院内会派であって入党では無いからねぇ

自民入党なら茶番だとは思うが・・・

 

首相指名選挙前は

維新は小泉氏寄りであったわけで

小泉氏では改革は出来ないと思っていたので

新執行部への不満を理由に離党

その後政局が動いて

公明が連立離脱

高市自民と組むとは予想していなかったと・・・

 

初めから維新が高市支持だったら

離党していなかった可能性もあるのではないかな

 

維新からは除名処分受けているので戻れるわけもなく

かと言って自民入党は有り得ない・・・

故に自民党の院内会派参加かと・・・

 

『維新除名3衆院議員が会派入りで与党過半数確保』報道にネットでは批判の声「なんなのこの茶番は」「改革の会は何がやりたかったのか」

11/27(木) 19:21配信

 

 衆院会派「改革の会」に所属する斉木武志(比例北陸信越)、守島正(大阪2区)、阿部弘樹(比例九州)の3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたと各メディアが報じた。加入すれば、衆院で与党が過半数に達する。ただ、改革の会は、維新から除名処分を受けた3人が結成した会派。ネット上では、「節操なさすぎる」「なんなのこの茶番は」「数合わせのためにむちゃくちゃ」などと疑問視する書き込みが上がった。

 

 昨年10月の衆院選で少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠な状況が続く。参院では少数与党が続くものの、衆院で過半数を回復できれば、高市政権にとっては安定した国会運営に近づく格好となる。

 改革の会は、8月に発足した新執行部への不満を理由に維新を離党し、後に除名された3議員が今年9月に結成。10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、衆院本会議で高市早苗氏に投票し、首相誕生に貢献した経緯がある。

 一連の報道を受け、X(旧ツイッター)では「改革の会」「自民会派」といった関連ワードがトレンド入り。「おー」「これは吉報」「こりぁ解散はしないかな?」「熱い!!一気に実行力が増してきました」と与党支持のコメントが見られた。

 ただ、維新を除名されたメンバーだという点を理解しがたいという人が多く、「改革の会は何がやりたかったのか」「自分自身を改革した『改革の会』のお粗末な小芝居でした」「過半数割れに焦る自民のたんなる人員補填です」「除名になった人たちが維新がいる与党側に入ったらそらぁ数合わせと思ふわ」「投票した民意を無視しての こういう議員の勝手な動きってどうなんよ。裏切り行為なんじゃないの」などと厳しい書き込みが目立った。

中日スポーツ

 

最終更新:11/27(木) 19:26
中日スポーツ

「実力を認め納得した」で良いのでは

「手のひら返し」というネガティブな意味の文言を

使わなくてもいいかと・・・

 

由伸への500億円に疑問で炎上…鍵アカ→再公開で発見 球界OBがまさかの“手のひら返し”

11/27(木) 6:32配信

 

元アストロズのレディック氏が投稿「ヨシは本当に素晴らしい」

 ワールドシリーズで3勝を挙げMVPに輝いた山本由伸投手に対し、まさかの手のひら返しだ。アストロズなどでプレーしたジョシュ・レディック氏は「MLBで1球も投げていない男になぜ3億2500万ドルも払うのか?」と話し指摘を受けたが、その後の投稿が話題になっている。
 

 山本は今季開幕投手を務め、30先発で12勝8敗、防御率2.49、201奪三振の好成績を残した。4月と9月には月間最優秀投手を受賞。そしてポストシーズンでは、計6試合に登板して5勝1敗、防御率1.45、37回1/3を投げて33奪三振、WHIP0.78。ワールドシリーズ史上13人目のシリーズ3勝を挙げた。

 2023年オフ、山本はポスティングシステムでメジャーに挑戦。ドジャースは投手史上最高額となる12年総額3億2500万ドル(約500億円)で契約を結ぶと、レディック氏はX(旧ツイッター)で指摘。その後、活躍する度に“晒上げ”さら、一時はアカウントに鍵をかけるまでになった。

 レディック氏は25日(同26日)までに再びアカウントを公開。すると、ドジャースがワールドシリーズを制覇した1日(同2日)に「なんてシリーズだ。ずっと最後まで面白かったよ。そして、ヨシは本当に素晴らしいよ」とまさかの手のひら返しをしていた投稿が公開された。

