記念すべき1131本目の記事で、久々の政策提言をしてみようと想う。
ビールへの酒税課税廃止
これを、班田収受法復活や、少子化推進、地球温暖化促進などと並ぶプロパンガスの主要提言のひとつに加えようと想う。
『きっこのブログ』はリンクも貼るなと言うし、文章を引用することも拒否しているので、６月８日に書いてある内容だけ別の言葉で伝えると、「一生懸命仕事している一般国民が、ビールくらい飲めないのはおかしい」ということで、お恥ずかしながら、これを読んで感激してしまった。
感激で終わってしまっては意味がないので、なんとか「誰でもビールを飲める国」にしたいと想う。
どんなに落ちぶれても経済大国のはしくれ、いや、経済的に豊かな国でなくても、１日がんばって働いた人が、せめてビールくらいは飲める国にしないと、何のための政治だ。
歪な税制のせいで、サラリ－マンがまがいものビールしか飲めないなんて、どう考えたって正当化されることではない。
日本のビールの酒税は、アルコール１度１リットルあたり、約４４．４円。
これは、日本酒・焼酎・ウィスキーなど他の酒類の４～５倍。
日本に比べると、ドイツのビール税は２０分の１、アメリカでも１０分の１。
たいていの国では、大衆酒であるビール（とワイン）の税率が他の酒類に比べて低く抑えられている。
せめてビールくらいは、安心して飲めるようにという仕組みになっている。
よその国の真似をする必要はないかもしれないが、せめてビールの税率を他の種類並みにまで下げられるよう、できるだけ多くの場でこの提言を披露していきたいと想う。
ただし、現時点では、これはまだ政策提言とは言えない。
財源を示さない提言は提言ではなく、ただの夢物語だからだ。
ビールから揚がる酒税は年間約８７００億円。
これを他の種類並みに下げるに６５００億円、全廃するには８７００億円の代替税源が必要になる。
誰もが安心してビールを飲める世の中にするために、そのかわりに何のコストが高くなっても我慢できるのか。
これをきちんと詰めなければ、政策提言とは言えない。
いくつか腹案はあるので、そのあたりがきちんとまとまれば、真っ先にこのブログで、読者諸兄にご披露する。
乞う御期待。