.98円　

 NASDAQ・・・13635.99円　92.93円　

 上海総合・・・3569.42円　-54.8円　

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寝たらダメな時間に眠くなる。ストレス。

【市況】東京株式（大引け）＝１９０円高、企業の好決算期待でリスク選好の地合い

週明け２５日の東京株式市場は日経平均が反発に転じ、取引終了近くに上げ幅を広げ、１９９０年８月初旬以来の高値を更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１９０円８４銭高の２万８８２２円２９銭と反発。東証１部の売買高概算は１０億１６４５万株、売買代金概算は２兆１０５０億４０００万円。値上がり銘柄数は１４４９、対して値下がり銘柄数は６５４、変わらずは８７銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方買い優勢で日経平均は高く始まったもののすぐに値を消しマイナス圏に沈む場面もあった。バイデン新政権が打ち出す大型景気刺激策に対する先行き不透明感が上値を重くしたが、その後は再び買いが優勢となり２万８０００円台後半で売り物をこなす展開に。大引けにかけては先物を絡め一段高となり、日経平均は３０年半ぶりの高値を更新して引けた。今週から本格化する主力企業の決算発表は総じて好調とのコンセンサスが高まるなか、全体はリスクを取る動きが優勢となった。全体の６６％の銘柄が上昇し、業種別では３３業種中２２業種が上昇した。半導体関連株に買われるものが目立ち、全体相場を牽引した。売買代金は盛り上がりを欠いたが２兆円台は上回った。

【市況】日経平均は反発、終値30年半ぶり高値、ファストリやエムスリーに買い／相場概況

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは続落し、179ドル安となった。IBMやインテルの決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まっているとも伝わった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅ながら4日続伸し、連日で過去最高値を更新。週明けの東京市場でも決算期待の高い値がさ株などに買いが入り、日経平均は67円高からスタートした。朝方にマイナスへ転じる場面もあったが、香港株の上昇などが支援材料となってこの日の高値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比190.84円高の28822.29円となった。終値としては昨年来高値を更新し、およそ30年半ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億1645万株、売買代金は2兆1050億円だった。業種別では、医薬品、繊維製品、サービス業が上昇率上位だった。一方、海運業、建設業、金属製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は30％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、半導体関連が買われ30年半ぶりの高値 (1月25日)

　１．日経平均は反発、引け際一段高で30年半ぶりの高値をつける

　２．朝方はバイデン新政権の打ち出す大型景気対策の不透明感が重荷に

　３．その後は切り返し、2万8000円台後半で売り物を吸収する展開

　４．全体の66％の銘柄が上昇し、特に半導体関連が買われ全体を牽引

　５．全体売買代金はやや盛り上がりを欠いたものの2兆円大台はキープ

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比179ドル安と続落した。バイデン政権が進める1.9兆ドルの追加経済対策に対する不透明感が強まったことから売りが優勢となった。

　週明けの東京市場では日経平均株価が反発に転じ、取引終了近くに上げ幅を広げ、1990年8月初旬以来の高値を更新した。

　25日の東京市場は、朝方買い優勢で日経平均は高く始まったもののすぐに値を消しマイナス圏に沈む場面もあった。バイデン新政権が打ち出す大型景気刺激策に対する先行き不透明感が上値を重くしたが、その後は再び買いが優勢となり2万8000円台後半で売り物をこなす展開に。大引けにかけては先物を絡め一段高となり、日経平均は30年半ぶりの高値を更新して引けた。今週から本格化する主力企業の決算発表は総じて好調とのコンセンサスが高まるなか、全体はリスクを取る動きが優勢となった。全体の66％の銘柄が上昇し、業種別では33業種中22業種が上昇した。半導体関連株に買われるものが目立ち、全体相場を牽引した。売買代金は盛り上がりを欠いたが2兆円台は上回った。

日経平均・・・28822.29円　190.84円

 ＴＯＰＩＸ・・・1862円　5.36円

 JPX日経400・・・16920.66円　54.46円

 日経JASDAQ・・・3839.88円　19.91円

 東証マザーズ・・・1301.12円　9.01円

 米ドル円・・・103.81円　0.14円　

 ユーロ／円・・・126.2円　0.18円　

 ＮＹダウ・・・30996.98円　-179.03円　

 NASDAQ・・・13543.06円　12.14円　

 上海総合・・・3624.23円　17.48円　

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一日早いね～

【市況】東京株式（大引け）＝１２５円安と反落、景気敏感株など売られる

２２日の東京株式市場で日経平均株価は反落。週末で積極的な売買は見送られるなか、景気敏感株などに対する売りが優勢となった。

　大引けの日経平均株価は前日比１２５円４１銭安の２万８６３１円４５銭。東証１部の売買高概算は１２億１７５２万株。売買代金概算は２兆３７３４億８８００万円となった。値上がり銘柄数は６９４と全体の約３２％、値下がり銘柄数は１４１６、変わらずは８０銘柄だった。

