町山智浩氏は

GoogleAI調べによると

早稲田大学法学部卒業らしく

『みんなの大学情報』によれば

偏差値は私立大学トップの70.0 ~ 60.0ということらしい

学歴自慢って感じかな

 

「偏差値35で学術会議担当?」映画評論家・町山智浩氏 小野田大臣への“学歴煽り”が大炎上「何様だよ」とネット猛反発

11/4(火) 17:50配信

 

 10月27日、日本学術会議を国から切り離して特殊法人化する新法成立(6月11日)以降、初めての学術会議総会が東京都内で開かれ、小野田紀美・内閣府特命担当相が冒頭で挨拶をおこなった。

 

 小野田氏は「法人化は独立性、自律性を抜本的に高めることにより、(学術会議の)機能強化を図るものだ」と強調。「わが国にある素晴らしい科学技術の種をしっかりと社会実装することで、科学技術立国を実現していけるよう、政府としても学術会議の取り組みをさまざまな形で支援する」と抱負を述べた。

 こうした小野田氏の活動について疑義を呈したのが映画評論家、町山智浩氏だ。町山氏は、Xに記事を貼り付け、

《偏差値35で学術会議担当?》

 と投稿。小野田氏の“学歴”を理由に、学術会議を担当することに疑義を呈した。

「町山氏は翌29日にも、《日本をここまで貧しくした安倍政権の遺志を継ぐと公言している高市早苗政権で「日本復活」とか言ってる人は本当にどうかしている》とポストしているように、高市政権に対して批判的です。小野田氏のことも、内閣メンバーとして批判しているのでしょう。

 町山氏に揶揄された小野田氏は、アメリカ人の父と日本人の母の間にアメリカのシカゴで生まれましたが、1歳から岡山県で生活。拓殖大学政経学部政治学科を卒業しています。

 学校情報ポータルサイト『みんなの大学情報』によれば、拓殖大学の『2026年度 偏差値・入試難易度』は35.0〜40.0で、政経学部の偏差値は35.0と表記されています。町山氏はこれらの公開情報をもとに小野田氏を批判したのだと思われますが、コメント欄にはむしろ町山氏を非難する声が殺到しています」(政治部記者)

 コメント欄には、

《あきらかな学歴差別 卒業生の方々にお詫びしろ 何様だよ》

《おっ!学歴で差別ですか!左翼のプライドも捨てたかな》

《ほんとうに下品》

 など、非難の声が集中している。

「遠回しに拓殖大学までもディスった形の町山氏ですが、同大出身者として現職の国会議員では、自民党の鈴木宗男参議院議員、国民民主党の福田玄衆議院議員、現職以外では、過去に郵政大臣(第54代)、第3次中曽根内閣で内閣官房副長官などをつとめた故・渡辺秀央氏らがいます。

 また、千葉商科大学准教授で、自身のことを『私はネットで「パヨク」と罵倒される左翼知識人である』と称する常見陽平氏も、町山氏の発言を猛批判。『政治に学歴フィルターはいらない 町山智浩の小野田紀美への「偏差値35で学術会議担当?」発言を許すな』のタイトルで寄稿し、注目を集めています。

 常見氏は、《政治に、民主主義に、学歴フィルターはいらない。町山の発言は、政治を受験競争や就活の延長上で捉える危険な発想ではあるまいか》と批判。高市早苗政権には危機感を抱いているとしながらも、《このような高市早苗、内閣に対するレベルの低い批判、思想の迷走にはうんざりしているのだ》と、町山氏を非難しています」(同前)

 町山氏の炎上と似たようなケースが、高市首相が誕生して以来、頻発していると政治ジャーナリストは指摘する。

「高市さんは安倍晋三元首相の継承者を自任していますから、当然リベラル知識人と折り合いが悪いですよね。“安倍嫌い”なタレントやミュージシャンなども声を上げています。ただ、いわば“アレルギー”のように何でもかんでも無理やり批判するリベラルの姿勢への反発も近年は強まっています。批判はただの“揶揄”ではなく、しっかりと政策ベースでおこなうべきでしょう」

 たしかに政治家に問われるのは偏差値ではなく、何を成し遂げたかだろう。

 

最終更新:11/4(火) 21:09
SmartFLASH

いくら国が指針を出したとしても

地方がやる気を出さないことには・・・

やる気はあったとしても

関係者利権優先の政策打ち出されては

どうしようもない事かと・・・

 

高市政権しぼむ地方創生 所信表明、活性化策へ言及乏しく 石破前政権から転換鮮明

11/4(火) 6:00配信

 

