今週なんか長くない？

【市況】東京株式（大引け）＝１４９円高、米株続伸や原油高一服受け９日ぶり反発

７日の東京株式市場は前日の米国株高を受け主力株中心に自律反発狙いの買いが優勢となり、日経平均株価は９日ぶりに反発した。ただ、上値の重い展開を強いられた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１４９円３４銭高の２万７６７８円２１銭と９日ぶり反発。東証１部の売買高概算は１３億３０８７万株、売買代金概算は２兆９４４９億円。値上がり銘柄数は８３９、対して値下がり銘柄数は１２４９、変わらずは９５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウなど主要株指数が揃って続伸したことを受け、目先リバウンドを見込んだ買いが優勢となり、日経平均は高く始まった。原油市況の高騰が一服したことで市場のセンチメントが改善、香港株市場が強い動きを示したことも手伝って前場終盤には５００円近い上昇でフシ目の２万８０００円台を回復する場面もあったが、後場に入ると急速に伸び悩む展開に。あすの９月の米雇用統計発表を見極めたいとの思惑もあり、買い手控えムードが再燃し大引け時点の上げ幅は１５０円弱にとどまった。ＴＯＰＩＸはマイナス圏で引け９日続落となった。半導体関連やＦＡ関連などが買われ日経平均押し上げに寄与したが、値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を大きく下回っている。売買代金は２兆９０００億円台で９月２２日以来となる３兆円台割れとなった。

【市況】日経平均は9日ぶり反発、外部環境を巡る懸念和らぐ、戻り売りで上値重く／相場概況

日経平均は9日ぶり反発。6日の米国市場でNYダウは続伸し、102ドル高となった。共和党上院のマコネル院内総務が連邦政府の債務上限を12月まで一時的に拡大する案を示したほか、エネルギー価格の下落や長期金利の上昇一服も安心感につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで137円高からスタート。前日までの大幅下落で自律反発に期待した買いも入り、前引けにかけて一時28015.11円（前日比486.24円高）まで上昇したが、後場に入ると戻り待ちの売りに押される銘柄が増えて伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比149.34円高の27678.21円となった。東証1部の売買高は13億3087万株、売買代金は2兆9449億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、その他金融業が上昇率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の38％、対して値下がり銘柄は57％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 9日ぶり反発、米株高と原油上昇一服で買い優勢 (10月7日)

　１．日経平均は9日ぶり反発、米株高と原油上昇一服受け買い戻し

　２．日経平均は一時500円近い上昇も、後場大口売りで上げ幅縮小

　３．値がさの半導体やFA関連などが買われ、日経平均を支える形に

　４．値下がり銘柄数が値上がりを上回りTOPIXはマイナス圏で着地

　５．9月の米雇用統計を見極めたいとの思惑で後半は買い手控え感

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比102ドル高と続伸した。米国の債務上限問題の上限引き上げに対して楽観的な見方が広がったほか、共和党上院が12月まで債務上限の一時拡大を容認すると表明したことが好感された。

　東京市場では、前日の米国株高を受け主力株中心に自律反発狙いの買いが優勢となり、日経平均株価は9日ぶりに反発した。ただ、上値の重い展開を強いられた。

　7日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って続伸したことを受け、目先リバウンドを見込んだ買いが優勢となり、日経平均は高く始まった。原油市況の高騰が一服したことで市場のセンチメントが改善、香港株市場が強い動きを示したことも手伝って前場終盤には500円近い上昇でフシ目の2万8000円台を回復する場面もあったが、後場に入ると急速に伸び悩む展開に。あすの9月の米雇用統計発表を見極めたいとの思惑もあり、買い手控えムードが再燃し大引け時点の上げ幅は150円弱にとどまった。TOPIXはマイナス圏で引け9日続落となった。半導体関連やFA関連などが買われ日経平均押し上げに寄与したが、東証1部の値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を大きく下回っている。売買代金は2兆9000億円台で9月22日以来となる3兆円台割れとなった。

日経平均・・・27,678.21円　149.34円

 ＴＯＰＩＸ・・・1,939.62円　-2.29円

 JPX日経400・・・17,497.81円　-6.78円

 日経JASDAQ・・・3,935.95円　10.81円

 東証マザーズ・・・1,084.01円　19.9円

 東証REIT指数・・・2,053.21円　17.69円

 米ドル円・・・111.29円　-0.38円

 ユーロ／円・・・128.75円　-0.3円

 ＮＹダウ・・・34,416.99円　102.32円

 NASDAQ・・・14,501.91円　68.08円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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動きまくる経済。予感。

【市況】東京株式（大引け）＝２９３円安、朝高後に売り込まれ８日続落

　６日の東京株式市場は朝方こそ日経平均が上昇して始まったが、その後は値を消しマイナス圏に沈んだ。一時５００円を超える下げをみせる場面もあった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２９３円２５銭安の２万７５２８円８７銭と８日続落。東証１部の売買高概算は１６億７３８２万株、売買代金概算は３兆７４２０億円。値上がり銘柄数は１０７３、対して値下がり銘柄数は１０１５、変わらずは９５銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウなど主要株指数が揃って上昇したことを受け、リスク選好ムードのなか始まった。しかし買いは続かず、前場後半に日経平均はマイナス圏に沈んだ。原油市況の高騰などを背景にインフレ懸念が一段と高まっており、米株価指数先物が軟調な値動きとなっているのを横目に市場のセンチメントが悪化。後場寄りには下げ幅を一気に広げ一時は５００円を超える下落となったが、アジア株市場が高安まちまちとなっていたこともあり、その後は押し目買いが入り下げ渋った。リスクパリティ・ファンドなどの機械的な売りも影響したとみられる。中小型株には買われる銘柄も散見され、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも１０００に乗せている。売買代金は３兆７０００億円台と前日を上回る水準だった。

