消費税未納、東京都は税理士指摘で昨年中に把握も放置か　佐藤沙織里氏らの議会質問で発覚

Yahoo!のトップ記事に出てなかったので

気が付かなかったのですが

YouTube動画で

さとうさおり氏に関する文春の

記事配信関連で知った次第で・・・

 

消費税未納って言うのがねぇ

２１年間も国税庁は何やっていたのでしょうかねぇ

脱税になるんじゃないのでしょうかねぇ

 

１７年間分は時効だから納付義務がないって・・・

行政がそんなことしていていいはずはないのだけれどねぇ

倫理観が無い行政って

信用も信頼も出来ないと思うのだけれどねぇ

 

4年分で1億3642万円なら

17年間分を概算すると

5億7978万円となる訳で

東京都なら払えなくはない金額だと思うけどねぇ

 

消費税未納、東京都は税理士指摘で昨年中に把握も放置か　佐藤沙織里氏らの議会質問で発覚

10/4(土) 7:00配信

 

東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかった問題で、都側は税理士の指摘により、遅くとも昨年中には未納を把握していたことが分かった。2日の都議会一般質問で、佐藤沙織里都議らが指摘した。都はこれまで、国税庁の今年5月の照会で未納を把握したと説明しており、税理士の指摘後も問題を放置していた疑いが浮上した。

 

佐藤氏は、一般質問で「2024年に都はデロイトトーマツ税理士法人から（消費税未納の）指摘を受けていた」と述べ、都側に「なぜこの時点で都は期限後申告をしなかったのか」と問いかけた。「国税庁の照会を受けるまで放置していたことは都の重過失であると考える」とも指摘し、都側の認識をたずねた。

山崎弘人住宅政策本部長は、「都営住宅等事業会計における令和5（2023）年度分の消費税の申告・納付の業務委託の中で、税理士法人から、同4（22）年度以前の納税義務についても確認が必要であるとの指摘があったことを確認している」と答弁し、昨年中に都が未納を把握していたことは事実だと認めた。

続いて佐藤智秀総務局長が答弁に立ち、「徹底した原因究明を行うため現在監察を実施している。税理士法人から指摘があったことについては既に把握しており、これをどのように受け止めたのか、なぜ申告がなされなかったのかなどの事実関係を監察によって明らかにしていく」と述べた。

佐藤氏はまた、「都には複数の監査組織があるにも関わらず、20年以上も誰も無申告に気づかなかった」と述べ、議員に与えられた調査権限が不十分だと指摘。議員の調査権限の拡充を求め、開示請求によらず税務申告書類を閲覧できるようにしたり、担当税理法人の専門家にもヒアリングができるようにしたりすることなどを提案した。

都側は、「議会および委員会の調査などについては、地方自治法で定められている」などと答弁した。

一般質問では無所属の佐藤氏のほか、都民ファーストの山田麻美都議が消費税未納問題を取り上げた。

 

消費税未納問題を巡っては、都営住宅等事業会計が一般会計から特別会計に移行した2002年度以降、都には消費税を納付すべき義務が生じていたが、「消費税制度に対する理解が足りなかった」（担当者）ことにより納付していなかった。インボイス（適格請求書）制度導入により、国税庁が過去の記録を照会したことで未納が明るみになったと説明している。

都は19～22年度の4年分（1億3642万円）を納付したが、18年度以前の17年間分については、「時効のため納付義務が消失した」としている。

 

最終更新:10/4(土) 7:00
産経新聞

自維、議員定数削減で合意へ　自民譲歩、協議まとまる見通し

維新要求の

「副首都構想」「社会保障改革」「議員定数の削減」の内

既得権益や利権団体に左右されないものは

「議員定数の削減」くらいしかないからねぇ

 

「副首都構想」の場合は

リスク分散を謳ってはいるが

大阪に東京利権を分けると言うだけで

他地域は蔑ろって取られているからね

 

展開次第で「道州制」に移行してしまえば

それなりに支持は増える可能性はあるかと・・・

 

各道州に副首都機能を設置すれば

全国各地に首都移転可能となり

いざと言うときのリスク回避は

万全となる可能性はある

 

東京に一極集中している各企業も

リスク回避の観点から

各道州都に分散する可能性もあり

東京一極集中対策にもなり

地方活性化の足掛かりにもなりえる

 

自維、議員定数削減で合意へ　自民譲歩、協議まとまる見通し

10/17(金) 18:20配信

 

