官製郵便事業の民営化の是非は、他の政治課題同様、机上の理想論を並べてみてもしょうがない。
官製郵便事業の民営化を強行した場合に、まず間違いなく犠牲にされるのが民間宅配業者の郵便事業参入である。
非効率な官製郵便事業が民営化されても競争で潰されないように、民間宅配業者に無意味なハードルをいろいろと課されることになるだろう。
全国均一のサービスをしろとか、ポストを１０万台設置しろとか、いやがらせとしか想えないような参入基準を次々と設けようとしている。
もちろんこういう無駄なコストは、利用者のコスト負担につながる。
こんな利用者にとって不利なことをつきつけられるくらいなら、郵便局は国営事業のまんまでかまわないから、民間宅配業者の郵便事業参入への障壁を極力減らしてもらったほうが良い。
国のやることに「良いもの」を期待するという方向での発想は、非現実的だ。
とにかくどうやったら民間の経済活動を邪魔しないでいてくれるかということを考えたい。
to be continued...