　２１日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比１２ドル安と３日ぶりに反落。ただ、ハイテク株は高くナスダック指数は最高値を更新した。これを受けた、東京市場では上値は重く日経平均株価は軟調に推移。前日に終値ベースで３０年５カ月ぶり高値に上昇したこともあり、利益確定売りが出やすかった。一時２００円超の下落となったが、下値には買いが入り下げ渋った。英紙タイムズが、日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論づけた、と報道したことも警戒された。鉄鋼や証券、空運、陸運株などが安い。

【市況】日経平均は反落、利益確定売り先行も「決算見極め」ムード／相場概況

日経平均は反落。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、12ドル安となった。高値圏で利益確定の売りが出たほか、コロナ禍の終息が見通せないことへの警戒感も重しとなった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで176円安からスタートすると、朝方には一時28527.16円（前日比229.70円安）まで下落。ただ、来週から発表が本格化する主要企業の決算内容や、26日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいというムードも強く、日経平均はマイナス圏でもみ合う展開が続いた。

大引けの日経平均は前日比125.41円安の28631.45円となった。東証1部の売買高は12億1752万株、売買代金は2兆3734億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。一方、海運業、その他製品、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は32％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、30年5ヵ月ぶり高値に上昇で利益確定売り優勢 (1月22日)

　１．日経平均は前日比125円安と反落、一時200円超の下落も下げ渋る

　２．21日のNYダウは12ドル安と3日ぶり下落、ナスダック指数は最高値に

　３．日経平均は前日に30年5ヵ月ぶり高値に上昇しており利益確定売りが優勢

　４．日本政府はコロナのため東京五輪中止が必要と非公式に結論づけたとの報道警戒

　５．ＳＢＧやソニー、東エレク、トヨタといった主力銘柄は上値が重く軟調に推移

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比12ドル安と3日ぶりに小反落した。大型経済対策への期待も景気敏感株中心に利益確定売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は反落。週末で積極的な売買は見送られるなか、景気敏感株などに対する売りが優勢となった。

　21日の米株式市場では、NYダウが3日ぶりに反落。ただ、ハイテク株は高くナスダック指数は最高値を更新した。これを受けた、東京市場では上値は重く日経平均は軟調に推移。前日に終値ベースで30年5ヵ月ぶり高値に上昇したこともあり、利益確定売りが出やすかった。一時200円超の下落となったが、下値には買いが入り下げ渋った。英タイムズ紙が、日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論づけた、と報道したことも警戒された。鉄鋼や証券、空運、陸運株などが安い。

日経平均・・・28756.86円　233.6円

日経平均・・・28631.45円　-125.41円

 ＴＯＰＩＸ・・・1856.64円　-4円

 JPX日経400・・・16866.2円　-23.46円

 日経JASDAQ・・・3819.97円　10.35円

 東証マザーズ・・・1292.11円　8.26円

 米ドル円・・・103.77円　0.25円　

 ユーロ／円・・・126.19円　0.73円　

 ＮＹダウ・・・31176.01円　-12.37円　

 NASDAQ・・・13530.91円　73.66円　

 上海総合・・・3606.74円　-14.51円　

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テンション、低っ！

【市況】東京株式（大引け）＝２３３円高、米株高に追随し３０年５カ月ぶりの高値

２１日の東京株式市場は前日の欧米株高を受けリスクを取る動きが強まり日経平均株価は反発、１４日につけた高値を上回り３０年５カ月ぶりの水準に再浮上した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２３３円６０銭高の２万８７５６円８６銭と反発。東証１部の売買高概算は１１億４４４７万株、売買代金概算は２兆４９５５億１０００万円。値上がり銘柄数は１２８８、対して値下がり銘柄数は７８５、変わらずは１１７銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方から広範囲に買いが優勢となった。前日の欧州株市場が総じて堅調だったほか、米国株市場では主要株３指数がいずれも最高値を更新したことで買い安心感が強まった。米国ではバイデン新政権が発足し、財政出動による景気回復への期待感が改めて意識された。東京市場では先駆した半導体関連の一角などに利益確定の動きがみられたものの、機械や化学など景気敏感セクターへの買いや内需系のシステム開発関連株などが上昇し全体指数を押し上げる格好となった。日銀の金融政策決定会合については現状維持で相場への影響は限定的だった。日経平均は朝方に一時３００円を超える上昇をみせる場面もあったが後場は伸び悩んだ。売買代金は２兆５０００億円弱と今週に入ってからは最も高水準だった。

【市況】日経平均は反発、米株高に安心感、終値では30年5カ月ぶり高値／相場概況

日経平均は反発。20日の米国市場でNYダウは257ドル高となり、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。バイデン大統領の就任式が混乱なく進んだほか、新型コロナウイルスのワクチン接種ペースが加速するとの見方などもあり、投資家心理が上向いた。米国株の動向を注視していた東京市場でも安心感が広がり、本日の日経平均は187円高からスタートすると、朝方には一時28846.15円（前日比322.89円高）まで上昇。ただ、半導体関連株が売られたことが重しとなり、その後は堅調もみ合いといった展開だった。

