「副首都構想」実現なら消費税3％分の財源必要か 市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠

「副首都構想」なのに

「首都移転」並みの予算算出しているような気がするが・・・

リスク回避のバックアップであれば

そこまで初期費用負担は掛からないと思うけどねぇ

会議自体も今時はオンラインで出来るのだから

7・5兆円もかかるとは思えないけどねぇ

箱物は

大阪府咲洲庁舎(旧大阪ワールドトレードセンタービルディング) 

でも間借りしたらいいんじゃない

「副首都構想」実現なら消費税3％分の財源必要か　市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠

「副首都構想」実現なら消費税3％分の財源必要か　市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠（産経新聞） - Yahoo!ニュース

10/20(月) 12:22配信

自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。20日の東京株式市場では、大阪に拠点を置く鉄道や建設企業などの株価が相次いで上昇した。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3％分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。物価高による国民負担の軽減が喫緊の課題になる中で、関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは不透明だ。

■維新は「相当やり手」

「維新は相当やり手だと思う。副首都構想関連の『大阪銘柄』には期待だ」

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストはこう述べ、閣外協力でリスクを取らずに公約を実現して支持率の低下を防ぐ維新の「作戦」を評価。副首都構想への期待から、大阪を地盤とする企業の株価上昇が見込めると指摘する。

20日午前には、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が一時4600円をつけ年初来高値を更新、関西に基盤を持つ建設業の浅沼組も一時931円と過去10年間の高値を更新した。関西地銀の池田泉州ＨＤも株価が上昇した。

■国会や省庁を移転か

維新は自民に対し、副首都機能整備法案を来年の通常国会で成立させるよう求めている。9月末にまとめた法案骨子では、目的は東京一極集中を是正し、災害時に首都機能を代替するほか、東京圏とは別の経済圏をつくり、日本の成長を牽引（けんいん）するとした。実現に向けた特例措置として、国から税源を移譲▽首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置▽国会や中央省庁の機能の一部移転―を挙げた。

こうした構想にかかるコストについて、維新は明示していない。ただ、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは首都機能移転の費用が参考になると説明。国土交通省の懇談会が示した試算では、東京から他の都市へ国会を中心とした機能を移転するなら4・0兆円、行政機関を半分移転させるなら7・5兆円が必要だとした。

■「相当の費用、避けられず」

大阪への首都機能一部移転が実現した場合、人や企業の過度な集中が新たな弊害を生む恐れがあるほか、大阪の不動産価格を高騰させる可能性もあり、メリットだけでなくデメリットもある。木内氏は「いずれにせよ相当の費用がかかることは避けられず、費用対効果の検討を慎重に行うことが必要だ」と指摘する。

行政機関を半分移転するのに必要な7・5兆円は、消費税収（2025年度は約24兆9000億円見通し、消費税1％当たり約2・5兆円）で単純換算すれば3％分に相当する。高市氏は首相に就任したら真っ先に取り組む課題として物価高対策を挙げるものの、巨額の財源を維新との政策協力で求められれば、肝心かなめの国民の負担軽減がおろそかになる恐れもある。自民と維新の連立政権発足に伴って頭の痛い課題になりそうだ。(田辺裕晶)

最終更新:10/20(月) 14:16
産経新聞

公明党代表、維新提案「議員定数の削減」巡り「反対しません」けど「比例区のみ50削減」に疑問

小選挙区だと「1票の格差」問題があるので

調整に時間がかかり過ぎる・・・

比例だと票格差は存在しないので

合意しやすいって言うのもあるでしょうね

議席配分が「小選挙区3：比例区2」を

主張するのであれば

今回、比例区50削減となったのだから

将来像として小選挙区75削減をしないといけないと

公明党は主張していると思って良いのかな・・・

公明党代表、維新提案「議員定数の削減」巡り「反対しません」けど「比例区のみ50削減」に疑問

公明党代表、維新提案「議員定数の削減」巡り「反対しません」けど「比例区のみ50削減」に疑問（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