【市況】日経平均は8日続落、インフレ懸念や内閣支持率低スタートが重し／相場概況

日経平均は8日続落。前日の米株式市場でのNYダウは反発。9月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや与党民主党内で交渉中の税制・支出法案の進展が好感された。ハイテク株も押し目買いが優勢でナスダック総合指数は大幅反発。日経平均は211.79円高の28033.91円でスタートすると一時400円近くまで上げ幅を拡大。しかし、その後急失速し前場の段階で300円超の下落に転じた。時間外のNYダウ先物の軟調さも重しとなり、後場開始直後には27293.62円（528.50円安）まで下げた。大引けにかけては下げ渋ったが戻りは鈍かった。原油先物価格の記録的な上昇を背景としたインフレ懸念や、岸田新内閣の支持率が伸び悩んだことで衆院選に向けた警戒感が重しとなった。

　大引けの日経平均は前日比293.25円安の27528.87円となった。東証1部の売買高は16億7382万株、売買代金は3兆7420億円だった。セクターでは空運業、海運業、輸送用機器などが下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は49％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 8日続落、朝高もインフレ懸念強まり下値模索続く (10月6日)　

　１．日経平均は8日続落、朝高後に値を消し下値模索続く

　２．原油高騰でインフレ懸念強まり、一時500円超下落場面も

　３．軟調な米株価指数先物の値動きも横目に投資家心理が悪化

　４．終盤は押し目買いで下げ渋るも2万7000円台半ばまで下落

　５．値上がり・値下がり数拮抗、売買代金は前日上回る高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比311ドル高と反発した。主力ハイテク株に見直し買いが流入したほか、米9月ISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことが好感された。

　東京市場では、朝方こそ日経平均株価が上昇して始まったが、その後は値を消しマイナス圏に沈んだ。一時500円を超える下げをみせる場面もあった。

　6日の東京市場は、前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って上昇したことを受け、リスク選好ムードのなか始まった。しかし買いは続かず、前場後半に日経平均はマイナス圏に沈んだ。原油市況の高騰などを背景にインフレ懸念が一段と高まっており、米株価指数先物が軟調な値動きとなっているのを横目に市場のセンチメントが悪化。後場寄りには下げ幅を一気に広げ一時は500円を超える下落となったが、アジア株市場が高安まちまちとなっていたこともあり、その後は押し目買いが入り下げ渋った。リスクパリティ・ファンドなどの機械的な売りも影響したとみられる。中小型株には買われる銘柄も散見され、東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも1000に乗せている。売買代金は3兆7000億円台と前日を上回る水準だった。

日経平均・・・27,528.87円　-293.25円

 ＴＯＰＩＸ・・・1,941.91円　-5.84円

 JPX日経400・・・17,504.59円　-23.74円

 日経JASDAQ・・・3,925.14円　-0.51円

 東証マザーズ・・・1,064.11円　-14.02円

 東証REIT指数・・・2,035.52円　-1.99円

 米ドル円・・・111.42円　0.33円

 ユーロ／円・・・128.61円　-0.22円

 ＮＹダウ・・・34,314.67円　311.75円

 NASDAQ・・・14,433.83円　178.34円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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高野山に行きたい。

【市況】東京株式（大引け）＝６２２円安、リスクオフ加速し大幅安で７日続落

５日の東京株式市場は朝方から大きく売り優勢に傾き日経平均は続急落となった。下げ幅は一時９００円を超えたが、後場は下げ渋る展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６２２円７７銭安の２万７８２２円１２銭と７日続落。東証１部の売買高概算は１５億１１３２万株、売買代金概算は３兆６１５２億円。値上がり銘柄数は２８８、対して値下がり銘柄数は１８４３、変わらずは５２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、リスクオフの流れが加速した。前日の米国株市場では原油市況高などを背景に米長期金利上昇を警戒して主力ハイテク株中心に売りがかさんだ。ナスダック総合指数の下落率が特に大きく、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は更に下げが際立つ状況となっており、これが東京市場にも波及する形となった。日経平均はフシ目の２万８０００円台を大きく割り込み、一時２万７０００円台半ばまで急落する場面もあった。後場は押し目買いや空売りの買い戻しが入り下げ幅を縮小したが、大引けも６００円を超える下げで８月３０日以来の水準に沈んだ。業種別には資源や石油関連株が買われ、電機・精密・機械などハイテクセクターへの売りが目立った。東証１部全体の８４％の銘柄が下落、売買代金は３兆６０００億円台と高水準だった。

【市況】日経平均は大幅に7日続落、海外不安で一時900円超安、ファストリ急落も／相場概況

日経平均は大幅に7日続落。4日の米株式市場でNYダウは反落し、323ドル安となった。原油高などでインフレへの警戒感が強まったうえ、香港市場での中国恒大集団株の売買停止や連邦政府の債務上限問題も投資家心理を悪化させた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで394円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大し、前場中ごろを過ぎると一時27460.29円（前日比984.60円安）まで下落。その後、香港株の下げ渋りなどから売りは一服したが、積極的に戻りを試す動きも限られた。

