そもそもプロパンガスを始めたのは、「班田収受の法」復活を訴えるためであった。
もちろんその話題についてばかり毎日書こうとも想わないし、それほどひろがりのあるテーマでもない。
が、たまには書かないとね。
プロパンガスの考える平成版「班田収受の法」は、こうだ。
・相続税の税率を一律１００％とする。
・ただし、配偶者には（生保の受け取りがなかったり少ない場合に限り）数千万円の控除を認める。
・収受だけでなく、「班田」も行う。すなわち、１８歳以下の子ども（の保護者）には、毎年、国から、ひとりアタマ１００万円程度の養育費を支給する。
・それに伴い、国や地方公共団体は、学校やその他教育機関（大学院レベルの、国家の知的水準・技術水準を維持・向上するための研究機関は対象外）への経済的支援を一切やめる。すべての学校が独立採算の私立学校となり、学費もそれを支えるに足るところまで上がる。
そんなところなんだけどね。
これだけ巷に「預金封鎖」「国家破産」「ハイパー・インフレ」の書籍が並んでいるのに、相続税引上による危機回避について触れた本が１冊もないのは、とても不思議だ。
気の遠くなるような金額の財政赤字の問題を解決するのに、今すぐにそれだけの現金を用意する必要はない。
最終的に国民の個人資産を国が巻き上げる方法を示せば、それで足りる。