10/20(月) 11:56配信

　自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表（73）が20日までにX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会が自民党との連立条件で最優先と捉えている「議員定数の削減」について私見を述べた。

　「定数削減に対する基本的立場」と前置きした上で「私としては、衆議院の定数削減の議論そのものには反対しません。しかし、比例区を減らすのであれば、小選挙区も同時に減らすべきです。『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません」と書き出した。

　そして「現行の『小選挙区比例代表制』は、二大政党制を志向し、政権交代可能な制度としてつくられました。その軸は、2つ」とした上で「（1）“民意の集約”を果たす『小選挙区』」「＜2＞小選挙区だけではすくい切れない“民意の反映”を目的とする『比例区』です」と列記。「議席の配分は、長年の議論の末に『小選挙区3：比例区2』を基本理念として堅持してきました。したがって、50議席を削減するならば『小選挙区30、比例区20』が妥当でしょう」と投げかけた。

　「一方で、『比例区のみ50削減』案は、この基本理念を無視しているのみならず、民意の多様化や多党化など、今の時代の真逆を行くものです。参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員は、“政治を変えたい”という、新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると懸念しています」と指摘。

　「また、小選挙区の落選者が復活する『比例復活制度』の廃止が、ネットで話題になっています。廃止に反対するものではありませんが、定数削減とはまったく関係ありません。現行定数のままでも、比例復活制度の廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきです」と訴えた。



　「いずれにせよ、『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません。果たして、『比例50削減』案はどういう制度的理念に基づくものなのか。まさか、党利党略ではないと思いますが、提案者にぜひ説明してもらいたいと思います」と維新に投げかけた。

　「そもそも、選挙制度という民主主義の根幹を、特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴です。やはり、全党が参加する『各党協議会』で、丁寧に議論すべきではないでしょうか。何より、国民が求めている最優先課題は、物価高に対応する経済対策です。しかし、数カ月も遅れています。その大前提を踏まえても、今やるべき政治改革は『定数削減』ではなく、政治への信頼を回復させる『政治とカネの問題』の解決です」とつづった。

　最後に「維新の吉村代表も『改革が進むならやるべき』と明言された、『企業・団体献金の規制強化』について、速やかに結論を得ることを求めます」と締めくくった。

　斉藤氏の長文投稿に対し「納得しました。比例だけ減なんて党利党略そのものだし、臨時国会でバタバタ決めるものではまったくないと思います。何なら議員定数削減だって優先度がそこまで高いのかはなはだ疑問です」「長文のご説明ありがとうございます。私は政治に宗教団体が関与する事には反対です。公明党は支持をしてません。ですが、対立や分断が結果『民意を切る』ことにつながっている、もしかしたら効果的に利用されやすい様に思いました。対立や分断の感情はコントロールしやすいです」「政治とカネは、マジでどうでもいいから、経済対策早くやってくれ……」などと書き込まれていた。

最終更新:10/20(月) 11:59
日刊スポーツ

「自民×維新」の急接近はなぜ？ 総理指名選挙をめぐる駆け引き「公明党と玉木氏の動きで踏み切った」

ジャーナリストって中学生記者なのね

維新が自民と組んだ理由は

公明党がいると票田が維新より大きいので

維新の意見が通りにくくなる可能性があった訳だが

公明党が抜けたので

合意しやすくなったと見たからでしょう

玉木氏の維新抜け駆け論は

音喜多氏が言っていたが

A社とB社のプレゼンでB社を選んで

A社から文句を言われているようなものであると・・・

社会的に当たり前の行為すら理解できないのが

玉木氏なのかと・・・

議員定数の削減はね

１票の格差問題も有り

人員削減でくさびを打つって趣もあるかと・・・

議場で寝ている人も居るので

「寝てるくらいならいらないでしょ」ってのもある

企業団体献金は

維新は出来た当初から禁止と言っていたので

地方含めた全議員に根回しは出来ているが

自民党は長年の慣習が染みわたっているため

地方議員を含めてしまうと

改革しづらいらしい

「自民×維新」の急接近はなぜ？ 総理指名選挙をめぐる駆け引き「公明党と玉木氏の動きで踏み切った」ジャーナリストが解説

「自民×維新」の急接近はなぜ？ 総理指名選挙をめぐる駆け引き「公明党と玉木氏の動きで踏み切った」ジャーナリストが解説（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