大引けの日経平均は前日比622.77円安の27822.12円となった。終値としては8月30日以来の安値水準で、7日続落は2019年4月26日～5月14日以来となる。東証1部の売買高は15億1132万株、売買代金は3兆6152億円だった。業種別では、精密機器、機械、情報・通信業が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 7日続落、米インフレ懸念でハイテク株中心に売り加速 (10月5日)　　

　１．日経平均は622円安と急落、リスクオフが加速し7日続落

　２．米インフレ懸念を背景にハイテク株安の流れが波及する展開

　３．フシ目の2万8000円台を大きく割り込み、一時900円超の下げ

　４．業種別では原油市況の高騰を背景に資源・石油関連買われる

　５．全体の84％の銘柄が下落、売買代金は3兆6000億円と高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比323ドル安と反落した。米長期金利の上昇懸念が膨らむなか、ハイテク株中心に売りが優勢。原油価格の上昇もインフレに対する警戒感を高めた。

　東京市場では、朝方から大きく売り優勢に傾き日経平均株価は続急落となった。下げ幅は一時900円を超えたが、後場は下げ渋る展開となった。

　5日の東京市場は、リスクオフの流れが加速した。前日の米国株市場では原油市況高などを背景に米長期金利上昇を警戒して主力ハイテク株中心に売りがかさんだ。ナスダック総合指数の下落率が特に大きく、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は更に下げが際立つ状況となっており、これが東京市場にも波及する形となった。日経平均はフシ目の2万8000円台を大きく割り込み、一時2万7000円台半ばまで急落する場面もあった。後場は押し目買いや空売りの買い戻しが入り下げ幅を縮小したが、大引けも600円を超える下げで8月30日以来の水準に沈んだ。業種別には資源や石油関連株が買われ、電機・精密・機械などハイテクセクターへの売りが目立った。東証1部全体の84％の銘柄が下落、売買代金は3兆6000億円台と高水準だった。

日経平均・・・27,822.12円　-622.77円

 ＴＯＰＩＸ・・・1,947.75円　-26.17円

 JPX日経400・・・17,528.33円　-230.8円

 日経JASDAQ・・・3,925.65円　-33.59円

 東証マザーズ・・・1,078.13円　-25.8円

 東証REIT指数・・・2,037.51円　0.4円

 米ドル円・・・111.26円　0.1円

 ユーロ／円・・・129.09円　0.04円

 ＮＹダウ・・・34,002.92円　-323.54円

 NASDAQ・・・14,255.48円　-311.21円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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動き出す。転職ブーム。

【市況】東京株式（大引け）＝３２６円安、中国リスク意識され朝高後に売り優勢に変わる

４日の東京株式市場は朝方に日経平均は高く始まったもののその後は売りに押される展開に変わりマイナス圏に沈んだ。一時は４００円を超える下げとなった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３２６円１８銭安の２万８４４４円８９銭と大幅続落。東証１部の売買高概算は１３億２４３３万株、売買代金概算は３兆２５８８億円。値上がり銘柄数は８７２、対して値下がり銘柄数は１２２９、変わらずは８２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇したことを受け、寄り付きはリスク選好ムードのなか２７０円程度高く始まった。しかし、そこがきょうの高値となった。その後は売りが顕在化して急速に値を消し下値模索の展開に変わった。中国不動産大手の恒大集団の経営不安が引き続き上値の重石となっているほか、今月に期限を向かえる米国の債務上限問題の行方も警戒されている。日経平均の下げ幅は一時４００円を超え、２万８３００円台まで水準を切り下げる場面があった。ただ、値下がり銘柄数は大引け時点で全体の５６％にとどまっており、業種別でも３３業種中１８業種が高い。売買代金は３兆２０００億円で、これで９月２４日から７営業日連続で３兆円を超える商いをこなしている。

【市況】日経平均は大幅に6日続落、1カ月ぶり安値、中国恒大の売停などで心理悪化／相場概況

日経平均は大幅に6日続落。1日の米国市場でNYダウは大幅に反発し、482ドル高となった。連邦政府の債務上限問題への懸念がくすぶる一方、経済指標の改善や製薬大手メルクの新型コロナウイルス治療薬への期待が相場を押し上げた。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで273円高からスタート。ただ、香港市場で中国恒大集団株の売買が停止されたことなどから投資家心理が悪化し、後場には一時28343.58円（前週末比427.49円安）まで下落した。午後に岸田文雄新首相が選出されたが、相場の戻りは限られた。

大引けの日経平均は前週末比326.18円安の28444.89円となった。終値としては8月31日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、6日続落は昨年7月22日～31日以来となる。東証1部の売買高は13億2433万株、売買代金は3兆2588億円だった。業種別では、海運業、電気機器、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、その他金融業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 6日続落、朝高も中国恒大の経営不安が重石に (10月4日)　　　　

　１．日経平均株大幅安続く、一時400円を超える下落場面も

　２．米国株急反発受け寄り付きは買い先行も、その後は値を崩す

　３．中国不動産大手の恒大集団の経営不安が引き続き上値の重石

　４．海運株や半導体関連の下げ目立つが値下がり銘柄数は5割強

　５．全体売買代金は高水準が続き、7営業日連続で3兆円を上回る

■東京市場概況

　前週末の米国市場ではNYダウは前日比482ドルと大幅に反発した。メルク<MRK>が開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬が重症化を抑える効果があるとわかり、経済正常化を期待する買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、朝方に日経平均株価は高く始まったもののその後は売りに押される展開に変わりマイナス圏に沈んだ。一時は400円を超える下げとなった。

