テレビ朝日の「そもそも総研」が、
サルでも分かる「米軍はなぜ今も日本にいるのか？」を分かりやすく解説してくれてます。
※これを知ったのは、
8/26 「米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？by孫崎享さん」
from ふじふじのフィルター さん
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-a6bf.html
２つの動画は、ぜひ見てください！
「米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？前編」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=vIiWJdCFF3Q
「米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？後編」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VQCPX_KjvYQ
それを要約すると、こんな感じだ：
キーワード① アメリカは他国をどう使うか常に考えている。
キーワード② （日本に）米国が
望むだけの軍隊を
望む場所に
望む期間だけ駐留させる
（1951年、ダレス国務省顧問＝旧安保条約の”生みの親”）
→これが、諸悪の根源である、悪名高き「日米地位協定」だ。
このことを明確に規定した条約が、「日米地位協定(1962年)第２条２」と
密約の「岡崎・ラスク交換公文」(1952年２月28日)。
「日米地位協定」の前身の条約は「日米行政文書」(1952年２月28日)だが、
「岡崎・ラスク交換公文」は占領中の基地特権を実質的にそのまま延長する
ようなものらしい。
→また、外務省には機密文書「地位協定の考え方」というものがある。
機密文書「地位協定の考え方」
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kimitsubunsho-l01.html
米国の場合、交戦権を議会が決定するので、日本を守るかは議会次第。
1951年、ダレスは、「我々はこの条約で日本を守る義務を負っていない」と
言っている、その流れのまま。
米軍が日本を守るかもアメリカの戦略・国益しだい。
この記事を書くに当たって、こんなものも見つけた。
（引用開始１）
●ＴＰＰは「条約法条約」の枠の外―「ザ・ロー・アバーヴ・ザ・ロー」
ＴＰＰに至っては、その根拠となる「条約」（トリーティ）がない。さらにアメリカは、各国が条約を結ぶための大きな枠組みである「条約法条約」（コンヴェンション、枠組み）を批准していない。いきなり「協定」（アグリーメント）が来るのである。
ＴＰＰを結んだ各国は、少なくとも日本は、「条約」としてＴＰＰを結び、国内法として効力を発効し、国民を厳格に縛る。ＴＰＰという「行政協定」「行政取極め」、これはいわば外国に対する「大統領令、エグゼキュティヴ・オーダー＝大統領命令」、すなわち「勅令」、王の命令、「詔（みことのり）」であって、他国の元首に臣従を課すのである。しかも、自らが進んで結んだという体裁をとらされて。
アメリカ大統領の意向とはいうが、「エグゼキュティヴ」「アドミニストレイション」、つまり大統領が、アメリカの国民の代表である議会の承認を経なくていいということは、これはアメリカの行政機構、官僚組織、ビューロクラシー（bureaucracy）の意向でしかないものを、アメリカ国民すら預かり知らぬところで、他国に結ばせているのである。ひょっとしたら、アメリカの国民自身にも不利益を被（こうむ）る可能性すらある。いや、アメリカの結ぶ「協定」とは、アメリカ国民には何も関係がないか、不利益であるだけだろう。
「日米地位協定」は、アメリカ軍という行政組織、官僚組織にとって都合がよく、彼らだけを守るものであって、一般のアメリカ国民が日本で巻き込まれた事件や犯罪には、当然関与しない。
「行政協定」、エグゼキュティヴ・アグリーメント（その実、命令、オーダー）は、官僚組織が自らの長に、自分たちの立場と利益を保全させるための命令を出させたもの、と考えることが可能なのである。
●アメリカの結ばせる「パートナーシップ」「フォーラム」という世界の行政命令
国家同士を縛る「条約」（トリーティ）を結ぶための、世界的枠組みとはウィーンで結ばれた「条約法条約」という「コンヴェンション」（慣習法の条文化）である。
ところがアメリカはこれに批准していない。
（引用終了１）
（引用開始２）
ＴＰＰも日米地位協定も、アメリカの軍隊と官僚、サーヴィスマンたちの利益のための取り決めなのである。両国の国民の利益ではない。それどころか、両国民にとって有害なものとなりえる可能性を孕（はら）んでいる。
「地位協定」は「安全保障条約」の「下にある」とはっきり規定されているから、まだ条約の厳格性が残っている。問題が起こったら、この思い厳格性に乗っ取り、運用を見直すというアメリカ政府の「取り計らい」がある。
ところが、ＴＰＰは完全に「行政協定」である。外国政府と国民への「大統領令」（エグゼキュティヴ・オーダー）、「勅令」「詔（みことのり）」である。
（引用終了２）
原典は：
「１７３」 論文 ＴＰＰとは外国への「大統領令」（エグゼキュティヴ・オーダー）、すなわち「勅令」のことである（３） 鴨川光（かもがわひろし）筆 ２０１２年１月１５日
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun180.html
つまり、アメリカが求めているパートナーシップとか、協定、というモノは、
アメリカ側から見れば、条約より下の位置づけであり、
日本国民自らの意思で、自らが進んで結んだという体裁を取らされながら、
守らされることになる、まさに
アメリカの属国であることを示しているかのような ＜大統領命令「行政協定」＞
であったのだ！
※行政協定は、アメリカの議会の承認を経ずに、大統領の署名だけで決まる