10/19(日) 18:06配信

　総理指名をめぐってすったもんだのゴタゴタ劇。自民も野党も国民民主・玉木雄一郎代表の取り合いっこをしていると思っていたら電光石火のごとく維新と合体。しかも、維新が投げた連立入りの条件、議員定数の削減をまさかの自民が受け入れを表明した。一体、何が起きたのか。

　14日16時、自民党のベテラン議員・船田元氏は「総総分離でやってほしいと言ったが、それに賛同する意見が5、6人出た」と語った。つまり、石破茂氏が総理を続けて高市早苗氏が総裁を務めたら、という意見だ。高市氏は「今、自民党の総裁にはなったけど、総理にはなれないかもしれない女と言われている。かわいそうな高市早苗でございます」と話していた。

　一方、野党が結集すれば政権交代も可能だが、14日15時には立憲の野田佳彦代表が「政権交代できたのが1993年と2009年。自民党から政権を奪えたというのは、十数年1回しかなかなかチャンス巡ってこない」と語った。

　しかし玉木氏は14日10時に、「むしろこれは立憲民主党の問題だと思っていて、政権を担うということであれば現実的な安全保障政策に転換しないと国民の生命、財産、国家、国民を守ることはできない」と発言するなど、二人の距離はなかなか縮まらない状況だった。

　14日16時、立憲の安住淳幹事長は、「政権を交代して、政策実現するのが1番の近道だと思うのですが」との記者の質問に対し「ぜひそれ、玉木に言ってください」と回答。「玉木」と呼び捨てにして、イラついているようにも見えた。

　15日14時、自民党の高市総裁は、立憲の野田代表と会談。15時には国民民主の玉木代表と立て続けに会談した。

　そして、野党3党も候補一本化に向け党首会談が行われた。しかし、野田氏は「必要に応じてまた党首会談をやることが確定した」と述べ、玉木氏は「仮に私が内閣総理大臣に選ばれたとしても、その内閣が政権運営が厳しい状況になると正直思った。依然隔たりがあるなと」と語った。

　唯一、3党の見解がまとまったのは安住氏についてだった。玉木氏は「態度と口が悪いんですよ」、藤田氏は「安住さんは『玉木』って呼び捨て、藤田は『藤田くん』って言う」、野田氏は「行儀悪いんでね」とそれぞれ発言し、「安住氏は行儀が悪い」いう点は合意した。

　15日18時、まさかの人物が登場した。維新の吉村洋文代表は、「政策協議がまとまれば、首相指名で高市早苗と書くか」との記者の問いに対し「政策協議できちんと合意がまとまれば、そういうことになります」と答え、ここにきて、維新と自民が急接近した。

　すると玉木氏は、維新の行動について「自民党とやるんだったら最初から言ってよって感じ。ちょっと二枚舌みたいな感じで扱われて、我々としては残念だなと正直思いましたけれども」と述べた。

　この維新の行動に、中学生記者の川中だいじさんは「維新は今、すごく支持率が落ちているから野党みんなで集まって首班指名を『玉木』と書いて維新を再起させるのか、自民党と繋がって再起をさせるのかって考えた時に、多分これは自民党と繋がった方が維新の再建につながるのではないかという結論付けになったんではないだろうか」と分析した。

　さらに、「国民民主党との二枚舌でもあるが、選挙で連立を組むことはできないと言いながら、今回連立を組もうかなというのは日本国民への二枚舌だとも思う」と指摘。玉木代表については「維新と組んで、立民と組んで玉木氏を首相にしたら、首相っていうのは行政の中の最高権力者なわけだから。首相になってやりたいことをやればよかったのに、なんでこんな絶好のチャンスを逃したんだろう」と疑問を呈した。