大引けの日経平均は前日比233.60円高の28756.86円となった。終値としては昨年来高値を更新し、およそ30年5カ月ぶりの高値を付けた。東証1部の売買高は11億4447万株、売買代金は2兆4955億円だった。業種別では、サービス業、情報・通信業、金属製品が上昇率上位だった。一方、その他製品、銀行業、電気・ガス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は36％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 反発、欧米株高を受け30年5ヵ月ぶりの高値 (1月21日)

　１．日経平均は反発、欧米株高を受けリスク選好の展開に

　２．14日の高値を上回り、30年5ヵ月ぶりの高値圏に浮上

　３．バイデン新政権の発足で財政出動による景気回復に期待感

　４．半導体関連の一角が利食われ後場は上げ幅を縮小する動き

　５．売買代金は2兆5000億円弱で今週に入ってからは最高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比257ドル高と続伸し過去最高値を更新した。米民主党のバイデン氏が大統領に就任し、経済対策に対する期待から買いが優勢となった。

　東京市場では、前日の欧米株高を受けリスクを取る動きが強まり日経平均株価は反発、14日につけた高値を上回り30年5ヵ月ぶりの水準に再浮上した。

　21日の東京市場は、朝方から広範囲に買いが優勢となった。前日の欧州株市場が総じて堅調だったほか、米国株市場では主要株3指数がいずれも最高値を更新したことで買い安心感が強まった。米国ではバイデン新政権が発足し、財政出動による景気回復への期待感が改めて意識された。東京市場では先駆した半導体関連の一角などに利益確定の動きがみられたものの、機械や化学など景気敏感セクターへの買いや内需系のシステム開発関連株などが上昇し全体指数を押し上げる格好となった。日銀の金融政策決定会合については現状維持で相場への影響は限定的だった。日経平均は朝方に一時300円を超える上昇をみせる場面もあったが後場は伸び悩んだ。東証1部の売買代金は2兆5000億円弱と今週に入ってからは最も高水準だった。

 日経平均・・・28756.86円　233.6円

 ＴＯＰＩＸ・・・1860.64円　11.06円

 JPX日経400・・・16889.66円　107.5円

 日経JASDAQ・・・3809.62円　10.94円

 東証マザーズ・・・1283.85円　46.12円

 米ドル円・・・103.39円　-0.35円　

 ユーロ／円・・・125.59円　-0.51円　

 ＮＹダウ・・・31188.38円　257.86円　

 NASDAQ・・・13457.24円　260.06円　

 上海総合・・・3621.26円　38.17円　

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ガングリオンができた

【市況】東京株式（大引け）＝１１０円安、バイデン新政権発足を目前に利益確定売り

２０日の東京株式市場は利益確定の売りに押された。米追加経済対策への期待は根強い一方、バイデン次期米大統領の就任式を前にポジションを軽くする動きが出た。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１１０円２０銭安の２万８５２３円２６銭と反落。東証１部の売買高概算は１１億５０００万株、売買代金概算は２兆３８１０億３０００万円。値上がり銘柄数は１１００、対して値下がり銘柄数は９９３、変わらずは９５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米株高を受け寄り付きに日経平均は高く始まったが、買い続かずその後すぐに値を消す動きとなった。マイナス圏に転じた後も次第安の展開は続き、後場寄り後に先物を絡め２３０円あまり下げる場面があったが、終盤は下げ渋った。次期財務長官となるイエレン氏が公聴会で財政出動を伴う景気回復に前向きなコメントを示したことは、おおむねポジティブに受け止められているが、バイデン次期米大統領の就任式を目前に、ポジション整理の売りが全体相場を押し下げた。ただ、主力株が軟調な半面、中小型株には買われる銘柄も少なくなかった。業種別では空運や海運などグローバル景気に敏感なセクターが売られ、３３業種中２０業種が下落したが、個別ベースでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

【市況】日経平均は反落、イベント前に利益確定売りが優勢も下値は限定的／相場概況

　日経平均は反落。前日の米国株式市場では、次期財務長官に指名されたイエレン前連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院指名承認公聴会において大規模な追加経済対策の必要性を訴えたことなどが好感され、主要株価指数は終日堅調に推移した。こうした米株高の流れを受けて日経平均も150円高でスタートしたが、上述の材料は前日の東京市場において既に相当程度織り込んでいたことから、すぐに利益確定売りに押される展開に。その後は、米国で今夜バイデン氏の大統領就任式があり、暴動など政治的な混乱も意識されるなか、様子見ムードが台頭しこう着感を強める動きとなった。また、明日以降、日銀や欧州中央銀行（ECB）による金融政策に関する総裁発言のほか、来週からは日米主力企業の10-12月期決算が本格化するなど、イベントが多く控えていることも手控えムードを誘いやすかった。