　自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方針を固めた。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意する見通しとなった。関係者が17日明らかにした。

 

　石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は自民と合意すれば自民の高市早苗総裁に投票する考えを示しており、その場合は高市氏が首相に選出される公算が大きい。

　ただ、政権の枠組みは定まっていない。両党関係者によると、自民は政権運営を安定させるため、維新に複数の閣僚ポストを打診して連立入りを要請している。一方、維新側は閣外協力からの連携を模索している。

　17日に国会内で行われた2回目の協議には、自民の高市氏、維新の藤田氏と両党の幹事長、政調会長が出席した。藤田氏は会合後の記者会見で「大きく前進したものと受け止めている。今後、最終の詰め、調整を行っていく」と語った。自民の小林鷹之政調会長も「大きく前進した」と同様の認識を示した。

　関係者によると、高市氏は17日、会合に先立ち党幹部と党本部で会談し、議員定数削減を容認する方針を確認したという。維新の吉村洋文代表は17日、インターネット番組で衆院定数465のうち50人程度が削減対象になるとの見方を示した。

　吉村氏は当初、災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」と社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」の二つを自民が受け入れることが「絶対条件」と強調していた。だが、自維の政策協議が始まった後の16日夜以降、議員定数の削減が「政治改革の本質」「連立の絶対条件」と語るようになった。

　政治改革の項目を巡っては、維新が求める企業・団体献金廃止が交渉のネックとみられていた。自民は献金の規制強化にすら難色を示し、公明党が連立離脱する契機となったため、自民と維新の溝は際立っていた。維新が「身を切る改革」として掲げる議員定数削減について要求を強めたのは、企業・団体献金廃止が争点化するのを避ける狙いとみられる。

　自維両党は比例の定数削減を念頭に置いているとみられる。だが、得票率に応じて議席が配分される比例は、中小政党でも議席を獲得できるため、他の野党からは反発が出ている。公明の斉藤鉄夫代表は現行の衆院の小選挙区比例代表並立制について「少数意見の民意の反映ということで比例部分が導入された」と記者団に述べ、維新の提案をけん制。共産、社民両党は反対を表明した。

　また、自民の梶山弘志、立憲の笠浩史両国対委員長は17日、国会内で会談し、首相指名選挙を臨時国会召集日の21日に行う方向で大筋合意した。会期を12月17日までとすることでも合意した。【園部仁史、鈴木悟】

 

最終更新:10/17(金) 22:49
毎日新聞

維新・吉村代表　自民と政策協議まとまれば「高市早苗」に投票　総理大臣指名選挙

「副首都構想」はねぇ・・・

もう少し分散化させた方が良いと思うけどねぇ

 

個人的には「道州制」が良いと思うけどねぇ

議員の枠組みも変更せざるを得なくなるので

政治改革には凝って故意ではないかと・・・

例えば

全国比例を無くし

道州比例に変更するとかね

 

維新・吉村代表　自民と政策協議まとまれば「高市早苗」に投票　総理大臣指名選挙

10/15(水) 20:01配信

日本維新の会の吉村代表は、自民党との政策協議がまとまれば、総理大臣指名選挙で高市総裁に投票する考えを明らかにしました。

自民・維新両党の党首はきょう夕方会談し、終了後、自民党の高市総裁は、総理大臣指名選挙と連立入りも含めた協力を求めたことを明らかにしました。

その上で、あすから両党の党首と政調会長による政策協議を開始するということです。

自民・高市総裁
「基本政策はほぼ一致はしているとは思うんですけれども、いろんな政策についてきちっと協議をすると」

一方、維新の吉村代表は、この政策協議がまとまれば国会での総理指名選挙では高市氏に投票する考えをあきらかにしました。

維新・吉村代表
「（Q.まとまれば『高市早苗』と書く考えがあるのか）はい。その考えで結構です。政策協議がきちんと合意がまとまれば、そういうことになると思います。そのための協議をするということです」

また高市氏は、維新が掲げる「副首都構想」についても両党で新たに協議体を設置する方針を明らかにしました。

両党で来年の通常国会に議員立法で法案を提出して成立を目指す考えです。

TBSテレビ

 

最終更新:10/16(木) 2:14
TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民 N党斉藤氏と参院会派を結成　多数派形成にむけた動き

連立ではなく参院会派なので

そこまで規制は厳しないかと・・・

 

ただNHK党なので

NHKに関する提言を

聞いてもらえる環境が出来たという感じかな

 

