公用車のカーナビに受信料…NHKに岐阜県知事が“直談判”「テレビが希少であった時代の法制度で見直

チューナーレス・カーナビや

ナビアプリの使えるディスプレイオーディオもあるのだから

チューナーレスを選ばなかった使用者が悪いって

話だと思うけどねぇ

 

対策があるのに何もせず

他責に走るのは如何なものなのでしょうかねぇ

 

フィーチャーフォン時代に

国内メーカーは何故かワンセグを付けたがり

ワンセグ機能付きであったが

スマホになり国内メーカー衰退により

ワンセグ機能無しの海外メーカー台頭で

スマホから受信料徴収出来なくなったNHKの拠り所ではある

 

公用車のカーナビに受信料…NHKに岐阜県知事が“直談判”「テレビが希少であった時代の法制度で見直し必要」

11/26(水) 19:00配信

 

　公用車のカーナビにかかる「NHK」の受信料。見る予定もないのに、一律に払う必要があるのか…。岐阜県の江崎禎英知事がNHKに“直談判”です。

 

■30分の面談が約1時間半に…NHK側からの回答は
　東京・千代田区にあるNHKの千代田放送会館。岐阜県の江崎知事が26日朝、NHK幹部との意見交換に訪れました。その理由は…。

江崎岐阜県知事（11月19日）：
「見る予定がないものに対してまで、一律にお金を支払うのはどうかという議論」

 

全国の自治体で相次いで発覚した、カーナビなどのNHK受信料の未払い問題。岐阜県でも、カーナビなど50台分の未払いがわかっています。

しかし、公用車のカーナビは「テレビの視聴用ではなかった」として、江崎知事が契約の見直しなどを求めて26日、NHKの幹部と面談しました。

江崎岐阜県知事：
「非常によかったと思います。テレビが希少であった時代につくられた法制度なので、技術の進歩などを含めて見直すことが必要じゃないかと、この問題意識は共有できたと思っています」

当初予定されていた30分の面談はおよそ1時間半にわたり、NHK側からは受信料支払いの規約の一部については「検討する」という回答が得られたということです。

 

一方、視聴目的でない端末にも契約が必要かどうかについては、放送法に基づくため、26日の協議を踏まえて今後、総務省に意見する考えを示しました。

 

■未払い問題は他にも…三重は1453万円 愛知は2071万円
　自家用車のカーナビでテレビが視聴可能な場合は、住居の一部とみなされるため、カーナビの受信料の契約はいりません。

一方、会社や官公庁は、部屋や自動車など受信機の設置場所ごとに契約が必要です。

 

この問題ですが、岐阜県だけではありません。東海3県では、愛知県の場合は226台・2071万円が未払いだったということです。

三重県は、庁舎内の来客用スペースなどに設置されているテレビなど合わせて172台が受信契約を結んでいなかったということで、およそ1435万円を12月の補正予算で計上します。

岐阜県は、未払いとなっているカーナビや携帯電話などは現時点で50台把握していますが、支払いを「保留」としていて、協議のめどがついてから判断するとしています。

 

最終更新:11/26(水) 19:21
東海テレビ

日本版「政府効率化省」を設置　SNSで意見募集　来年度の議論に可能なものから反映へ

たしか「チーム未来」とか

「再生の道」で

意見をAI活用して集約するアプリ作ってたんじゃなかった

オブザーバーとして

参加してもらったらいいんじゃないかな

 

日本版「政府効率化省」を設置　SNSで意見募集　来年度の議論に可能なものから反映へ

11/26(水) 10:06配信

 

日本版「政府効率化省」はSNSで意見を募ります。

片山さつき財務大臣
「政府効率化局（仮称）や日本版DOGEと呼ばれておりますが、正式には租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に本日設置いたしました」

　高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、租税特別措置や補助金の見直しを掲げています。

　無駄だと思う税制優遇などについてSNSで国民からも意見を募り、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映することを見込んでいます。

　「租税特別措置・補助金見直し担当室」はおよそ30人態勢で、初回の会議は来週開かれる予定です。

（「グッド！モーニング」2025年11月26日放送分より）

テレビ朝日

 