　4日の東京市場は、前週末の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇したことを受け、寄り付きはリスク選好ムードのなか270円程度高く始まった。しかし、そこが本日の高値となった。その後は売りが顕在化して急速に値を消し下値模索の展開に変わった。中国不動産大手の恒大集団の経営不安が引き続き上値の重石となっているほか、今月に期限を向かえる米国の債務上限問題の行方も警戒されている。日経平均の下げ幅は一時400円を超え、2万8300円台まで水準を切り下げる場面があった。ただ、値下がり銘柄数は大引け時点で全体の56％にとどまっており、業種別でも33業種中18業種が高い。東証1部の売買代金は3兆2000億円で、これで9月24日から7営業日連続で3兆円を超える商いをこなしている。

日経平均・・・28,444.89円　-326.18円

 ＴＯＰＩＸ・・・1,973.92円　-12.39円

 JPX日経400・・・17,759.13円　-127.31円

 日経JASDAQ・・・3,959.24円　-42.8円

 東証マザーズ・・・1,103.93円　-27.13円

 東証REIT指数・・・2,037.11円　19.44円

 米ドル円・・・111.26円　0円

 ユーロ／円・・・129.28円　0.46円

 ＮＹダウ・・・34,326.46円　482.54円

 NASDAQ・・・14,566.69円　118.11円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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猫は小さいに限る

【市況】東京株式（大引け）＝６８１円安と大幅下落、警戒感強く２万９０００円割れ

　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に５日続落。国内外の情勢に不透明感が強まるなか、約１カ月ぶりに２万９０００円台を割り込んだ。

　大引けの日経平均株価は前日比６８１円５９銭安の２万８７７１円０７銭。東証１部の売買高概算は１３億８４４３万株。売買代金概算は３兆５４４２億円となった。値上がり銘柄数は１７３、値下がり銘柄数は１９８１、変わらずは２０銘柄だった。

　米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、前日のＮＹダウは５４６ドル安と急落した。これを受けた東京市場も売り先行で寄り付きは２００円強の下落でスタートしたが、その後、下げ幅が拡大し、後場に入り一時７７０円を超す下落となる場面があった。結局、東証１部の９割強の銘柄が下落する全面安となった。日経平均株価は９月２日以来の２万９０００円割れとなり、菅首相が同月３日に退陣を表明した後の株価の上昇分を吐き出した。ＮＹダウ先物が下落していることが警戒されたほか、自民党新総裁に就任した岸田文雄氏による党役員人事が報道されるなか、顔触れに新鮮味はなく改革姿勢が後退することを警戒する外国人の売りが出ているとの見方も出ていた。

【市況】日経平均は大幅に5日続落、29000円割れ、米株安受け一時700円超安／相場概況

日経平均は大幅に5日続落。9月30日の米国市場でNYダウは大幅反落し、546ドル安となった。連邦政府の債務上限問題などを巡る懸念がくすぶり、月末・四半期末の売りも出て下げ幅を広げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで217円安からスタート。日銀の9月全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感が改善し、朝方下げ渋る場面もあったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに大きく値を崩した。後場には28680.73円（前日比771.93円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比681.59円安の28771.07円となった。終値としては9月2日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は6月21日（953.15円安）以来の大きさ。東証1部の売買高は13億8443万株、売買代金は3兆5442億円だった。業種別では、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は8％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日続落、米国の債務上限問題などから全面安 (10月1日)　　　　　

　１．日経平均は681円安と大幅下落、9割強が下落する全面安

　２．米国の債務上限問題などへの警戒感が強く、売りが膨らむ

　３．日経平均は9月2日以来、1ヵ月ぶりの2万9000円割れに

　４．自民党の岸田新総裁の人事報道に新鮮味がないことも嫌気

　５．任天堂や村田製が売られ、ＪＡＬやＪＲ東海、三菱ＵＦＪが安い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比546ドル安と反落した。米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、ハイテク株や景気敏感株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は大幅に5日続落。国内外の情勢に不透明感が強まるなか、約1ヵ月ぶりに2万9000円台を割り込んだ。

　米政府の債務上限問題への警戒感が膨らみ、前日のNYダウは急落した。これを受けた東京市場も売り先行で寄り付きは200円強の下落でスタートしたが、その後、下げ幅が拡大し、後場に入り一時770円を超す下落となる場面があった。結局、東証1部の9割強の銘柄が下落する全面安となった。日経平均は9月2日以来の2万9000円割れとなり、菅首相が同月3日に退陣を表明した後の株価の上昇分を吐き出した。NYダウ先物が下落していることが警戒されたほか、自民党新総裁に就任した岸田文雄氏による党役員人事が報道されるなか、顔触れに新鮮味はなく改革姿勢が後退することを警戒する外国人の売りが出ているとの見方も出ていた。

日経平均・・・28,771.07円　-681.59円

 ＴＯＰＩＸ・・・1,986.31円　-43.85円

 JPX日経400・・・17,886.44円　-406.86円

 日経JASDAQ・・・4,002.04円　-27.88円

 東証マザーズ・・・1,131.06円　3.44円

 東証REIT指数・・・2,017.67円　-54.1円

 米ドル円・・・111.17円　-0.7円

 ユーロ／円・・・128.95円　-0.87円

 ＮＹダウ・・・33,843.92円　-546.8円

 NASDAQ・・・14,448.58円　-63.85円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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今日は母親の誕生日なのです。