　16日13時、高市総裁は参政党の神谷宗幣代表と会談。神谷氏は「石破総理よりも近いと思うし、野党側よりも近い」と発言した。

　一気にしぼんでしまった野党結集での「玉木総理」。野田氏は「まさか3党首の会談の後に吉村さんが上京されて、高市さんとそこまで詰めていくというところまでは予想していませんでした」と、驚きを隠さなかった。

　維新の「抜け駆け」だったのか。維新サイドは連立の条件に副首都構想や社会保障改革など、合わせて12項目の政策を自民党に提示。特に、維新は企業団体献金の廃止を求めていて、両党の主張、政策には隔たりがある。

　そして、吉村氏はテレビ番組で「議員定数の大幅削減をこの臨時国会にやるべきだと思っている」と主張。議員定数の大幅削減は議員にとって、あまりにも大きな痛みであり、自民が飲めるわけがないと思われていた。

　しかし17日16時、藤田氏は「大きく前進したものと受け止めている。今後、最終の詰め、調整を行っていく」と述べ、自民党は議員削減を受け入れる方針となった。

　これに中学生記者の川中だいじさんは「議員定数の削減で無駄を削るというのは、国民にはキャッチー。自分たちが当選できなくても良いから、これだけ改革をしたんだというふうに思う」と見解。続けて、「受け入れますよって言いながら、結果的にやらないっていうことを自由民主党はたくさんやってきた。意味のない、高市氏を首相にさせるためだけのものになると思う」と懐疑的な見方を示した。

　今後の展開については、「参政党は『高市早苗』と最終的に書くんじゃないだろうか。政策的には近いし、もしかしたら決選投票にもいかないのではないか」と予測した。

　一連の自民・維新の連立について、ジャーナリストの青山和弘氏が解説する。「公明党が連立から離脱し、ここから急に維新と自民の連立話が動き出したのは間違いない。やはり公明党が離脱したことで、最初にプライオリティが高かった国民民主との連立協議というのが暗礁に乗り上げた。つまり、公明党が離れて、国民民主が自民と連立を組んでも過半数を超えないから意味がないと引いた。そこに高市氏は焦りもあったし、どうしようとなった」と分析。

　一方で、「維新の側からすると、公明党と維新はやはり大阪で戦い合っているからあまり仲が良くなく、国民民主とやっているから『どうぞ』という感じで維新は引いていたが、国民民主も公明もいなくなったため、隙間が完全にできた。そんな中で、高市氏が維新側に声をかけて、一気にそこから話が進んだ」と説明した。

　そして、表面化したのが15日。「いきなり吉村氏が大阪からやってきて、まさに万博が終わって忙しいのに。急に連立視野に政策協議に入ることで一致と言うので、びっくりみたいな感じで、玉木氏も『言ってよ、先に』となった。実はもっと前から一気に話が進んでいて、この段階ですでに、議員定数の削減を、ある程度これは高市氏も飲んでくれるというのはわかって、絶対条件にあげてきたのだと思う。それによって、逆に条件にしなきゃいけなかった企業団体献金の受け口規制、維新が言っていたのは全面禁止だったが、そこを後退させて、議員定数の削減の方に焦点を当てるというやり方に出てきたということだ」。

　しかし企業団体献金について維新は「諦めてはいない」という。「一定程度前に進めることは多分合意すると思うが、ここで禁止するとか臨時国会でどうするという話にはならないのではないかと思う。これは明日（20日）の最終協議を見てみないとわからないが、公明党が離脱した理由よりも軽いもので合意するのでいいのかというのが焦点にはなってくると思う」。

　「ただ、吉村氏や藤田氏はすでに予防線を張っていて、『それだけじゃないんだ』と。全てのことで考えるのだから、それだけに焦点を当てられても困るみたいな言い方をしているので、その辺はすでにあまり攻撃されないように予防線を張ってきている感じだ」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

