「ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ」　クマ駆除担う”ガバメントハンター”支援の

熊対策って基本的に

地方自治体の仕事であって

そのために住民税を取っていると

言ってもいいんじゃないですかねぇ

 

地元の安心安全を蔑ろにしてきた結果

熊被害が拡大しているのは

首長の怠慢だと思うけどねぇ

 

国の方針は

地方が行う対策の後押しであって

主は首長であることを前提にしているだけだと思う訳で

その立ち位置を勘違いしているから

自分たちでやってみろというズレた発言が出てくる

 

何でもかんでも国に文句を言っておけばいい的発想が

問題を拡大しているのだと思えないのでしょうね

 

各都道府県や市町村が設置している「動物愛護センター」で

管理監督すべき事項で良いのではないかと・・・

 

「ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ」　クマ駆除担う”ガバメントハンター”支援の政府政策に島根県の丸山知事が苦言

「ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ」　クマ駆除担う”ガバメントハンター”支援の政府政策に島根県の丸山知事が苦言（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュースクマによる人身被害が全国で深刻化する中、政府は、緊急・短期・中期の3段階に分けたクマ被害の対策パッケージを打ち出しました。 その取り組みのひとつが、「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自リンクnews.yahoo.co.jp

11/22(土) 5:11配信

 

クマによる人身被害が全国で深刻化する中、政府は、緊急・短期・中期の3段階に分けたクマ被害の対策パッケージを打ち出しました。

 

その取り組みのひとつが、「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体職員の人件費支援です。

この「ガバメントハンター」について、島根県の丸山知事は。

島根県・丸山達也知事
「具体的に『こういうキャリアの人をこういう風に雇って、こういう風に育成してく』とかいう道筋を示さずに言葉で書いたって、絵空事で終わってしまう」

と政府の政策に苦言を述べました。

『ガバメントハンター』とは、狩猟免許などを持ち、専門知識のある自治体職員のことです。

丸山知事はさらに…

島根県・丸山達也知事
「私からすると、『ガバメント』って普通、政府だから。『国がやれ』と。なんで、地方公共団体なんだと。『ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ』という感じはする」

丸山知事は、「ガバメントハンター」は、猟友会などにクマを駆除するという責任が向いていることに対する答えだとは思うが、地方公共団体として人材を確保するのは難しいとしました。

その上で、今、クマ被害が深刻化し対策に取り組んでいる地域を参考にして、島根県の対策を検討していきたいと話しました。

山陰放送

 

最終更新:11/22(土) 5:11
BSS山陰放送

首相は中国に真意説明を　立民・野田代表、関係改善に向け

国会で回答した以上の説明は無いと思うけどねぇ

 

中国がハニトラ議員の名を晒すなどの発言があった様なので

尻を叩かれているのかな

 

首相は中国に真意説明を　立民・野田代表、関係改善に向け

11/23(日) 15:52配信

　立憲民主党の野田佳彦代表は23日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化している状況を受け、首相が関係改善に取り組むべきだと主張した。「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に答えた。

 

　首相は、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の初日に、中国の李強首相と接する機会がなかった。野田氏は「戦略的互恵関係は少なくとも対話できる関係でなければいけない。首脳間はもちろん重層的にいろんなレベルで対話して誤解を解くべきだ」と指摘した。

 

最終更新:11/23(日) 20:44
共同通信

「脱中国」できない関西経済界　背景に歴史的つながりも　リスク回避は喫緊の課題

ハニートラップとかマネートラップなどの

非合法的なものでは無いだけに

ビジネス関係の癒着は対応が難しいですよね

 

「脱中国」できない関西経済界　背景に歴史的つながりも　リスク回避は喫緊の課題

11/22(土) 18:53配信

 

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。

 

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。

2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占める中国の割合は約18％で、関西の中国依存は顕著だ。輸入では約3割を中国に頼っている。この状況は15年と比較してもほぼ変わっていない。

関西の中国依存脱却が進まない理由の一つは、中国が持つ経済的な優位性にある。中国が高い世界シェアを持つレアアース（希土類）は製造業に不可欠で、製薬業では感染症の治療に不可欠な抗菌薬で原料と原薬の大半を中国に依存している。巨大な消費市場の魅力も失われていない。