【市況】東京株式（大引け）＝９１円安、リバウンド期待の買い続かず４日続落

３０日の東京株式市場は前日の急落の反動による買い戻しで日経平均は高い場面もあったが、買いは続かなかった。引けにかけて軟化し結局マイナス圏で引けた。

　大引けの日経平均株価は前営業日比９１円６３銭安の２万９４５２円６６銭と４日続落。東証１部の売買高概算は１５億５１２５万株、売買代金概算は４兆３９１４億円。値上がり銘柄数は７８９、対して値下がり銘柄数は１２９８、変わらずは８７銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前日の欧州株市場が高く、米株市場でもＮＹダウが下げ止まったことから投資家心理が改善し、リバウンドが期待される状況にあった。前日は６００円以上の下げをみせていたこともあり、その反動による買い戻しが予想されたが、実際、取引開始後は上値の重さが意識される地合いだった。岸田新政権への期待や、緊急事態宣言の全面解除に伴う経済正常化期待はプラス材料となっているが、午前中に発表された中国の経済指標が市場予測を下回る内容だったことなどが嫌気された。日経平均は一時２００円を超える下落をみせたが、後場は押し目買いにプラス圏に浮上する場面もあった。取引終盤は日経平均の銘柄入れ替えに絡む現物売り圧力などが影響して再びマイナス圏に沈んだ。売買代金は４兆４０００億円弱と約４か月ぶりの高水準。

【市況】日経平均は4日続落、海運・半導体株などに売り、正常化・政策期待支え／相場概況

日経平均は4日続落。29日の米国市場でNYダウは反発し、90ドル高となった。長期金利の上昇一服などで買いが入ったが、連邦政府の債務上限問題がくすぶるなか伸び悩んだ。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで24円高と小高くスタート。半導体関連などの値がさ株や海運株を中心に売りが出たほか、中国経済指標の悪化による香港株の反落も重なり、前場には一時29311.34円（前日比232.95円安）まで下落した。ただ、経済活動の正常化や次期政権の政策期待が支えとなり、前日終値を挟みもみ合う場面が多かった。

大引けの日経平均は前日比91.63円安の29452.66円となった。東証1部の売買高は15億5125万株、売買代金は4兆3914億円だった。引けにかけて日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生し、指数の下落にもつながった。業種別では、海運業、輸送用機器、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、陸運業、医薬品、小売業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 4日続落、中国の経済指標を嫌気し終盤売り直される (9月30日)

　１．日経平均は4日続落、後場に切り返すも終盤売り直される

　２．米国株下げ止まり過度な不安心理の後退も、上値の重さは残る

　３．緊急事態宣言解除は追い風だが、低調な中国の経済指標を嫌気

　４．日経平均の銘柄入れ替えに伴う現物株への売り圧力などが影響

　５．全体売買代金は4兆4000億円弱と約4ヵ月ぶりの高水準をこなす

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比90ドル高と反発した。米長期金利の上昇一服が好感され買い優勢。航空機のボーイング<BA>や製薬のメルク<MRK>などが上昇した。

　東京市場では、前日の急落の反動による買い戻しで日経平均株価は高い場面もあったが、買いは続かなかった。引けにかけて軟化し結局マイナス圏で引けた。

　30日の東京市場は、前日の欧州株市場が高く、米株市場でもNYダウが下げ止まったことから投資家心理が改善し、リバウンドが期待される状況にあった。前日は600円以上の下げをみせていたこともあり、その反動による買い戻しが予想されたが、実際、取引開始後は上値の重さが意識される地合いだった。岸田新政権への期待や、緊急事態宣言の全面解除に伴う経済正常化期待はプラス材料となっているが、午前中に発表された中国の経済指標が市場予測を下回る内容だったことなどが嫌気された。日経平均は一時200円を超える下落をみせたが、後場は押し目買いにプラス圏に浮上する場面もあった。取引終盤は日経平均の銘柄入れ替えに絡む現物売り圧力などが影響して再びマイナス圏に沈んだ。東証1部の売買代金は4兆4000億円弱と約4ヵ月ぶりの高水準。

日経平均・・・29,452.66円　-91.63円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,030.16円　-8.13円

 JPX日経400・・・18,293.30円　-70.06円

 日経JASDAQ・・・4,029.92円　-13.19円

 東証マザーズ・・・1,127.62円　7.18円

 東証REIT指数・・・2,071.77円　-17.21円

 米ドル円・・・111.88円　0.59円

 ユーロ／円・・・129.78円　0円

 ＮＹダウ・・・34,390.72円　90.73円

 NASDAQ・・・14,512.44円　-34.24円

 上海総合・・・3,568.16円　31.87円

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ストレスの根源はあいつです。

【市況】東京株式（大引け）＝６３９円安と大幅安、米金利上昇に警戒感

　２９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。米長期金利上昇によるインフレ懸念の台頭が警戒され、３万円台を割り込み一時２万９３００円台まで売られる場面があった。

　大引けの日経平均株価は前日比６３９円６７銭安の２万９５４４円２９銭。東証１部の売買高概算は１６億２５９万株。売買代金概算は３兆８５５６億円となった。値上がり銘柄数は３３６と全体の約１５％、値下がり銘柄数は１７６８、変わらずは５０銘柄だった。

