（引用開始１）
安全であれば原発は認められるのか。
住民が同意すれば原発は認められるのか。
そうではないだろう。
安全性が確認されても原発を認めないと考える国民は多い。
原発事故の被害を受けた住民が積極的に原発を認めることなどあり得ない。
３・１１で多くの国民は気づいたのだ。将来のリスクをおかしてまで原発を維持する事はもはや正しくないことを。
原発を持たない事の不便さや損失よりも、原発事故が起きた時の被害のほうがはるかに大きい。原発を持たない事による不利益は他の手段によって克服できるし、そうしなければならない、と。
（引用終了１）
（引用開始２）
もちろん国民的合意はいまだない。２年余の間、散々議論されたが賛否はある。
しかし論点は出尽くしている。
だからこそいつかの時点で政治決断をしなければいけないのだ。
ところが首相が、そして首長が、政治的リスクをおそれていつまでたっても政治決断しない。
そして「安全性」や、「住民合意」に原発再稼動の判断を委ねる。
だから原子力規制委員会の新基準が原発推進派からは厳しすぎると批判され、反対派からは甘いと批判される。
だから電力会社は新安全基準を満たして再稼動を早く行なおうと申請を急ぐ。
だから住民はアメと鞭で苦しめられ分断される。
これは政治決断を逃げる国や地方自治体による原子力規制委員会、住民いじめである。
（引用終了２）
「[2013.07.08] 政治決断を避けて「安全性」と「住民同意」に逃げ込む卑怯さ」
from [公式] 天木直人のブログ さん
http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/08/#002638
そう、「安全性」とかいう、イカサマなもので判断すべきものではないのだ。
その「安全性」とかやらには、常に「想定を超えたケース」がありうる！
そのように「想定を超えたケース」が発生した場合には、今回の教訓からも分かるように甚大な被害を受け、しかも誰もそれを取り除けない／元に戻せないのだ！
行政も、国会も、誰も責任をとらないし、真剣に対処しようとしてないではないか！
そんなことが既に明確になっているのに、「安全性」などというイカサマなものを
持ち出してくるのは、ちゃんちゃらおかしい。 （情報の開示もされてないし）
そもそも、放射能汚染された核廃棄物は、数万年の隔離された管理が必要である。
しかも、そのような核のゴミの行き場所は、まだ決まっていない！
たぶん、永遠に決まらないだろう。 そのことが、
「原発事故が起きた時の被害のほうがはるかに大きい」ことを、端的に物語っている。
原発、核廃棄物、は「安全性」などという、イカサマなもので判断すべきではないのだ！
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もう一つ。
今回の参議院議員通常選挙が、今後の日本の命運を分ける重要な選挙なのに、
本当の争点を隠そうとしてるからだ。
（引用開始３）
１９９０年から２００９年までに２０年間に日本の国税収入は約３分の２に減った。
税目別にみると、
所得税は９１年度の２６．７兆円から０９年度の１２．９兆円に約半分に減った。
法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと約３分の１へと激減した。
このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。
８９年度の３．３兆円が１２年度には１０．４兆円に、３倍以上の激増を示した。
そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、３分の１に減った法人税をさらに減税し、３倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。
巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。
（引用終了３）
7/8 「アベノミクス真三本の矢はインフレ・大増税・超格差」
from 植草一秀の『知られざる真実』 さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-f09d.html
安倍政権と官僚は、「インフレによる借金棒引き」と、「超格差社会の創出」を狙っている。
高額所得者の所得税の税率を極端に低くしたのも、「超格差社会の創出」のためである。
そんなことをさせてはいけない！
争点は、「原発」「憲法」「ＴＰＰ」「消費税」「沖縄、米軍、地位協定」
なのだ。 景気は、それらが適正になったうえでやったらよい。 現に、今時点でさえ
手を打ててないのに、選挙後の体制で（真に）有効な手を打てるはずがないではないか。
選挙時には、消費税増税の絶対反対を掲げたが、当選後、自民党の変節・公約の重大違反により、（所属する党の方針で）消費税増税を認めるような国会議員は即刻辞めろ！
国民のために働いているのでなく、政党のために働いているからだ！
そんなことをやってる、日本の既存の政党は要らない！