　大引けの日経平均は前日比110.20円安の28523.26円となった。東証1部の売買高は11億5000万株、売買代金は2兆3810億円だった。セクター別では、空運業、海運業、陸運業、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落率上位に並んだ。一方、繊維製品、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品が上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は45％、対して値上がり銘柄は全体の50％であった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、朝高もバイデン新政権発足を控え売り先行 (1月20日)

　１．日経平均は反落、朝方高く始まるもその後利食い優勢に

　２．バイデン新政権発足を目前に控えポジション調整の売り先行

　３．イエレン次期財務長官による財政出動に肯定的な発言は好感

　４．日経平均寄与度の高い主力株売られる一方中小型株買われる

　５．日経平均は下落するも値上がり銘柄数が値下がり数を上回る

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前営業日比116ドル高と4日ぶりに反発した。イエレン次期財務長官による経済対策支持の発言を好感し景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は利益確定の売りに押された。米追加経済対策への期待は根強い一方、バイデン次期米大統領の就任式を前にポジションを軽くする動きが出た。

　20日の東京市場は、前日の米株高を受け寄り付きに日経平均は高く始まったが、買い続かずその後すぐに値を消す動きとなった。マイナス圏に転じた後も次第安の展開は続き、後場寄り後に先物を絡め230円あまり下げる場面があったが、終盤は下げ渋った。次期財務長官となるイエレン氏が公聴会で財政出動を伴う景気回復に前向きなコメントを示したことは、おおむねポジティブに受け止められているが、バイデン次期米大統領の就任式を目前に、ポジション整理の売りが全体相場を押し下げた。ただ、主力株が軟調な半面、中小型株には買われる銘柄も少なくなかった。業種別では空運や海運などグローバル景気に敏感なセクターが売られ、33業種中20業種が下落したが、個別ベースでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

日経平均・・・28523.26円　-110.2円

 ＴＯＰＩＸ・・・1849.58円　-6.26円

 JPX日経400・・・16782.16円　-67.75円

 日経JASDAQ・・・3798.68円　7.05円

 東証マザーズ・・・1237.73円　1.81円

 米ドル円・・・103.81円　-0.18円　

 ユーロ／円・・・125.67円　-0.2円　

 ＮＹダウ・・・30930.52円　116.26円　

 NASDAQ・・・13197.17円　198.67円　

 上海総合・・・3583.09円　16.71円　

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甲子園の近くにタイガースローソンがある

【市況】東京株式（大引け）＝３９１円高、半導体関連など牽引し急反発

１９日の東京株式市場はリスク選好の流れとなり、日経平均株価は大きく反発に転じた。一時４８０円近い上昇をみせる局面もあった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３９１円２５銭高の２万８６３３円４６銭と３日ぶり急反発。東証１部の売買高概算は１０億６７７万株、売買代金概算は２兆１９３０億６０００万円。値上がり銘柄数は９１２、対して値下がり銘柄数は１１８７、変わらずは８９銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場が休場で手掛かり材料難のなかもリスク選好の動きが強まり日経平均は高く始まったあとも漸次水準を切り上げる展開となった。前日の欧州株市場ではドイツやフランス市場が堅調に推移し買い安心感が浮上、イエレン次期財務長官が公聴会で、大規模な経済対策に対し前向きな意見を示すと伝わったことも買いを助長したとみられている。また、取引時間中はアジア株市場は高安まちまちの展開だったものの、米株価指数先物が堅調に推移したことが今晩の米国株市場の上昇を期待させ、買いを誘導した。大手半導体関連や電子部品株が買われ全体相場を牽引した。ただ、主力銘柄に買いが偏っており、小型株指数はマイナス圏。値下がり銘柄数が１２００近くに達し値上がり銘柄数を上回った。

【市況】日経平均は3日ぶり大幅反発、米経済対策に期待、ファストリも押し上げ寄与／相場概況

日経平均は3日ぶり大幅反発。18日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だった。ただ、イエレン次期米財務長官が本日予定されている公聴会で大規模な経済対策の必要性を示す方針などと報じられ、本日の日経平均はこれを好感して163円高からスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、後場には28720.91円（前日比478.70円高）まで上昇する場面があった。直近2日で日経平均が450円あまり下落したことから、景気敏感株を中心に押し目買いが入ったほか、ファーストリテ<9983>などが日経平均の押し上げに寄与した。

大引けの日経平均は前日比391.25円高の28633.46円となった。東証1部の売買高は10億0677万株、売買代金は2兆1930億円だった。業種別では、ゴム製品、電気・ガス業、空運業が上昇率上位だった。一方、鉱業、精密機器、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は54％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、イエレン氏の大規模経済対策が買い助長 (1月19日)