最終更新:11/26(水) 11:11
テレビ朝日系（ANN）

高市首相vs野田代表、初の党首討論…勝者は？　与野党議員に緊急取材

「存立危機事態」の元ネタは

討論内容から

昨年（2024年）の総裁選時において

フジTVの番組で橋下徹氏が具体例を持ち出して

引き出したものだったのですね

 

他人毎の様にコメントしていた橋下徹氏が

根本的な原因だったとはねぇ

 

岡田克也氏とか

橋下徹氏とか

発言が親中過ぎるので

期間を開けたトラップなのでしょうかねぇ

 

高市首相vs野田代表、初の党首討論…勝者は？　与野党議員に緊急取材

11/26(水) 18:53配信

 

高市首相にとって「初」の党首討論。与野党党首の一騎打ち、軍配はどちらに上がったのか？与党15人・野党15人の国会議員30人に緊急取材。その結果は？

 

■高市首相VS野田代表直接対決…「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」
午後3時、首相にとって初の党首討論が幕を開けた。立憲民主党の野田代表は「まさかこうして党首討論で相まみえるとは」と冒頭一言。

実はこの2人、多くの政治家を輩出している「松下政経塾」の先輩後輩の間柄。当時、高市首相の入塾面談の面接官を野田代表が担当し、「○」をつけたという。野田代表の選挙のビラ配りを手伝うなど、過去には政治活動も一緒にしていたという2人。初対面から約40年、今は「政治スタンスは大きく違う」（野田代表）両トップによる党首討論で戦いに勝ったのは――

日本テレビ政治部は与党15人・野党15人の国会議員30人に緊急取材「勝ったのはどちらか？」

●高市首相の勝利…6人
●野田代表の勝利…9人
●引き分け…15人

■高市首相が勝利は6人…「安全運転」「守り切った」
「高市さんは準備した感じ。安全運転だった」（自民ベテラン）
「高市さん、守り切った」（自民中堅）
「野田さんは攻めづらかっただろう。3テーマは多かった、野田さんの失敗」（自民中堅）
「野田さんは質問が長すぎて小難しかった」（自民幹部）

■野田代表が勝利は9人…「格が違ったように見えた」
「高市さんが序盤から押されていた印象。議員定数削減の話は完全に議論のすり替え」（立憲幹部）
「格が違った。野田さんに対し高市さんの答弁は軽かった」（立憲中堅）
「野田さんが一枚も二枚も上手だった」（自民若手）
「高市さん逃げ回ってばかり。ただ野田さんも手加減？政経塾の後輩でもあり」（立憲中堅）
「高市さん最後はトーンが上がっていたが、予算委のときより激しさが減ったように感じた」（立憲中堅）

■「引き分け」と評価したのは15人…「盛り上がりに欠けていた、落ち着いた党首討論」
「どっちも盛り上がりに欠けていた、落ち着いていた印象」（立憲幹部）
「どちらもぱっとしない。野田さんは、攻めきれないところが野党党首としてはイマイチ。高市さんは感情的に見えてしまうのがもったいない」（自民ベテラン）
「無難だった。野田さんも攻めきれずだった」（自民幹部）
「高市さんは守りの姿勢でぎこちなかったのに、野田さんもあまり見せ場を作れなかった」（自民中堅）
「切り抜きで見たら高市勝利、通しで見たら野田勝利」（立憲若手）

週末の外国訪問中にも党首討論に向けた勉強時間をとり、「万全の準備で臨んだ」（首相周辺）という高市首相。終了後には、ほっと一息ついたのか、少し疲れた表情も見せていたという。

来週からは補正予算案の審議もスタートする予定で、国会答弁の機会も増える。周辺は「ここから1か月は、いばらの道」と話すなど、試練は続いていく。

 

最終更新:11/26(水) 19:43
日テレNEWS NNN

東京都の宿泊税、宿泊料金の３％定率制へ…課税免除基準も「１万３０００円未満」へ引き上げ

インバウンド（訪日客）の急増で

行政コストが増大したなら

訪日客専用で宿泊税を課税したらとは思う

 

ただ、永住権を持った外国人の場合とか

代表者以外が訪日客って場合もあるので

見分けが面倒っていうのがあり

一律に課税って感じなのかも・・・

 

