自党判断の

「加わらない」ではなくて

紐付きが関係して

「加わない」が正解ではないかと・・・

 

国民・玉木雄一郎代表、生放送で「自民と維新の連立には加わらない?」と聞かれ明言「加わらない」

10/18(土) 18:29配信

 

 18日放送の日本テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」(土曜・午前11時55分)では、自民党が連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求めている議員定数削減を受け入れる方針を固めたことを報じた。

 

 維新は石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」とし、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えで自民と合意すれば自民・高市早苗総裁に投票する考えを示しており、高市氏が首相に選出される公算が高まっている。

 この日の番組には国民民主党の玉木雄一郎代表がリモート生出演。MCの俳優・小澤征悦に「自民と維新の連立には加わらない?」と聞かれると「加わらない」と明言した。

 「めまぐるしく変わる政局でどんどん変わってますよね。ウチの榛葉幹事長なんかは『まだまだ、この政局は野球で言うと3回表か裏の攻防』って言ってますよね。これから、まだ何が起こるか分かりません」と続け、直前まで生出演していた日本維新の会の吉村洋文代表の自身に向けられた言葉「(連立入りの)決断するのは今」について「吉村代表も自民と維新の連立(成立の可能性)も半々と言うことですから、これ、分からないわけですよ。私に決断するのは今と言うけど、吉村さんも決断してないわけじゃないですか? 半々だから」と指摘。

 「私なりの判断で今、自民党や公明党、いろんな党と(協議を)やってます。自民との政策協議も内々でやってますから、そういうことを見定めながら政策本位で判断していきたい」と続けると「だから、高市総裁に協力しないとは言ってないし、維新とも協力しないとは言ってないので。やはり国民のために一致する政策を連立を組もうが組むまいが協力してやっていくという新しい政治のスタイルに変えていけることが重要だと思ってますから。案件ごとには協力しますので、お互い持ち合って日本のために協力していければと思ってます」と話していた。

報知新聞社

 

最終更新:10/18(土) 18:29
スポーツ報知

維新に「紐」は付いていないけど

国民民主には「立憲と組め」と強要する

強力な「紐」が存在するからねぇ

 

維新・吉村洋文代表、国民・玉木雄一郎代表へ自民との連携求める 玉木代表は「内閣に入ってもできないことはある」

10/18(土) 16:40配信

 

 自民党と連立を含めた連携に向け協議を進める日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は18日、日本テレビ系の情報番組「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」に出演。国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、自民党との連携を求めた。玉木代表も出演し、応じられないとした。

 

 吉村代表は玉木代表へのメッセージとして「決断の時期は、今」とフリップに書いた。「自民と維新を足しても過半数に足りませんから、そして今、首相指名どうするかという中で、178万円、減税の話、政策実現が目的なのであれば、『対決より解決』なのであれば、総理大臣の可能性がなかったとしても、高市(早苗)さんとしっかり協議して決断するということが政策実現になると思います」と提言。「逆に、それをしないのであれば、どこまで政策実現に本気なのかなという気がします」と指摘し、「(決断は)今しかないと思います。首相が選ばれる21日までが期限だと思います」と訴えた。

 吉村代表と入れ代わりで遊説先からの中継で出演した玉木代表は「ありがたいメッセージをいただいたなと思っています」と断った上で、「私からしたら、決断を既にしています」と説明。「内閣に入ってもできないことはありますし、外でもできることはある」とし、「少数与党になって、どこも過半数をとっていない政治状況では、いろんな形で実は政策実現を図っていく方策はあると思っている」と述べた。

 昨年12月に、自民、公明、国民の3党で合意した所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げる目標や、ガソリン税の暫定税率廃止が依然として実現していないと指摘。「これをやっていただければ信頼関係もできるので、その先の連携強化の在り方については、さまざまなバリエーションが広がる」などと語った。

 このほか、吉村代表が自民に対し連携合意の絶対条件に掲げた「議員定数の大幅削減」について、玉木代表は「権力を構成するための両党の合意として、議員定数削減が不可欠で、しかも、臨時国会でやらなければならないというなら、われわれは賛成します」と一定の理解を示した。一方で、「政治とカネ」の問題を巡る企業・団体献金の規制については、「成立をさせて、より信頼のある政治を実現することに、逆に協力してもらいたいなと思います」と呼びかけた。

中日スポーツ

 

最終更新:10/18(土) 16:40
中日スポーツ

懲罰であれば

ボランティアとか地域清掃とか

地域の交通安全活動とかがある訳で

業務に絡めての懲罰は業務効率の問題が発生するわけで

本来あってはならない罰則事項だと思うけどねぇ

 

未だ昭和的ブラック企業なんだねぇ

他にも怪しげな制度が残っていそうな気がするねぇ

 

日本郵便、事故を起こした配達員に“懲罰自転車” 今後は全社的に禁止

10/17(金) 15:26配信

 

日本郵便は、交通事故を起こした配達員に対し、自転車や徒歩で配達させるケースがありましたが、今後は全社的に禁止します。

 

日本郵便ではこれまで、車両での勤務中に事故を起こした配達員に、「再発防止のための研修」の一環として、自転車や徒歩で配達をさせるケースがあり、一部の従業員からは“懲罰自転車”と呼ばれていました。

こうした対応について、日本郵便は「懲罰的な目的はなかった」としています。

しかし、今月14日、「業務上の合理性が認められず、懲罰的及びハラスメント的とも受け取られかねない」として、全社的に禁止する通知を出したということです。

 

最終更新:10/17(金) 17:34
日テレNEWS NNN

玉にやらかす玉木氏の悪癖が

出たのかもしれませんね

 

政策重視なら実効性のありそうな自民党に

寄り添う感じになりそうなものだが

政局を見据えてしまったため維新に先取りされて

他責思考で愚痴を巻き散らかしたかと・・・

 