　１．日経平均は3日ぶり反発、一時480円近い上昇をみせる場面も

　２．前日の米株市場休場で手掛かり材料難も、欧州株堅調で買い安心感

　３．イエレン次期財務長官が大規模経済対策に前向きと伝わり株高助長

　４．アジア株市場は高安まちまちの展開、堅調な米株先物が追い風材料

　５．半導体や電子部品株が相場牽引も、値下がり数が値上がりを上回る

■東京市場概況

　前日の米国市場は、キング牧師誕生日の祝日のため休場だった。

　東京市場ではリスク選好の流れとなり、日経平均株価は大きく反発に転じた。一時480円近い上昇をみせる局面もあった。

　19日の東京市場は、前日の米国株市場が休場で手掛かり材料難のなかもリスク選好の動きが強まり日経平均は高く始まったあとも漸次水準を切り上げる展開となった。前日の欧州株市場ではドイツやフランス市場が堅調に推移し買い安心感が浮上、イエレン次期財務長官が公聴会で、大規模な経済対策に対し前向きな意見を示すと伝わったことも買いを助長したとみられている。また、取引時間中はアジア株市場は高安まちまちの展開だったものの、米株価指数先物が堅調に推移したことが今晩の米国株市場の上昇を期待させ、買いを誘導した。大手半導体関連や電子部品株が買われ全体相場を牽引した。ただ、主力銘柄に買いが偏っており、小型株指数はマイナス圏。値下がり銘柄数が1200近くに達し値上がり銘柄数を上回った。

 日経平均・・・28633.46円　391.25円

 ＴＯＰＩＸ・・・1855.84円　10.35円

 JPX日経400・・・16849.91円　98.08円

 日経JASDAQ・・・3791.63円　13.56円

 東証マザーズ・・・1235.92円　-0.59円

 米ドル円・・・103.98円　0.23円　

 ユーロ／円・・・126.18円　0.98円　

 ＮＹダウ・・・30814.26円　-177.26円　

 NASDAQ・・・12998.5円　-114.13円　

 上海総合・・・3566.38円　-29.84円　

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【市況】東京株式（大引け）＝２７６円安、米株追随で利益確定売り優勢

　週明け１８日の東京株式市場は前週末の欧米株安を受けて売り優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に４００円強下落する場面もあったが、その後は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭と続落。東証１部の売買高概算は９億８５４万株、売買代金概算は１兆９３２０億８０００万円。値上がり銘柄数は８８８、対して値下がり銘柄数は１１９５、変わらずは１０６銘柄だった。

　きょうの東京市場は前週末に続き利益確定を急ぐ動きに押され、下値模索を余儀なくされた。米バイデン新政権の発足を２０日に控えるなか、前週末の米国株市場では、追加経済対策が発表されたことが目先材料出尽くしと捉えられ、下げを助長した。東京市場でも日経平均が目先急速に上値を追った反動を強いられる展開で、半導体関連株などを中心に利食われた。前場取引時間中に発表された中国の１０～１２月のＧＤＰなど重要経済指標が好調で押し目買いを誘う場面もあったが、総じて景気敏感株が安くなるなど、全体指数への押し上げ効果は限定的だった。ただ大型株が軟調な一方、中小型株には買われるものも多い。日経平均とは対照的にマザーズ指数は続伸となっていることからも小型株への資金シフトが意識される局面にある。東証１部の売買代金は１兆９０００億円台で、大発会以来の２兆円台割れとなった。

【市況】日経平均は続落、米株安引き継ぎ高値警戒で売り／相場概況

日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは3日続落し、177ドル安となった。12月の小売売上高が3カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時28111.54円（前週末比407.64円安）まで下落。その後、中国の10-12月期国内総生産（GDP）などの経済指標を好感する向きもあったが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。

大引けの日経平均は前週末比276.97円安の28242.21円となった。東証1部の売買高は9億0854万株、売買代金は1兆9320億円だった。業種別では、鉱業、海運業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と精密機器の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、前週末の欧米株安を受け利益確定売り優勢 (1月18日)

　１．日経平均は続落、前週末の欧米株安を引き継ぎ売り優勢

　２．米バイデン新政権発足を前に利益確定売りを急ぐ動き顕在化

　３．中国10～12月期GDPが予想以上に好調も反応は限定的に

　４．大型株軟調ながらテーマに乗る中小型株には買いが入る展開

　５．東証1部の売買代金は低調で大発会以来となる2兆円台割れ

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比177ドル安と3日続落した。決算発表を受け大手銀行株が下落したほか、米12月小売売上高が市場予想を下回ったことが警戒された。

　週明けの東京市場では、前週末の欧米株安を受けて売り優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に400円強下落する場面もあったが、その後は下げ渋った。

