良い悪いではなく持続不可能なんだから公的年金なんて廃止してしまえ。
これが何度も何度もくり返している僕の持論。
でもこれを言うと、必ず出てくるのが「そんなことをしたら、年金も貯えもなく老齢を迎える人が続出で、生活保護受給者急増でかえって社会保障費負担が重くなる」っていう反論が返ってくる。
ほんとか？
生活保護って、財産があったら受給できないんだよ。
貯金だけじゃない。
家やクルマも所有したてたら、生活保護なんかもらえない。
そういうものを売却処分した上で、それでも生活費に困る人だけが受給できる。
もちろん中には、そういう人もいるだろう。
たくさんいるだろう。
そういう人は現役時代にしっかり納税した者の権利として、というかそれ以前に憲法上の権利として、堂々と生活保護を受け取ればいい。
だけど僕が知る限り、公的年金も生活保護もまったく不用な高齢者のほうがずっと多い。
個人金融資産1,500兆円の大部分を高齢者が保有しているっていうんだから、あたりまえと言えばあたりまえだ。
賦課方式の公的年金のベースには世代間扶助の考え方があるのだけれど、若い世代が経済的強者で高齢者が経済的弱者だなんて前提は、とっくの昔に崩壊している。
不安定な非正規の仕事にありつくのがやっとの若者たちが、なんで持ち家も数百万円もの貯金もあるような高齢者を支えなければならないのか。
それは、良い悪いとか、忠とか孝とか義を越えて、もはや不可能だというのが現実。
困っている人たちと助けあうためにどうしても増税が必要ということなら、喜んで負担しよう。
だけど、困ってもいない人たちのためにまで強制的な負担を若い世代にお願いすることは、僕にはどうしてもできない。