大商の東和浩副会頭（りそな銀行シニアアドバイザー）は「サプライチェーン（供給網）はグローバルにできあがっており、（日本企業が見直しを）すぐにできる状況ではない」との見解を示した。

もう一つの理由は、関西と中国の人的つながりの深さだ。関西経済界は、1972年の日中国交正常化の前から独自のパイプを中国と構築。松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏は経済協力に貢献し、現地で「井戸を掘った人」とたたえられている。関経連の松本氏は中国を「一衣帯水」の相手と呼び、来年秋の訪中団派遣を検討している。

しかし、中国リスクは突如として顕在化する。2012年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日中関係が悪化した際には、中国でパナソニックの工場がデモ隊の襲撃を受けた。

 

中国側は電子部品や機械などの関西からの主要輸出品は停止していない。日本総合研究所の藤山光雄関西経済研究センター所長は「中国はこれらの製品の自国内での生産を強化しており、日本からの輸入を抑制したりする可能性も否定できない」と指摘する。

トランプ政権が投資を求める米国、成長を続ける東南アジアなど他の国・地域との関係強化も含め、関西経済の「脱中国」は企業経営の喫緊の課題として浮上している。（黒川信雄）

 

最終更新:11/22(土) 21:27
産経新聞

高市首相答弁を“引き出した”立民・岡田克也氏が改めて説明「なぜ慎重な答弁をされなかったのか」

罠に嵌めておいて

なぜ慎重な答弁をしなかったのかと言われてもねぇ

 

「存立危機事態」を繰り返し熱弁していたのは

岡田克也氏だし

高市氏は過去に自身が発言したことだから

否定しなかっただけの話

 

きれいに罠に嵌ったのだから

手柄にしておけば良いのではないかな

 

高市首相答弁を“引き出した”立民・岡田克也氏が改めて説明「なぜ慎重な答弁をされなかったのか」

11/18(火) 16:05配信

 

　立憲民主党の岡田克也元外相（72）が18日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という答弁を引き出した7日の衆院予算委員会の質疑について改めて説明した。

 

　台湾有事の際、どのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと質問した岡田氏に対し、高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える。個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」と答えた。

　これを受けて翌日に中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやる」などと投稿し、その後日中で非難の応酬に。矛先は岡田氏にも向けられ、日本の一部コメンテーターやSNSなどでは「誘導した」「追及がしつこい」と岡田氏を非難する声も上がっている。

　岡田氏は11日の動画で質疑について説明し「こんなに簡単に日本が武力行使に参加することを言うのはあまりにも安易」「日本の最高司令官であることに懸念を持つ」と語っていたが、17日に再び動画を投稿。共同通信社が15、16日に行った世論調査で、台湾有事での集団的自衛権行使について「どちらかといえば」を合わせて「賛成」が48・8％に上ったことに触れ、「冷静に、よく考えていただきたい」と呼び掛けた。

　そして存立危機事態の認定は限定的にされるとし「武力行使をすることになれば自衛隊員や国民の命を犠牲にすることになる」と危機感も。「高市さんには“認定は限定的に”という答弁を期待したが非常に踏み込んだ答弁をされた。なぜ慎重な答弁をされなかったのか。非常に残念に思っている」と述べた。

 

最終更新:11/19(水) 0:39
スポニチアネックス

自民、企業団体献金規制で対案検討

自民党には

市町村議会議員や県議会議員などの

地方議会議員が多くおり

国会議員規制だけで

どうにかなる問題でもないことは

此処最近の記事等で明白になっている

 

維新が政権に入ったため

地方議会議員の企業・団体献金問題が露呈したことを考えれば

問題の本質が何処にあったかが

判りやすくなったとも言えるのかもしれない

 

自民、企業団体献金規制で対案検討

11/22(土) 19:17配信

 

　自民党が企業・団体献金規制を巡り、野党提出の政治資金規正法改正案の対案を検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した政党支部に制限する他、公開性を高める内容だ。関係者が22日、明らかにした。

 

最終更新:11/22(土) 19:17
共同通信