　18日の東京市場は、前週末に続き利益確定を急ぐ動きに押され、下値模索を余儀なくされた。米バイデン新政権の発足を20日に控えるなか、前週末の米国株市場では、追加経済対策が発表されたことが目先材料出尽くしと捉えられ、下げを助長した。東京市場でも日経平均が目先急速に上値を追った反動を強いられる展開で、半導体関連株などを中心に利食われた。前場取引時間中に発表された中国の10～12月のGDPなど重要経済指標が好調で押し目買いを誘う場面もあったが、総じて景気敏感株が安くなるなど、全体指数への押し上げ効果は限定的だった。ただ大型株が軟調な一方、中小型株には買われるものも多い。日経平均とは対照的にマザーズ指数は続伸となっていることからも小型株への資金シフトが意識される局面にある。東証1部の売買代金は1兆9000億円台で、大発会以来の2兆円台割れとなった。

日経平均・・・28242.21円　-276.97円

 ＴＯＰＩＸ・・・1845.49円　-11.12円

 JPX日経400・・・16751.83円　-105.39円

 日経JASDAQ・・・3778.07円　0.44円

 東証マザーズ・・・1236.51円　19円

 米ドル円・・・103.76円　0.07円　

 ユーロ／円・・・125.15円　-0.67円　

 ＮＹダウ・・・30814.26円　-177.26円　

 NASDAQ・・・12998.5円　-114.13円　

 上海総合・・・3596.22円　29.84円　

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【市況】東京株式（大引け）＝前日比１７９円安、米経済対策発表で利益確定売りも

１５日の東京株式市場で日経平均株価は６日ぶりに反落。米追加経済対策が発表されたことをきっかけに利益確定売りが膨らんだ。

　大引けの日経平均株価は前日比１７９円０８銭安の２万８５１９円１８銭。東証１部の売買高概算は１２億４９２６万株。売買代金概算は２兆８３７６億６３００万円となった。値上がり銘柄数は４８６と全体の約２２％、値下がり銘柄数は１６５２、変わらずは５１銘柄だった。

　１４日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比６８ドル安と続落した。新規失業保険申請件数が増加したことを受け、労働市場の悪化も懸念された。この日の東京株式市場では、一時１２０円を超える上昇となる場面があったが、バイデン次期大統領が１．９兆ドル（約２００兆円）の追加経済対策を発表すると、市場では売りが優勢となり日経平均株価はマイナス圏に転じた。週末で積極的にポジションを傾ける向きは少なく、後場に入ってからも軟調な値動きが続いた。

【市況】日経平均は6日ぶり反落、材料出尽くし感や過熱警戒で利益確定売り／相場概況

日経平均は6日ぶり反落。14日の米国市場でNYダウは続落し、68ドル安となった。バイデン次期米大統領による追加経済対策の発表を控え、引けにかけて売りが出た。一方、1.9兆ドル（約200兆円）規模の米経済対策が発表されたことを受け、本日の日経平均は79円高からスタート。ただ、短期的な材料出尽くし感が意識されたうえ、前日までの急ピッチの株高に対する警戒感もあり、寄り付き後は利益確定の売りが出て弱含みとなった。後場には28477.03円（前日比221.23円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比179.08円安の28519.18円となった。東証1部の売買高は12億4926万株、売買代金は2兆8376億円だった。業種別では、輸送用機器、繊維製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、鉱業やゴム製品など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は22％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 6日ぶり反落、高値警戒感で利益確定売り優勢 (1月15日)

　１．日経平均は前日比179円安と6日ぶり反落、高値警戒感で売り優勢に

　２．14日のNYダウは68ドル安と続落、労働市場の悪化懸念なども警戒

　３．バイデン次期大統領は追加経済対策を発表も、利益確定売りが強まる

　４．東エレクやレーザーテク、アドテストなど半導体関連株が買い人気に

　５．レノバやウエストＨＤ、岩谷産など主力環境関連株には売りが膨らむ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比68ドル安と続落した。バイデン次期大統領による米追加経済対策の発表を控え、様子見姿勢が強まるなか売りが先行した。

　東京市場では、日経平均株価は6日ぶりに反落。米追加経済対策が発表されたことをきっかけに利益確定売りが膨らんだ。

　14日の米株式市場では、NYダウが続落した。新規失業保険申請件数が増加したことを受け、労働市場の悪化も懸念された。この日の東京株式市場では、一時120円を超える上昇となる場面があったが、バイデン次期大統領が1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策を発表すると、市場では売りが優勢となり日経平均はマイナス圏に転じた。週末で積極的にポジションを傾ける向きは少なく、後場に入ってからも軟調な値動きが続いた。

