消費税を上げることには、大反対です。
時期の問題とか、景気が回復したらとかいうことではなく、消費税そのものに反対です。
ほとんどの有権者にとっては、消費税はカタチを変えた所得税に他なりません。
入る時に所得税を取られて、出る時にも消費税を取られて。
収入であれ消費であれ、フローに課税するという意味ではまったく同じ性格の税です。
累進課税である所得税には所得の再分配機能がありますが、消費税にはそれさえなく、税のあり方としてはかなり劣等なものです。
フローへの課税を補うのは、フローへの二重課税ではなく、ストックへの課税であるべきです。
いちばんいいのは、世代間相続税です。
夫婦間相続と違って世代間相続には、何ら合理性はありません。
親の死後、親の財産が無条件に子のものになるというのは、おかしな話です。
それこそが格差拡大、格差遺伝の根源です。
死んだら国に返す、という基本ルールを設定することが肝要だと考えます。
ただし、相続税税率を１００％に引き上げるのとセットで、世代間贈与税の税率を引き下げることも必要です。
なんでもかんでもというわけにはいきませんが、子が家を建てる（買う）とか、孫の教育費を援助するとか、あるいは事業の継承とかにかける税率は、想い切って下げるのがいいでしょう。
「財産なんか残しても相続税で持って行かれるだけ、子に遺すべきは財産ではなく教育」という風潮が国じゅうに広まればしめたものです。
この国が世界と伍していくためには、教育が何より必要です。
穴を掘れば石油が出たり、飛行機で種や肥料をバラ撒けば小麦が稔るような土地ではないのです。
皆が競って（競う相手はクラスメイトや志望校の受験生ではなく、アジアです、世界です）教育に投資をしたくなるような税体型にしないといけません。
そのためには消費税ではありません。
世代間相続税を税率１００％にすることです。