　前日の米国市場では、ＮＹダウが５６９ドル安と急落。米１０年債利回りが一時１．５６％と６月半ば以来の水準まで上昇し、金利上昇への警戒感が高まった。ナスダック指数も急落した。この流れを受けた東京市場では、日経平均株価が大幅安で始まった。この日は配当権利落ち分（１８１円程度）があったものの、米金利上昇が警戒され全面安となった。午後には自民党総裁選が開かれ、岸田文雄氏と河野太郎氏による決選投票が行われることが判明すると、一時株価は下落基調となったが、売り一巡後は値を戻した。

【市況】日経平均は大幅に3日続落、米株急落で投資家心理悪化／相場概況

日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場でのNYダウは500ドル超と大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことや政府機関閉鎖リスクが高まったことで投資家心理が悪化。米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られた。ナスダック総合指数は2.82％安だった。日経平均は米国株安の流れを引き継いだほか9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円でスタート。中国上海株が大幅に下落していたこともあり、前引け近くには下げ幅を800円以上にまで拡大。後場は一時下げ渋る動きもみられたが、自民党総裁選の投開票が進み、改革色が強く海外投資家から人気も高い河野太郎氏の劣勢が伝わると、急速に下げ幅を拡げ、29329.16円（854.80円安）まで下げる場面があった。ただ、大引けにかけては経済対策への期待などから下げ渋る展開となった。

　大引けの日経平均は前日比639.67円安の29544.29円となった。東証1部の売買高は16億0259万株、売買代金は3兆8556億円だった。セクターではほぼ全面安で精密機器、電気機器、銀行業などが下落率上位に並んだ一方、空運業のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は15％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅に3日続落、米金利上昇が警戒され3万円割れ (9月29日)

　１．日経平均は639円安と大幅安、一時2万9300円台まで下落

　２．米長期金利の上昇を受け、前日のNYダウは569ドル安と急落

　３．米国でのインフレ懸念台頭などを警戒し売り優勢で全面安商状に

　４．自民党総裁選は決選投票入りで一時、株価下落も下値には買い流入

　５．ＨＩＳやＫＮＴＣＴ、エアトリなど旅行関連株は買い優勢で逆行高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比569ドル安と5日ぶりに反落した。米長期金利がの上昇が嫌気され、主力ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。

　東京市場では、日経平均株価は大幅に3日続落。米長期金利上昇によるインフレ懸念の台頭が警戒され、3万円台を割り込み一時2万9300円台まで売られる場面があった。

　前日の米国市場は、NYダウが急落。米10年債利回りが一時1.56％と6月半ば以来の水準まで上昇し、金利上昇への警戒感が高まった。ナスダック指数も急落した。この流れを受けた東京市場では、日経平均が大幅安で始まった。この日は配当権利落ち分(181円程度)があったものの、米金利上昇が警戒され全面安となった。午後には自民党総裁選が開かれ、岸田文雄氏と河野太郎氏による決戦投票が行われることが判明すると、一時株価は下落基調となったが、売り一巡後は値を戻した。

日経平均・・・29,544.29円　-639.67円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,038.29円　-43.48円

 JPX日経400・・・18,363.36円　-417.75円

 日経JASDAQ・・・4,043.11円　-22.54円

 東証マザーズ・・・1,120.44円　-6.92円

 東証REIT指数・・・2,088.98円　-26.59円

 米ドル円・・・111.52円　0.28円

 ユーロ／円・・・129.90円　-0.1円

 ＮＹダウ・・・34,299.99円　-569.38円

 NASDAQ・・・14,546.68円　-423.28円

 上海総合・・・3,536.29円　-65.92円

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今年は色んな依存から脱出している。

【市況】東京株式（大引け）＝５６円安、海運や半導体関連などに売り目立つ

２８日の東京株式市場はハイテク株中心に売り優勢の展開となり、日経平均は一時３万円大台割れ寸前まで値を下げたが、後場は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比５６円１０銭安の３万１８３円９６銭と続落。東証１部の売買高概算は１５億６７７万株、売買代金概算は３兆８１０５億円。値上がり銘柄数は１０３３、対して値下がり銘柄数は１０５７、変わらずは９６銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方から売り優勢の展開だった。前日の欧州株市場は総じて高く、米国株市場でもＮＹダウが４日続伸と強さを発揮したが、米長期金利の上昇を背景にハイテク株に売りが目立ち、この流れが東京市場にも波及した。日経平均は一時２００円を超える下げとなり３万円ちょうど近辺まで下押したが、前場終盤を境に押し目買いで下げ渋り、後場も次第に下値を切り上げ、引け際に３万２００円台まで戻す場面も。９月の実質最終商い日で配当や株主優待の権利取り狙いの買いが下値を支えた。業種別では海運株が利益確定売りで大幅安となったほか半導体セクターが売られた。一方、銀行株などに買いが目立った。全体売買代金は３兆８０００億円台と大きく膨らみ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも１０００を上回り、ほぼ拮抗する状態だった。

【市況】日経平均は続落、香港株高や配当に絡んだ動きが支え、海運大幅続落／相場概況

日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは4日続伸し、71ドル高となった。ただ、長期金利の上昇でナスダック総合指数は続落。本日の日経平均も97円安からスタートすると、朝方には一時30001.99円（前日比238.07円安）まで下落した。半導体関連を中心とした値がさ株に加え、配当権利落ち前の海運株が売られた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が「不動産市場の健全な発展を守る」と表明したことで香港株が大きく上昇したほか、配当取りの動きや配当再投資目的の先物買い観測も支えとなって下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比56.10円安の30183.96円となった。東証1部の売買高は15億0677万株、売買代金は3兆8105億円だった。業種別では、海運業、精密機器、空運業が下落率上位だった。一方、鉱業、繊維製品、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は47％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 続落、米金利の上昇を警戒し半導体関連株などが安い (9月28日)