公明党って左系であるために

右系の高市氏と袂を分ったはずなのだが

その公明党と手を組む意味を理解しているのかどうか・・・

 

若しくは

公明党を緩衝材にして

立憲民主党と組む感じなのかもしれない

 

【高市自民】維新に騙されたと不満爆発の玉木代表→橋本氏あきれ「政治家にあるまじき発言」 交渉力が疑われると 首相候補もグズグズ煮え切らず終了「案外、ホッとしてるかも」

10/17(金) 13:36配信

 

 16日の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、国会首相指名選挙を前に事態急変し、自民・高市早苗総裁と維新・吉村洋文代表が会談し、突然、自維が連立政権に向けた政策協議を行うことで合意したことを特集した。

 

 自民に対抗して立国維の3野党集結側の総理候補として名前が挙がっていた国民民主党・玉木雄一郎代表が、維新に対して「二枚舌みたいな感じで扱われて残念」「なんだ自民党と連立握ること決まってたのか」「3者協議はなんだったんだ」「自民党とやるんだったら最初から言ってよ」「したたかでも、公党間の話なので、出し抜いたり騙したりするみたいなことは、やめたほうがいい」「維新が加わるのであればそもそも我々が連立に加わる必要もなくなった」と不快感を示したことも伝えられた。

 出演した読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「玉木さんの発言は、政治家にあるまじき発言ですよ」と指摘した。「いろんなことがあり得るんで、いろんな可能性を考えながら、自分の立ち位置を明確にする。早く教えてちょうだいと言うのは如何なものか」と語った。

 司会の宮根誠司は「永田町って水面下でいろんな交渉がうごめいてて、(テレビに)出て色々おしゃべりになるけど、実は裏で色々動いてるんでしょって思うんですけど、国民民主さんてそうじゃなかったんだ?あれっ!?となる」と語った。

 橋本氏は「組織的に国民民主は、きちんと各党と水面下なり水面下じゃなくてもいいんですけど、やり取りしてなかったってことじゃないですか」と語った。

 一方で「玉木さんはわずか27(議席)でしょ?それで総理大臣の覚悟はあると。わずか27議席で、これから政権取ってどうやっていくんですか。その厳しさがわかるから、これはきちんと政策一致しないといけないと強く言っていると思う。だから、本当に玉木さんは恨み節で言ってるのか、案外ほっとしてるかもしれない、逆にね」と語った。

 

最終更新:10/17(金) 19:49
デイリースポーツ

Yahoo!のトップ記事に出てなかったので

気が付かなかったのですが

YouTube動画で

さとうさおり氏に関する文春の

記事配信関連で知った次第で・・・

 

消費税未納って言うのがねぇ

21年間も国税庁は何やっていたのでしょうかねぇ

脱税になるんじゃないのでしょうかねぇ

 

17年間分は時効だから納付義務がないって・・・

行政がそんなことしていていいはずはないのだけれどねぇ

倫理観が無い行政って

信用も信頼も出来ないと思うのだけれどねぇ

 

4年分で1億3642万円なら

17年間分を概算すると

5億7978万円となる訳で

東京都なら払えなくはない金額だと思うけどねぇ

 

消費税未納、東京都は税理士指摘で昨年中に把握も放置か 佐藤沙織里氏らの議会質問で発覚

10/4(土) 7:00配信

 

東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかった問題で、都側は税理士の指摘により、遅くとも昨年中には未納を把握していたことが分かった。2日の都議会一般質問で、佐藤沙織里都議らが指摘した。都はこれまで、国税庁の今年5月の照会で未納を把握したと説明しており、税理士の指摘後も問題を放置していた疑いが浮上した。

 

佐藤氏は、一般質問で「2024年に都はデロイトトーマツ税理士法人から(消費税未納の)指摘を受けていた」と述べ、都側に「なぜこの時点で都は期限後申告をしなかったのか」と問いかけた。「国税庁の照会を受けるまで放置していたことは都の重過失であると考える」とも指摘し、都側の認識をたずねた。

山崎弘人住宅政策本部長は、「都営住宅等事業会計における令和5(2023)年度分の消費税の申告・納付の業務委託の中で、税理士法人から、同4(22)年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認している」と答弁し、昨年中に都が未納を把握していたことは事実だと認めた。

続いて佐藤智秀総務局長が答弁に立ち、「徹底した原因究明を行うため現在監察を実施している。税理士法人から指摘があったことについては既に把握しており、これをどのように受け止めたのか、なぜ申告がなされなかったのかなどの事実関係を監察によって明らかにしていく」と述べた。

佐藤氏はまた、「都には複数の監査組織があるにも関わらず、20年以上も誰も無申告に気づかなかった」と述べ、議員に与えられた調査権限が不十分だと指摘。議員の調査権限の拡充を求め、開示請求によらず税務申告書類を閲覧できるようにしたり、担当税理法人の専門家にもヒアリングができるようにしたりすることなどを提案した。

都側は、「議会および委員会の調査などについては、地方自治法で定められている」などと答弁した。

一般質問では無所属の佐藤氏のほか、都民ファーストの山田麻美都議が消費税未納問題を取り上げた。

 

消費税未納問題を巡っては、都営住宅等事業会計が一般会計から特別会計に移行した2002年度以降、都には消費税を納付すべき義務が生じていたが、「消費税制度に対する理解が足りなかった」(担当者)ことにより納付していなかった。インボイス(適格請求書)制度導入により、国税庁が過去の記録を照会したことで未納が明るみになったと説明している。

都は19~22年度の4年分(1億3642万円)を納付したが、18年度以前の17年間分については、「時効のため納付義務が消失した」としている。

 

最終更新:10/4(土) 7:00
産経新聞