Full-Count編集部

 

最終更新:11/27(木) 9:00
Full-Count

電車移動の記載も無いので

JR/名鉄/近鉄の線路沿いでは無いと・・・

車で1時間以内って言っているってことは

ある程度建設予定地は確定しているようですね

 

線路沿いでないなら

日ハムみたいなボールパーク構想は

無さそうですね

 

中日2軍、ナゴヤ球場から移転へ 2030年代前半の実現を目指す

11/27(木) 10:40配信

 

 プロ野球中日や中日新聞社などは27日、2軍の本拠地を、現在活用しているナゴヤ球場(名古屋市中川区)から移転すると発表した。移る先は東海の地方公共団体から公募する。2026年に募集条件を公表し、30年代前半の実現を目指す。ナゴヤ球場は老朽化が進んでおり、拡張の余地も限られていることから移転が必要と判断した。

 

 候補地の大まかな条件はメイン球場、サブ球場、屋内練習場、選手寮などの整備のための用地(約6万平方メートル以上)を確保できること、1軍の本拠地バンテリンドームナゴヤ(名古屋市東区)から車により1時間以内でアクセス可能なことなどで、今後詳細を詰める。

 

最終更新:11/27(木) 14:47
共同通信

保身に走って隠蔽する事例もあるのだから

学校主体で行うのは悪手だよね

かと言って

教育委員会も似た様なものだし・・・

 

文科省などデータ取りだけで対策が見えず

何かやるとしても教育委員会丸投げの様ですし・・・

 

このような仕事こそ「子ども家庭庁」の仕事なのでは無いですかね

省庁跨ぎであれば

既存の慣習の枠外で対策取れるのではないですか

 

いじめの調査、学校が担って公平性は保たれる? 独自の取り組みも

11/27(木) 7:15配信

 

 横浜市立小学校でいじめを受けたとして、長期の不登校となっている児童の母親から、毎日新聞の情報提供フォーム「つながる毎日新聞」に不安の声が寄せられた。「いじめ重大事態」と認定され、学校主体で調査をすることになったが「身内調査に当たり公平性が損なわれる」と訴える。取材を進めると、自治体によって異なる対応が見えてきた。【矢野大輝】

 母親によると、2024年1~6月ごろ、特別支援学級に通う低学年の息子が、教職員がいない時間帯に校舎内で同級生らから、ズボンを下ろされパンツ越しに陰部を触られたり、カッターのやいばを向けられたりした。息子は「重度ストレス障害」と診断され、現在まで不登校が続いている。25年3月に市教育委員会から不登校の原因がいじめと疑われる「いじめ重大事態」に認定された。

 母親は手厚い支援があるはずの環境で被害にあったことなどから学校に不信感を募らせ、いじめ調査はメンバー全員が第三者で構成される組織にしてほしいと求めている。だが市教委からは複数の学校関係者に加え、弁護士1人を加えた「学校主体」で実施することを打診された。メンバーの追加も検討されているが、母親は納得がいかないという。

 「信頼していた場所でいじめに遭い、家族の生活も変わってしまった。二度とこのようなことが起こらないよう、第三者委員会が公平公正に調査してほしい」と訴える。

 文部科学省のガイドラインでは、重大事態の調査は学校か教育委員会などの設置者が実施すると規定している。不登校に関する重大事態に関しては、学校への復帰や学びの継続を優先するため、原則として学校主体で調査すると定めている。

 一方、学校の対応に課題があり、被害者側との間に不信感が生じた場合は、調査組織に複数の第三者を加えるなどし、「調査結果の信頼性を高める」ことを求めている。同省児童生徒課の担当者は「個別のケースに応じて、丁寧な対応が求められる」と話した。

 横浜市では、20年に市立中2年の女子生徒がいじめを苦に自殺し、学校側の対応の後れなどが問題視された。これを受けて今年5月に改定された「市いじめ防止基本方針」では、調査と支援を速やかに行う観点から重大事態の調査は原則、学校主体で行うことが明記された。

 市教委は個別のケースは回答しないとした上で、担当者は「学校主体であっても公正・公平性を担保できるよう構成メンバーなどにも最大限配慮している。生徒が安心して学校生活に戻れるよう対応に当たっていく」と話す。