ABEMA TIMES編集部

最終更新:10/19(日) 19:48
ABEMA TIMES

山口市長選が告示、現新２氏が立候補届け出…人口減少対策や観光振興など争点

新人で87歳って言うのが何ともねぇ・・・

昔なら長老として

後進育成している年代じゃないのかい

政治団体主催しているのに

後継者育ててないとか

首長立候補者としては

如何なものなのだろうねぇ

山口市長選が告示、現新２氏が立候補届け出…人口減少対策や観光振興など争点

山口市長選が告示、現新２氏が立候補届け出…人口減少対策や観光振興など争点（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

10/19(日) 10:31配信

　山口市長選が１９日、告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職・伊藤和貴氏（６７）（自民・公明推薦）と、新人の政治団体代表・佐々木信夫氏（８７）の２人が立候補を届け出た。人口減少対策や子育てと教育環境の充実、観光振興などを主な争点に舌戦が繰り広げられる見通し。投開票は２６日。

最終更新:10/19(日) 10:31
読売新聞オンライン

なぜ「社会に必要な仕事」ほど低賃金なのか…東大准教授・斎藤幸平氏が指摘「資本主義は効率的」は根拠

低賃金の職業を起業する人はいない訳で

起業当時は高賃金であったため

同業他社が乱立する事態となった

請負額を割り引く競争激化が年月を重ねることで

相対的に低賃金化したと考えられる

コメの場合は国策で

価格調整を行ったため

市場原理から外れた存在となり

資本主義ではなく

社会主義的職業と化した

本来であれば

低賃金になり儲けが出にくくなった時点で

その職業から離れるのが資本主義的に正しいのであるが

我慢とか忍耐とか言う昭和的思考で延命させ

既得権益層として居座り

職業の流動性を阻害させたため

職業による賃金格差が拡大したのではないかと思われる

利益の出ていない職業に固執する「人」が問題であり

そこに資本主義が介在する理由は無いと思うのだが・・・

ちなみに

老人の介護や子供の育児に関しては

家族形態が「大家族」から「核家族」化したため

家族間で行っていた行為が

社会に噴出した結果であると考えている

なぜ「社会に必要な仕事」ほど低賃金なのか…東大准教授・斎藤幸平氏が指摘「資本主義は効率的」は根拠のない神話に過ぎない

なぜ「社会に必要な仕事」ほど低賃金なのか…東大准教授・斎藤幸平氏が指摘「資本主義は効率的」は根拠のない神話に過ぎない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース

10/18(土) 12:10配信

　なぜ、これほど懸命に働いても私たちの生活は楽にならず、社会は閉塞感に覆われているのか。多くの人が「意味のない仕事」に疲弊する一方、物価や不動産価格は高騰し、将来への不安は増すばかりだ。経済思想家の斎藤幸平氏は、この「静かな絶望」の根源は、経済成長を至上命題とする現代資本主義の構造的欠陥そのものにあると指摘する。

　社会に不可欠な仕事ほど低賃金である一方、一部の富裕層による投機的なマネーゲームが社会のリソースを独占してしまうのはなぜなのか。なぜ人々の不満は根本的なシステム批判に向かわず、自己責任論や排外主義に吸収されてしまうのか。同氏に詳しく話を伺った。全3回の第1回。みんかぶプレミアム特集「資本主義は人を幸せにできるのか」第8回。

日本を覆う「静かな絶望」の根本的な原因とは
　現代の日本、そして世界全体には、一種の閉塞感が漂っています。毎日懸命に働いているはずなのに、生活は一向に楽にならない。むしろ、物価は上がり、将来への不安は増すばかりです。東京都心に目を向ければ、マンション価格は高騰を続け、もはや一般のサラリーマン家庭が住める場所ではなくなりつつあります。多くの人々が郊外へと追いやられ、長い通勤時間に身をすり減らしています。

　その一方で、私たちは日々、どこか「意味のない仕事」に追われていると感じてはいないでしょうか。延々と続く会議、作成する意味があるのか分からない資料、本質的ではない社内調整……。こうした感覚は、決してあなた一人だけが抱いているものではありません。