　１．日経平均は続落、一時3万円大台割れ目前まで下げる場面も

　２．米長期金利の上昇を警戒し半導体関連株などに売りが目立つ

　３．海運株も深押し目立つ、世界景気敏感セクターに利食い売り

　４．月内最終商いで配当権利取りの買いが支えに、銀行株が高い

　５．値上がり・値下がり銘柄数は拮抗、売買代金3.8兆円と高水準

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比71ドル高と4日続伸した。新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることが好感され景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、ハイテク株中心に売り優勢の展開となり、日経平均は一時3万円大台割れ寸前まで値を下げたが、後場は下げ渋った。

　28日の東京市場は、朝方から売り優勢の展開だった。前日の欧州株市場は総じて高く、米国株市場でもNYダウが4日続伸と強さを発揮したが、米長期金利の上昇を背景にハイテク株に売りが目立ち、この流れが東京市場にも波及した。日経平均は一時200円を超える下げとなり3万円ちょうど近辺まで下押したが、前場終盤を境に押し目買いで下げ渋り、後場も次第に下値を切り上げ、引け際に3万200円台まで戻す場面も。9月の実質最終商い日で配当や株主優待の権利取り狙いの買いが下値を支えた。業種別では海運株が利益確定売りで大幅安となったほか半導体セクターが売られた。一方、銀行株などに買いが目立った。東証1部の売買代金は3兆8000億円台と大きく膨らみ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はいずれも1000を上回り、ほぼ拮抗する状態だった。

日経平均・・・30,183.96円　-56.1円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,081.77円　-5.97円

 JPX日経400・・・18,781.11円　-62.03円

 日経JASDAQ・・・4,065.65円　-32.62円

 東証マザーズ・・・1,127.36円　-30.69円

 東証REIT指数・・・2,115.57円　7.69円

 米ドル円・・・111.45円　0.68円

 ユーロ／円・・・130.22円　0.68円

 ＮＹダウ・・・34,869.37円　71.37円

 NASDAQ・・・14,969.97円　-77.72円

 上海総合・・・3,602.21円　19.38円

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【市況】東京株式（大引け）＝８円安、前週末急伸の反動で上値重い展開に

２７日の東京株式市場は、売り買い交錯のなか前週末終値を挟んで方向感の定まらない値動きをみせた。日経平均は結局小幅マイナス圏で着地。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８円７５銭安の３万２４０円０６銭と小幅反落。東証１部の売買高概算は１２億９３４６万株、売買代金概算は３兆２５８２億円。値上がり銘柄数は７３６、対して値下がり銘柄数は１３５５、変わらずは９６銘柄だった。

　きょうの東京市場は、気迷いムードで前週末比プラスとマイナス圏を行き来する展開となった。前週末の欧州株市場が軒並み軟調だったほか、米国株市場でもＮＹダウは小幅高で引けたものの、ナスダック総合指数がわずかながらマイナス圏で着地するなどはっきりしない動きだった。買い手掛かり材料に乏しいなか、前週末の日経平均が６００円あまりの急伸をみせていたこともあって、目先利益確定の売りを誘発した。緊急事態宣言が今週３０日に解除される方向が伝わり、これまで新型コロナウイルス感染拡大時に売りの対象となっていた内需系の消費関連株や電鉄関連株に買いが入った。一方、中国不動産大手の恒大集団のデフォルトリスクを警戒した売りが重荷となった。海運や機械株などに売りが出て、全体相場を押し下げる格好に。全体の６割強の銘柄が下落した。

【市況】日経平均は小幅反落、朝方3ケタの上昇も伸び悩み、経済再開銘柄に買い／相場概況

日経平均は小幅反落。24日の米国市場はNYダウが33ドル高と小幅に3日続伸、ナスダック総合指数が4日ぶりに小幅反落と高安まちまちだった。金利上昇や中国恒大集団の債務問題への警戒感がくすぶったものの、金融市場の大きな混乱は避けられるとの見方が根強かった。週明けの日経平均もNYダウと同様、29円高と小高くスタート。29日投開票の自民党総裁選や緊急事態宣言の解除への期待から、朝方に一時30414.61円（前週末比165.80円高）まで上昇したが、その後は中国不動産市場への懸念などで伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前週末比8.75円安の30240.06円となった。東証1部の売買高は12億9346万株、売買代金は3兆2582億円だった。業種別では、海運業、機械、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、鉱業、空運業、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は34％となった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 小反落、前週末急伸の反動で利益確定売り優勢 (9月27日)

　１．日経平均は小幅ながら反落、前週末急伸の反動が出る

　２．中国・恒大集団デフォルトリスクを警戒した売りが重荷に

　３．緊急事態宣言が今月末解除の見通しとなったことはプラス

　４．アフターコロナ関連の旅行・電鉄株などに物色の矛先向く

　５．海運や機械株など景気敏感株は売られ相場の下押し圧力に

■東京市場概況

　前週末の米国市場ではNYダウは前日比33ドル高と3日続伸した。短期的な過熱感から利益確定売りが先行したが、午後にかけて買いが優勢となり景気敏感株などが上昇した。

　週明けの東京市場では、売り買い交錯のなか前週末終値を挟んで方向感の定まらない値動きをみせた。日経平均は結局小幅マイナス圏で着地。

　27日の東京市場は、気迷いムードで前週末比プラスとマイナス圏を行き来する展開となった。前週末の欧州株市場が軒並み軟調だったほか、米国株市場でもNYダウは小幅高で引けたものの、ナスダック総合指数がわずかながらマイナス圏で着地するなどはっきりしない動きだった。買い手掛かり材料に乏しいなか、前週末の日経平均が600円あまりの急伸をみせていたこともあって、目先利益確定の売りを誘発した。緊急事態宣言が今週30日に解除される方向が伝わり、これまで新型コロナウイルス感染拡大時に売りの対象となっていた内需系の消費関連株や電鉄関連株に買いが入った。一方、中国不動産大手の恒大集団のデフォルトリスクを警戒した売りが重荷となった。海運や機械株などに売りが出て、全体相場を押し下げる格好に。全体の6割強の銘柄が下落した。