 ただ自治体によって対応は異なる。大阪市は保護者の不信感や調査の公平性などを理由に、すべての重大事態を部外者でつくる第三者委員会が調査しているという。費用はかかるが、市教委の担当者は「第三者委員会の調査は信頼を得やすいのではないかと思う。今後も同様の運用のまま継続していきたい」と話した。

 川崎市は02年、いじめ事案などの調査や救済を求められる第三者機関「市人権オンブズパーソン」を設置。条例に基づき、学校や市教委はオンブズに協力するよう努めなければならない。

 学校側も文科省のマニュアルに沿って重大事態の調査をしているが、オンブズには24年度に15件のいじめ相談が寄せられた。学校に相談しても納得がいかなかったり、第三者の立場で救済を求めたりするケースもあるという。担当者は「独自の立場で調査する信頼感もあると思う。今後も窓口の一つになりたい」と話した。

 

最終更新:11/27(木) 14:00
毎日新聞

Google調べによると

党首討論の参加資格として

内閣総理大臣と

衆議院または参議院において

所属議員10名以上を有する野党会派の党首

自民    衆196+参100=296

立憲    衆148+参42=190

維新    衆34+参19=53

国民    衆27+参25=52

公明    衆24+参21=45

参政    衆3+参15=18

れ新    衆9+参6=15

共産    衆8+参7=15

合わせて10名以上ではなくって感じなのかな

野党総数が214で45分を配分すると

立憲31分、国民6分、公明5分、参政3分

 

実際の討論時間配分は

立憲28分、国民8分、公明6分、参政3分

野党間調整なので

参政党に全く配慮されていないことが推察される

 

最低でも5分の下駄をはかせて

配分するくらいの配慮は必要かな

立憲22分、国民8分、公明8分、参政7分となる

 

持ち時間3分では「まともな議論できぬ」 多党時代に合わない党首討論の運営は見直し必要

11/26(水) 20:27配信

 

高市早苗首相(自民党総裁)は26日、就任後初めて国会での党首討論に臨み、野党党首と日中関係や経済対策などを巡り討議を交わした。首相と野党党首が対峙(たいじ)する党首討論は、国政の重要課題を巡り各党の見解や立場が示される機会として国民の注目度が高い一方、全体の時間は45分と限られている。専門家らは、多党化の時代に合わせて運営を見直すべきだと提言している。

 

「党首同士の討論は非常に重要。とりわけ時間をしっかりと確保することが重要だ」

日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は25日、記者団にこう述べた。国会の予算委員会で高市早苗首相に質疑が集中する現状を踏まえ、予算委では担当閣僚が答弁することを原則とし、党首討論を充実させるべきだと問題提起した。

衆院事務局によると、党首討論は政党間の議論を活性化する目的で平成12年に始まった。今回で74回目。

■議員数の比率に応じて配分

導入当初の時間は40分だったが、15年に45分に延長された。野党側は、衆院または参院で10人以上の所属議員を有する会派の党首が登壇し、各党の持ち時間は衆参所属議員の合計数の比率に応じて配分される。

こうした運営方法について、近畿大の丹羽功教授(政治学)は「今の国会の実態に合っていない」と指摘する。

党首討論のモデルとなった英議会下院は二大政党制で、日本も導入当時は自民党と民主党の二大政党制を志向していた。しかし近年は野党の数が多くなり、今回の党首討論で配分時間が最も短かった参政党は、わずか3分。「これではまともな議論ができない。時間を延長したり、時間配分のルールを見直したりする必要があるだろう」

討論の内容についても「(予算委などの)一般的な国会質疑との違いが分かりにくい。細かい政策の話ではなく、党首同士で大きな方向性を議論する場にしたらどうか」と提案する。

一方、政策研究大学院大の竹中治堅(はるかた)教授(日本政治)は、吉村氏と同様に党首討論の充実を訴える。「安全保障政策や財政政策など議論すべき議題は山のようにある。予算委は野党が一方的に首相に質問することになっているが、首相が反論できる党首討論でより頻繁に議論を行えば、国民にも分かりやすいのではないか」と話している。(江森梓)

 

最終更新:11/27(木) 10:05
産経新聞