「脱炭素逆行」とタイトルにあるが
メガソーラー推進で大規模自然破壊は
自然のCO2回収システムを阻害する行為であり
「脱炭素逆行」では無いとでも・・・
大体「本当にガソリンを安くしなければいけないのか」（経済官庁幹部）は
発言自体が国民の経済活動・生活を軽視し過ぎだねぇ
日本の経済活動は
自動車輸送が担っているのだが知らない様だねぇ
で・・・名前も明かさない経済官庁幹部って誰
時事通信が妄想で生み出した架空の人物じゃないの
現状のEVが使用者の要求に応えられていない状態ではあるので
（継続走行距離、充電時間、充電スポットなど）
普及が遅れるとか遅れないとかの問題でもないのだけれどね
エコカーはハイブリッドもある訳で
ハイブリッドなら十分に要求に答えられるレベルだと思うけどね
ガソリン価格が下がったところで
道路の渋滞状況を鑑みても
皆が皆、長距離を走り始める訳もなく
家計の他の支出に回るだけだと思うけどねぇ
家計負担、7600円軽減 恩恵に地域差、脱炭素逆行も ガソリン暫定税率廃止
11/1(土) 7:08配信
ガソリン税の暫定税率廃止によって家計負担は軽減が見込まれる。
ただ、現行の日本のガソリン価格は諸外国に比べて高いとは言えず、恩恵には地域差がある。脱炭素化の取り組みにも逆行しかねず、「本当にガソリンを安くしなければいけないのか」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。
ガソリンには現在、1リットル当たり10円の補助金が支給されているが、暫定税率が廃止されると消費税分と合わせて今より同17．6円の値下げにつながる。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストの試算によると、家計の負担軽減額は1世帯当たり年約7600円。消費者物価指数（生鮮食品を除く）を0．2％分押し下げる効果があるという。
もっとも、自家用車を使用する頻度の高い地方と、公共交通の利用が多い大都市部では負担軽減効果に大きな差が出る。試算によると、鳥取市では年1万1700円程度の軽減となるのに対し、東京都区部では恩恵が2300円程度にとどまる。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国でガソリン価格を比較すると、調査対象35カ国で日本は高い方から34位。欧州諸国に比べて税負担率が低いため、産油国でないにもかかわらず米国に次いで2番目に安価な水準となっている。
一方で暫定税率廃止は、ガソリン消費の増加を通じ、温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにする政府の脱炭素化目標には逆風となる。国立環境研究所の試算では、26年に暫定税率を廃止した場合、30年に国内の二酸化炭素（CO2）排出量は610万トン増加するという。価格の低下でガソリン消費を抑制する意欲がそがれれば、電気自動車（EV）などエコカーの普及が遅れる恐れもある。
最終更新:11/1(土) 10:05
時事通信