　なぜ、今の社会ではこれほどまでに人々は豊かさを実感できず、誰もが疲弊しているのでしょうか。私は、その根源には現代の「資本主義」というシステムそのものに横たわる、構造的な問題があると考えています。きょうは、私たちが直面している問題の正体を探り、その先にあるオルタナティブな社会像、すなわち「脱成長」への道筋について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

なぜ「社会に必要な仕事」ほど低賃金なのか
　まず、私たちの「働き方」から見ていきましょう。人類学者のデヴィッド・グレーバーが提唱した「ブルシット・ジョブ（クソどうでもいい仕事）」という概念は、現代社会の本質を鋭く突いています。

　最近、コメ不足で農家の苦境が話題になったり、運送業や介護の現場で深刻な人手不足が叫ばれたりしています。これらの仕事は、私たちの社会が機能するために一日たりとも欠かすことのできない「エッセンシャル・ワーク」です。しかし、なぜこれらの仕事は人手不足に陥るのでしょうか。端的に言えば、労働条件が悪く、賃金が低いからです。社会にとって不可欠であるにもかかわらず、資本主義の市場においては「儲からない」仕事であるため、その評価が不当に低く抑えられてしまっているのです。

資本主義が生んだ“虚しいエリート”たち
　その一方で、今の世の中で「高給取り」とされる人々の職業に目を向けてみましょう。例えば、コンサルティングファーム、投資銀行、広告代理店といった企業で働く人たちです。彼らは、グレーバーの言葉を借りれば、ブルシット・ジョブで働く人々の典型です。もちろん個々の仕事がすべて無意味だと言うつもりはありませんが、その多くは、新たな価値を創造するのではなく、既存の富をいかに移動させるか、どうやって人にもっとモノを買わせて金儲けをするか、といったゲームに終始しています。彼らは自分たちで何かを生み出しているわけではないにもかかわらず、莫大な報酬を得て、社会の貴重なリソースをいわば「無駄遣い」しているのです。

　この倒錯した状況は、社会にとって不健全であるだけでなく、そこで働く人々自身の心をも蝕みます。グレーバーが定義するように、ブルシット・ジョブの最大の特徴は「やっている本人たちでさえ、その仕事に意味がないと感じている」点にあります。虚しさを感じながら、私たちは日々、意味のない業務に追われているのです。

「資本主義は効率的」は根拠のない神話に過ぎない
　なぜ、このような事態が生まれるのでしょうか。それは、資本主義が「成長」を至上命題とするシステムだからです。成長を続けるためには、常に新しい市場や需要を創出しなければなりません。その結果、私たちの社会が本当に必要としているもの――例えば、手厚いケアや持続可能な農業、豊かな文化――とはかけ離れたところで、単なる数字上の金儲けのための「仕事」が大量に作り出されていくのです。

　私たちは、「資本主義は効率的な社会システムだ」という神話を信じ込まされてきました。しかし、これほど多くの人々を無意味な労働に従事させなければ回らない社会が、本当に効率的で望ましいものなのでしょうか。今こそ、私たちはその価値観を根本から問い直すべき時に来ています。

一般市民を犠牲にする資本主義の“不都合な真実”
　このように、「地位財」への消費や投資による「マネーゲーム」は、食料を生産したり、人をケアしたりするエッセンシャル・ワークの論理とは全く異なる原理で動いています。そして、資本主義システムにおいては、前者のほうが圧倒的に「儲かる」ため、社会のあらゆるリソース（人材、資金、土地）がそちらに吸い寄せられてしまうのです。その結果、本当に必要とされるエッセンシャルな領域は、ますます疲弊し、空洞化していくことになります。

　この構造は、私たち一般庶民の暮らしをますます厳しくするだけではありません。無限の成長と消費を前提としたこのシステムは、必然的に地球環境を破壊します。一部の富裕層による際限のない浪費の裏で、気候変動は深刻化し、資源は枯渇していく。今の資本主義は、私たちの生活を不安定にし、未来の世代が生きるための地球環境そのものを食い潰しているのです。

斎藤幸平

最終更新:10/18(土) 12:10
みんかぶマガジン