 高市早苗首相は就任後初の所信表明演説で、石破茂前首相の看板政策だった「地方創生」という文言を使わなかった。10月の自民党総裁選では立候補した5氏のうち党員・党友による地方票が最多だったが、地方活性化策への言及は乏しい。地方創生関連の交付金を倍増させた石破政権との温度差は明らかで、東京一極集中の解消や地方公共交通網の維持にどう取り組むかは不透明だ。

 「事を論ずるには、まさに己の地、己の身より見(けん)を起こすべし」。首相は10月24日の所信表明演説で、国家を論じる際は、自分が暮らしている地域や自分の立場から考えるべきだと説く吉田松陰の言葉を引用。「地方の活力は日本の活力だ」と力を込めた。

 ただ、具体策として挙げたのは、国の支援を受けて千歳市で次世代半導体の量産を目指すラピダス(東京)など、持論の「強い経済」の実現に向けた投資の色合いが濃い。石破氏が提唱した「地方創生2・0」という表現は、投資や企業誘致を促進する「地域未来戦略」に置き換えた。

 「若者や女性を含め、地方に住み続けられるようにする」とも述べ、教育・行政サービス水準の向上を訴えたものの、実現のための具体策は示さなかった。

 地方創生は2014年に当時の安倍晋三政権が掲げた。首相は総務相在任中の同年の国会答弁で「内閣の最重点課題は地方創生だ」と語っていたが、21年の著書で地方政策に触れた章は13ページで全体の5%にとどまった。人工知能(AI)や半導体など先端技術への投資の必要性に59ページを割いたのとは対照的だ。

 首相は、報道各社の調査で70%前後と高水準の政権支持率を追い風に、政策に独自色を出しやすい側面もある。岸田文雄元首相肝いりの「新しい資本主義実現本部」も廃止し、「日本成長戦略会議」を新設する方針だ。自民中堅は「過去の政権の看板はどんどん外した方が、首相のカラーが出る」と話す。

 ただ、地方の人口減少や産業の空洞化、東京一極集中による首都直下地震のリスクなどは、政権が替わっても重い課題であることに変わりはない。石破氏は首相退任後の10月27日、地元・鳥取市で記者会見し、「地方創生2・0はまだまだ道半ばだ」と語り、政策継続の必要性を訴えた。

 

最終更新:11/4(火) 6:00
北海道新聞

安倍元首相人気はある程度あったが

その後の首相の体たらくで

自民党支持率が下落した・・・

 

どの様な姿勢で政治に向き合えば

支持率が上がるか体現しているので

自民党政治家が考えを改めるきっかけに

なればいいのではないでしょうかねぇ

 

田﨑史郎氏「高市さんの個人人気、政党は…」内閣支持率82%、自民は1ポイント微増で

11/3(月) 15:34配信

 

 政治ジャーナリスト田﨑史郎氏(75)が3日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。自民党の支持率が微増だったことについてコメントした。

 JNNの11月1、2日に行った世論調査で内閣支持率で82・0%が「支持する」と答え、前月比で38・3ポイント上昇した。自民党の政党支持率では28・9%で上昇率は1・0%にとどまっていた。この数値について田﨑氏は「高市さんの個人人気であって、自民党の支持拡大にはつながってないっていう結果。ただ、前回調査の時点(自民党27・9%で4・6ポイント上昇)で自民党が上がっていて、そこで1回上がっているので、トータルすると5・6%ぐらいになるわけですね。まあまあの上がり方じゃないかなと思います」と話した。

 さらに「ただ、国民が落ちているのが目立ちます」と話し、国民民主党が3・6%で4・0ポイント落としていた。田﨑氏は「維新は連立しましたけど、国民はしなくて、ちょっと煮え切らない印象を与えたんじゃないかなと思います」と述べた。

 

最終更新:11/3(月) 15:38
日刊スポーツ

エントリーレベルの労働者と単純作業労働者は違う訳で

単純作業をAIが担うことに何の問題があると言うのか・・・

 

AIと言っても機械である訳で

機械修理・交換とか

建築や土木の実作業までAIが担える訳ではない

 

結局人が物を作り、売り買うという行為が

全ての仕事の始まりな訳で

始動部分に人が集約され

AIが中間を担うようになるだけで問題は無いかと・・・

 

「AIに仕事を奪われる」が現実に...アマゾン1.4万人削減 新人の業務を代替→若者が就職難に苦しむ時代へ

10/31(金) 18:29配信

 

