11月の雇用統計。
ハリケーンの影響で大きく歪んでいた9月・10月から、ようやくまともな数字に戻ったが、まだいくつか不安定な数字もある。
いずれにせよ、概ね良好。
まず家計調査。
労働年齢人口18.3万人増加の内、就業者数増は5.7万人どまりながら、失業者＝就活中が9.0万人いて、労働市場外は3.5万人のみ。
この結果、労働参加率は62.706％から62.719％に小幅改善、失業率は前月の4.065％よりは少し上がって4.118％ながら、依然として今世紀最低水準を維持。
ただし、この失業率増加も、Teenagerの失業率が9月の12.9％、10月の13.7％から11月の15.9％に上昇した（これそのものはちょっと気になるんだけどね）せいで、Prime Age （25-54歳）に限定すればリーマンショック前の最低水準をさらに下回る3.384％まで改善（10月は3.410％）している。
高校卒業未満の学歴層の失業率が6.5％－5.7％－5.2％と急速に改善してきていることも心強い。
次に、事業者調査。
非農業部門新規就業者数は22.8万人増。
9月・10月分合わせて0.3万人だけ上方修正が入っており、ハリケーン後の3ヶ月平均が17.0万人増で、もしこれが信頼できるなら、まずまずの数字。
そして、問題の賃金。
平均時給の26.55ドルは、前年同月比2.470％増で、やや弱めながら許容範囲の数字。（前月比年率は2.264％増だけど、9月が4.540％増、10月が1.357％減とムチャクチャにブレており、たぶん意味をなさない）
個人的により重視している平均週給は、週間労働時間が34.5時間に改善したこともあり、前年同月比3.068％上昇。
これは2011年2月以来（3.331％だが、2010年2月の1.193％の反動）の3％乗せで、平均時給だけ見ている人にはわからない、ものすごく強いシグナル。
もちろん賃金に限らず、雇用統計は単月の数字だけでものごとを判断できるような信用度の高い指標ではないので糠喜びは禁物だけれども、平均週給の伸びが3％台で安定してくるようだと、2018年以降のどこかでインフレにも波及してくる可能性がある。
3月の利上げ折込度合いが60％を超えてきているのも、しっくりくるような雇用統計だった。