日経平均・・・30,240.06円　-8.75円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,087.74円　-3.01円

 JPX日経400・・・18,843.14円　-40.03円

 日経JASDAQ・・・4,098.27円　8.91円

 東証マザーズ・・・1,158.05円　-5.36円

 東証REIT指数・・・2,107.88円　23.24円

 米ドル円・・・110.83円　0.36円

 ユーロ／円・・・129.77円　0.11円

 ＮＹダウ・・・34,798.00円　33.18円

 NASDAQ・・・15,047.69円　-4.54円

 上海総合・・・3,582.83円　-30.23円

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【市況】東京株式（大引け）＝６０９円高と急反発、買い戻し流入し３万円台回復

２４日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに急反発。中国恒大集団の債務問題に対する警戒感が後退したことなどを背景に３万円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は２２日終値に比べ６０９円４１銭高の３万２４８円８１銭。東証１部の売買高概算は１４億２５３７万株。売買代金概算は３兆５５７８億円となった。値上がり銘柄数は２１０４と全体の約９６％、値下がり銘柄数は６８、変わらずは１６銘柄だった。

　東京市場は２３日が休場だったが、休み中にＮＹダウが大幅高となったことが好感された。中国恒大集団が人民元建て債の利払いを実施することを表明したほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では１１月にもテーパリング（量的緩和縮小）の開始を決定することが示唆されたが、利上げには時間があるとの見方が強まった。これを受け、この日の東京市場で日経平均株価は全面高となり、３３業種全てが上昇した。中国恒大の問題に対する懸念が後退するとともに、売り方の買い戻しが流入し日経平均株価は終値で１７日以来となる３万円に乗せた。為替が一時１ドル＝１１０円５０銭近辺へ円安が進行したことも好感された。海運、銀行、鉄鋼など景気敏感株を中心に上昇した。

【市況】日経平均は3日ぶり大幅反発、609円高、祝日中の海外株高で不安和らぐ／相場概況

日経平均は3日ぶり大幅反発。米国市場ではNYダウが22日に338ドル高、23日に506ドル高と大きく上昇した。連邦公開市場委員会（FOMC）で次回11月の量的緩和縮小（テーパリング）開始決定が示唆されたものの、想定内と受け止められた。また、中国恒大集団の債務問題を巡ってもひとまず不安が後退した。祝日明けの日経平均はこうした流れを引き継いで502円高からスタートし、3万円台を回復。その後も堅調に推移して、引けにかけて30276.38円（前営業日比636.98円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前営業日比609.41円高の30248.81円となった。東証1部の売買高は14億2537万株、売買代金は3兆5578億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、保険業、鉱業、銀行業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は3％となった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、中国恒大を巡る警戒感後退で3万円台を回復 (9月24日)

　１．日経平均は609円高と3日ぶり急反発、円安進行も好感

　２．中国恒大集団の債務問題に対する警戒感後退で買い戻しも

　３．全業種が上昇する全面高となり日経平均は3万円台回復

　４．米長期金利上昇を受け三菱ＵＦＪなど銀行株が買われる

　５．郵船や川崎汽、商船三井など海運株が物色され軒並み高

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比506ドル高と大幅に続伸した。中国恒大集団の債務問題への警戒感が和らぎ買いが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は3日ぶりに急反発。中国恒大集団の債務問題に対する警戒感が後退したことなどを背景に3万円台を回復した。

　23日の東京市場は休場だったが、休み中にNYダウが大幅高となったことが好感された。中国恒大集団が人民元建て債の利払いを実施することを表明したほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)では11月にもテーパリング(量的緩和縮小)の開始を決定することが示唆されたが、利上げには時間があるとの見方が強まった。これを受け、この日の東京市場で日経平均は全面高となり、33業種全てが上昇した。中国恒大の問題に対する懸念が後退するとともに、売り方の買い戻しが流入し日経平均は終値で17日以来となる3万円に乗せた。為替が一時1ドル＝110円50銭近辺へ円安が進行したことも好感された。海運、銀行、鉄鋼など景気敏感株を中心に上昇した。

日経平均・・・30,248.81円　609.41円

 ＴＯＰＩＸ・・・2,090.75円　47.2円

 JPX日経400・・・18,883.17円　404.48円

 日経JASDAQ・・・4,089.36円　45.96円

 東証マザーズ・・・1,163.41円　35.6円

 東証REIT指数・・・2,084.64円　3.57円

 米ドル円・・・110.53円　1.09円

 ユーロ／円・・・129.51円　1.15円

 ＮＹダウ・・・34,764.82円　506.5円

 NASDAQ・・・15,052.24円　155.39円

 上海総合・・・3,613.06円　-29.15円

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