 アメリカのアマゾン・ドット・コムは現地時間2025年10月28日朝、1万4000人の従業員削減を発表した。これは人工知能(AI)で業務の自動化を行い、経営の合理化を図ることが目的だという。

 

 「AIによって人間の仕事が奪われる」流れが本格化しているのではないか、という懸念が起こっている。

■エントリーレベルの労働者雇用が激減する社会

 スタンフォード大学が8月26日に発表した論文によれば、アメリカではプログラミング職などのソフトウエア開発、カスタマーサポートといったAIが補助する作業が多い職種において、22~25歳の新人、および最初の仕事に着いた人といった、エントリーレベルの労働者雇用が直近3年で約13%減少したという調査結果が出ている。

 また『World Economic Forum』(2025年4月30日)は、「調査・市場分析・資料作成」といったホワイトカラーのエントリーレベルの社員は、AIやロボティクスの導入で代替率が50%以上に達する可能性を示唆している。

 加えてアメリカ『フォーブス』誌(2025年8月12日)は「新人を一から育てるより、即戦力を少数採用する」方針に転換する動きがあり、結果として"新人枠"が縮小していると指摘。定型的な反復作業をAIに置き換える方向が強まっているとし、60%以上の経営層が「AIをエントリーレベルの作業に使う予定」(LinkedIn調査)と報じた。

 こうした風潮を、同じくアメリカの『Harvard Business Review』(2025年9月16日)は次のように批判している。

「エントリーレベルの社員をAIで削るのは短視的だ。これらの役割は将来のリーダーを育て、組織文化を豊かにするものである」

AIによって消えるのは、若手の人材を育てる場
 どのような仕事でも、誰もが最初は新人である。定型の仕事を反復し、そして応用しながら立場を作り、成長していく。

 だが、こうしたエントリーレベルの仕事がなくなるということは、単に若い人材が仕事にありつけないだけではなく、仕事の経験を積む機会を失い、キャリアをスタートさせるための足場がなくなることを意味する。

 会社としても、試行錯誤しながら人材を育てる場が消えるとなれば、就職難だけでなく将来の中堅・管理職を育成することも不可能となる。

 こうした地殻変動はアメリカだけにとどまらず、日本にも波及しそうだ。

 国連機関の国際通貨基金による日本労働市場研究では、今のところ、職業ごとに割合は異なるものの、現在は先進国と比較してAIによる業務AI代替の依存度は低いとされている。

 しかし、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査では、AI技術導入後の労働環境変化に関して、すでに日本でもAI導入による業務の変化が起きているという指摘がなされている。

 つまり、AIへの業務転換がはかられれば、初職にすらありつけない時代がやって来かねない、ということになる。

AIを使える人材を育てるには
 となると、若年層がこれから職を決めようという際には、AIに代替されやすいか否かを見極める必要が出てくる。

 AIを使えるスキルではなく、AIを使いこなすスキル――たとえば横断的にコミュニケーションをとる対人技術や、それらを判断する能力などを身につけねばならない。

 そして大学・専門教育の段階から、AI時代を前提としたキャリア設計が必要となってくるだろう。

 また、企業の側もAIで人材を削減することではなく、AIを使える人材を育成することを念頭に置かねばならない。若手に成長機会を提供することが、中長期的に企業だけではなく、社会全体にもリターンが大きいはずである。

 

最終更新:10/31(金) 18:29
J-CASTニュース

共産主義からすると

資本主義に戻りつつある現政権は

容認できないでしょうから

危機感は持つよね

批判するのは必然かと・・・

 

共産党志位議長「高市政権はかつてない危険な政権」も「これまでにない脆さと弱さをもった政権」

11/3(月) 7:34配信

 

 日本共産党議長の志位和夫衆院議員が3日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。高市早苗政権について、思いを語った。

 

 高市氏は先月21日、首相に就任した。志位氏は2日夜の更新で「高市政権はかつてない危険な政権ですが、同時に、これまでにない脆さと弱さをもった政権です」と書き出した。そして「国民の世論と運動で一日も早く終わらせ、国民が希望と安心がもてる新しい政治をつくっていきましょう」と呼びかけた。

 志位氏はこれまでも、高市氏や高市政権についてXで強い批判をしてきた。先月27日には日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」に掲載された高市氏に関する記事を添付しつつ「強い憤りを感じる。こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」などと記述。高市氏が米軍横須賀基地に停泊している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で行われたトランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」した件については、同29日に「正視に堪えない卑屈な媚態だ」などと述べた。

 今回の志位氏の投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

 

最終更新:11/3(月) 9:52
日刊スポーツ