 日経平均・・・28519.18円　-179.08円

 ＴＯＰＩＸ・・・1856.61円　-16.67円

 JPX日経400・・・16857.22円　-144.16円

 日経JASDAQ・・・3777.63円　-6.97円

 東証マザーズ・・・1217.51円　9.97円

 米ドル円・・・103.68円　-0.35円　

 ユーロ／円・・・125.67円　-0.65円　

 ＮＹダウ・・・30991.52円　-68.95円　

 NASDAQ・・・13112.63円　-16.31円　

 上海総合・・・3566.37円　0.47円　

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時価総額と聞くと大金をイメージする

【市況】東京株式（大引け）＝２４１円高、米経済対策期待で５日続伸も終盤伸び悩む

１４日の東京株式市場は、リスクを取る動きが優勢となり、日経平均は後場に先物主導で５００円を超える上昇をみせる場面もあったが、終盤は伸び悩んだ。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２４１円６７銭高の２万８６９８円２６銭と５日続伸。東証１部の売買高概算は１４億１３７４万株、売買代金概算は３兆２４２０億７０００万円。値上がり銘柄数は１０００、値下がり銘柄数は１０９０、変わらずは９８銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方に日経平均が小幅安でスタートしたが、その後は大きく買い優勢に傾き、先物へのショートカバーなどを絡め上げ足を加速、上げ幅は一時５２０円あまりに達した。一時は２万９０００円大台を目前に捉える場面もあった。現地時間１４日にバイデン次期米大統領が追加経済対策の発表を予定しており、これに期待する買いが広範囲に入った。ただ、前場に全体相場の上げを先導した半導体関連株が後場後半に崩れ、日経平均株価はその後は上げ幅を急速に縮める展開を強いられることに。結局２４０円あまりの上昇で着地している。値上がり銘柄数を値下がりが上回り、ＴＯＰＩＸの上げ幅は８ポイント台にとどまった。全体売買代金は３兆２０００億円台と大きく膨らみ、昨年１１月末以来の高水準だった。

【市況】日経平均は5日続伸、一時500円超上昇も、パウエル氏討議前に急失速／相場概況

日経平均は5日続伸。13日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、8ドル安となった。長期金利の低下に伴い景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで13円安からスタートしたが、根強い先高期待を背景に買いが入り、後場中ごろを過ぎると一時28979.53円（前日比522.94円高）まで上昇。しかし、その後薄商いだった先物に売りが出るなどして急失速した。今晩の米国で討議に参加する予定のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を見極めたいといった思惑などがあったようだ。

大引けの日経平均は前日比241.67円高の28698.26円となった。バブル崩壊後の戻り高値を連日で更新し、終値としてはおよそ30年5カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は14億1374万株、売買代金は3兆2420億円だった。業種別では、ゴム製品、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は50％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 5日続伸、米追加経済対策の発表目前で期待感浮上 (1月14日)

　１．日経平均は5日続伸、一時500円超の上昇も終盤上げ幅縮小

　２．朝方は小安く始まるも、その後次第高で上げ足を加速する展開

　３．バイデン次期米大統領の追加経済対策の発表目前で期待感浮上

　４．後場は一段高スタート、終盤は半導体株が値を崩し地合い悪化

　５．値上がり数を値下がりが上回るが、売買代金は高水準に膨らむ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比8ドル安と小反落した。追加経済対策への期待が高まるなか、景気敏感株などに対する利益確定売りが膨らんだ。

　東京市場ではリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は後場に先物主導で500円を超える上昇をみせる場面もあったが、終盤は伸び悩んだ。

　14日の東京市場は、朝方に日経平均が小幅安でスタートしたが、その後は大きく買い優勢に傾き、先物へのショートカバーなどを絡め上げ足を加速、上げ幅は一時520円あまりに達した。一時は2万9000円大台を目前に捉える場面もあった。現地時間14日にバイデン次期米大統領が追加経済対策の発表を予定しており、これに期待する買いが広範囲に入った。ただ、前場に全体相場の上げを先導した半導体関連株が後場後半に崩れ、日経平均はその後は上げ幅を急速に縮める展開を強いられることに。結局240円あまりの上昇で着地している。値上がり銘柄数を値下がりが上回り、TOPIXの上げ幅は8ポイント台にとどまった。東証1部の売買代金は3兆2000億円台と大きく膨らみ、昨年11月末以来の高水準だった。

日経平均・・・28698.26円　241.67円

 ＴＯＰＩＸ・・・1873.28円　8.88円

 JPX日経400・・・17001.38円　86.12円

 日経JASDAQ・・・3784.6円　-23.87円

 東証マザーズ・・・1207.54円　-31.22円

 米ドル円・・・103.99円　0.31円　

 ユーロ／円・・・126.46円　-0.06円　

 ＮＹダウ・・・31060.47円　-8.22円　

 NASDAQ・・・13128.95円　56.51円　

 上海総合・・・3565.9円　-32.74円　

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緊急事態宣言での時短はほんとに効果あるの？

【市況】東京株式（大引け）＝２９２円高、米追加経済対策への期待感でリスク選好

１３日の東京株式市場は朝方こそ若干売りが先行したが、前場中ごろからリスク選好ムードが強まり日経平均は上げ幅を拡大し、後場も高値圏で売り物をこなした。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２９２円２５銭高の２万８４５６円５９銭と４日続伸。東証１部の売買高概算は１２億３９５６万株、売買代金概算は２兆７３５５億６０００万円。値上がり銘柄数は１２３２、対して値下がり銘柄数は８５６、変わらずは９８銘柄だった。