自民党は聞くだけは聞くというスタンスかもしれないが

はなから聞く気が無い状態ではないことは有意義かもね

 

自民 N党斉藤氏と参院会派を結成　多数派形成にむけた動き

10/15(水) 20:17配信

自民党は、「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参議院議員と新たに参院会派を結成しました。
少数与党で国会運営を乗り切るため多数派形成をはかる動きの一環です。

 

新しい会派名は「自民党・無所属の会」で15日付で斉藤氏が入会し所属人数は100人から101人に増えました。

斉藤氏は「NHKから国民を守る党」唯一の国会議員で去年の総理大臣指名選挙では、自民党の高市早苗氏に投票しています。

自民党は、7月の参議院選挙で議席を大きく減らし、さらに公明党の連立離脱で過半数に大きく届かない状態です。

自民関係者は「1人でも多く増やしたい」と話していて無所属議員らへの働きかけを強める考えです。

テレビ朝日報道局

 

最終更新:10/15(水) 21:05
テレビ朝日系（ANN）

小泉進次郎陣営「やらせ」コメント問題...選挙プランナーがコメント発表　牧島かれん氏に謝罪も..

要請されて「コメント例文案」を作成するのは

致し方ないかと・・・

 

それをそのままSNSで使用するのは

使用した側の思考停止状態であり

リスク管理できていないとも言える訳で

作成側に落ち度はないと思うけどねぇ

 

小泉進次郎陣営「やらせ」コメント問題...選挙プランナーがコメント発表　牧島かれん氏に謝罪も...疑問の声

10/15(水) 15:00配信

 

　自民党総裁選に立候補していた小泉進次郎氏の陣営が、動画配信サービスのコメント欄にポジティブな書き込み内容を指示していたとする問題で、選挙プランナーの松田馨氏が運営する株式会社ダイアログが2025年10月14日に声明を発表。コメント例文を作成したのは自社社員だと発表した。

 

■「牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっている」

　「週刊文春」が報じたこの問題を同誌は見出しで「卑劣ステマ」とも表現している。小泉氏の陣営は事実関係を認めて謝罪し、広報班長を務めていた牧島かれん氏は9月26日に班長を辞任していた。

　株式会社ダイアログが14日に公開した「自民党総裁選に関する週刊誌報道について」という文書では、報道によって「牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっている」とし、「社内調査を行ったところ、当該コメントの例文案を作成したのは、当社の従業員であることを確認いたしました」と発表した。

　その上で、「したがいまして今回の総裁選の動画配信に関し、牧島氏がコメント例を作成しその投稿を主導したかのように受け取れる記事の記載は、事実と異なります」と、コメントを作成したのは牧島氏ではないと説明した。

「コメント例文案に一部行き過ぎた表現が含まれていた」
　同社は「当社の従業員が作成したコメント例文案に一部行き過ぎた表現が含まれていた」とし、「結果としてそのコメント例文の各事務所宛への送付を担当された牧島氏や牧島事務所のスタッフの方をはじめ、関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたこと、また国民の皆さまに疑念を抱かせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

　なお、今回の問題が「ステマ」と指摘されていることについては、政治家が動画配信サービスに出演にあたり、「支援者に対して応援コメントを呼びかけること自体は、通常の選挙運動においても広く行われているものです」と説明。「報酬を受け取る広告であることを隠した『ステマ』に該当するものではなく、これを『ステマ』と報道することは、誤った印象を与えかねないものであると言わざるをえません」とした。

　さらに「当社は、我が国のために働こうとする政治家の皆さまに対する尊敬に基づき、その志を支えることを使命としてきました」と主張した一方、「にもかかわらず、当社の従業員が作成した例文案に、他の候補者を貶める意図はなかったとはいえ、そう受け取られかねない表現が含まれていたことは事実であり、痛恨の極みであります」とコメントした。

　最後には、「責任はすべて代表である私にあり、本件に対するご批判を真摯に受け止め、重ねてお詫び申し上げます」と再び謝罪。「再発防止策を徹底し、信頼回復に向け誠心誠意取り組んでまいります」とつづっていた。

　しかし、このコメントにネット上からは、「牧島かれん議員が関与してステマにGOサイン出した事実は変わらないけどね」「だからといって、牧島かれん氏や小泉進次郎氏に責任が無いわけじゃない」「作成したのが業者でも送信したのは牧島かれんだろ」という厳しい声も集まっていた。

 

最終更新:10/15(水) 15:31
J-CASTニュース