　前日の欧州株市場が総じて軟調に推移したが、米国株市場では主要株価指数が引けにかけて締まり、プラス圏で着地。トランプ米大統領の罷免問題に絡む政治的混乱も相場への影響は限定的で、東京市場でもリスクを取る動きが強まった。米バイデン政権に移行後に大型の追加経済対策が見込まれることで、これに期待する買いが優勢。また、世界的に需給改善が進む半導体関連株への物色意欲が旺盛で全体指数の上昇に貢献した。国内では新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が高まっており、緊急事態宣言が首都圏だけなく関西などにも対象地域が広がっていることは懸念材料だが、押し目買い需要は旺盛で空売りの買い戻しが株高を後押しする形となった。値上がり銘柄数も前引け時点では値下がりをわずかに下回っていたが、後場は買い直される銘柄が増え、大引けでは１２００以上の銘柄が上昇した。

【市況】日経平均は大幅に4日続伸、半導体けん引役に一時28500円突破で30年ぶり高値更新／相場概況

　日経平均は大幅に4日続伸。前日の米国株式市場では、下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えた政局不安や金利上昇を警戒した利益確定売りに押される場面もあったが、バイデン政権下での大規模財政支援策への期待も根強く、結局、主要株価指数は揃って上昇した。こうした流れもあり、寄り付きこそ前日比で小反落スタートした日経平均も即座にプラス圏に切り返す動きを見せる展開となった。その後も、緊急事態宣言の対象地域に関西・中部などの7府県を加える方針という足元の懸念材料もどこ吹く風という形で、需給ひっ迫から上昇相場に弾みがつく半導体を中心にハイテク株が大幅高を演じ、日経平均は上げ幅を拡げていった。原油相場の上昇基調も市場心理を上向かせ、日経平均は後場に入ってからは一時28500円を突破する場面もみられ、終値ベースでも1990年8月以来、30年5カ月ぶりとなる高値を更新した。

　大引けの日経平均は前日比292.25円高の28456.59円となった。東証1部の売買高は12億3956万株、売買代金は2兆7355億円だった。セクター別では、鉱業、石油・石炭製品、海運業、金属製品、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ。一方、電気・ガス業、精密機器、医薬品、輸送用機器、小売業が下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は56％、対して値下がり銘柄は全体の39％であった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 4日続伸、米大型経済対策への期待から買い優勢 (1月13日)

　１．日経平均は4日続伸、バイデン政権下での大型経済対策に期待

　２．朝方はやや売りが先行したものの、前場中ごろから買いが厚くなる

　３．トランプ米大統領の罷免問題に絡む政局混乱は売りの材料とならず

　４．半導体関連株への物色意欲が旺盛で全体指数の上昇に貢献する形に

　５．緊急事態宣言の対象地域拡大は懸念材料ながら押し目買い需要旺盛

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比60ドル高と反発した。バイデン次期政権の経済対策への期待でエネルギー・素材株などが買われた。

　東京市場では、朝方こそ若干売りが先行したが、前場中ごろからリスク選好ムードが強まり日経平均株価は上げ幅を拡大し、後場も高値圏で売り物をこなした。

　前日の欧州株市場が総じて軟調に推移したが、米国株市場では主要株価指数が引けにかけて締まり、プラス圏で着地。トランプ米大統領の罷免問題に絡む政治的混乱も相場への影響は限定的で、東京市場でもリスクを取る動きが強まった。米バイデン政権に移行後に大型の追加経済対策が見込まれることで、これに期待する買いが優勢。また、世界的に需給改善が進む半導体関連株への物色意欲が旺盛で全体指数の上昇に貢献した。国内では新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が高まっており、緊急事態宣言が首都圏だけなく関西などにも対象地域が広がっていることは懸念材料だが、押し目買い需要は旺盛で空売りの買い戻しが株高を後押しする形となった。東証1部の値上がり銘柄数も前引け時点では値下がりをわずかに下回っていたが、後場は買い直される銘柄が増え、大引けでは1200以上の銘柄が上昇した。

日経平均・・・28456.59円　292.25円

 ＴＯＰＩＸ・・・1864.4円　6.46円

 JPX日経400・・・16915.26円　64.77円

 日経JASDAQ・・・3808.47円　27.81円

 東証マザーズ・・・1238.76円　10.68円

 米ドル円・・・103.86円　-0.29円　

 ユーロ／円・・・126.44円　-0.24円　

 ＮＹダウ・・・31068.69円　60円　

 NASDAQ・・・13072.43円　36円　

 上海総合・・・3598.65円　-9.68円　

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