東京に本社がある企業においては

出張旅費負担が大きくなると思うのだが

その点はどう考えているのだろうか

そろそろ本社の地方移転を視野に入れてもいいんじゃないかな

東京一極集中の主要因は

企業の東京への本社集中でもある訳だし・・・

 

東京都の宿泊税、宿泊料金の３％定率制へ…課税免除基準も「１万３０００円未満」へ引き上げ

11/26(水) 16:18配信

 

　東京都は、ホテル・旅館の宿泊者に課税する宿泊税について、現行の定額制を改め、宿泊料金に３％を課す定率制へと切り替える制度見直しの素案をまとめた。新たに民泊や簡易宿所も対象とする。課税を免除する料金帯（課税免除基準）は、現行の１人１泊あたり「１万円未満」から「１万３０００円未満」へ引き上げる。

 

　２７日から来月２６日まで素案についてパブリックコメント（意見公募）を行い、来年２月予定の都議会に条例改正案を提出する。総務相の同意を得た後、２０２７年度中の施行を想定する。宿泊税収は年間で６９億円（今年度見込み）から１９０億円に増える見通し。

　都は０２年１０月から、宿泊料金が１人１泊あたり１万～１万５０００円未満の場合は１００円、１万５０００円以上は２００円を定額で課してきた。税収は観光産業振興費に充てられている。

　ただ、インバウンド（訪日客）の急増もあって行政コストは増大しており、今年度の当初予算では、観光産業振興費は３０６億円を計上したのに対し、宿泊税収は２割強の６９億円（見込み）にとどまる。

　定率制の宿泊税は、景気動向や物価上昇に対応しやすく、外資系の高級ホテルなど高額な宿泊料金に応じて課税できる。一方、客から徴収する役割を担う宿泊事業者の負担は大きくなる。国内では北海道倶知安町が１９年１１月に２％で導入したほか、沖縄県も２６年度中の導入を目指している。

 

最終更新:11/26(水) 19:50
読売新聞オンライン

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法

財務省暗躍説ではあるが

昨年までの予算編成を見る限り

実際の編成権は「自民税調」が

握っていた気がするけどねぇ

 

昨年は税調会長が否と言ったら

首相も抵抗できなくて

全てひっくり返されていたのでは

なかったですか

 

財務省としては自民税調の意見で

全てが覆るくらいなら

自民税調の言うとおりに予算編成したら

やり直しが無くていいって感じでは

無いのですかねぇ

 

今回の税調会長は小野寺五典氏ですが

過去の発言からして緊縮派っぽい感じがします

今回の内閣には高市首相を筆頭に

キャラの立っている大臣が多くいて人気ですから

それにどのように対抗して

何処まで暗躍できるか・・・

小野寺五典氏次第ですかねぇ

 

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース高市早苗首相の「責任ある積極財政」は本当に実現できるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「高市内閣は現在、総合経済対策を策定中だが、財務省の抵抗で希望通りの予算が組めない事態に陥っている。石破政権リンクnews.yahoo.co.jp

11/19(水) 14:15配信

 

高市早苗首相の「責任ある積極財政」は本当に実現できるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「高市内閣は現在、総合経済対策を策定中だが、財務省の抵抗で希望通りの予算が組めない事態に陥っている。石破政権と同様の緊縮予算しか組めなければ、政権運営は危うくなる」という――。

 

　※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中」の一部を再編集したものです。

■高市政権の危機

　世論調査で69％という高い支持率を誇る高市内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。

　一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。

　この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、強い権限を持つ財務省が、高市政権が望むような予算にはならないよう、激しく動いていることが取材で明らかになった。

　このような動きは、まさに「面従腹背」と言えるものだ。具体的には財務省が各省庁、特に会計課などの予算編成窓口を通じて、担当官を呼び出し「要求するな」、または「要求しても通らない」といった恫喝を行っているのだ。

　こうした事実について新聞やテレビといったオールドメディアでは一切報じられていないので、本稿で皆さんに詳しくお伝えしていきたい。

■「予算が通らない」

　具体的には、どのような項目が認められていないのか。

　それは、高市政権の看板政策である「AI革新・科学技術投資」や「中小企業成長投資」、「供給能力強化」など、また日本維新の会が強く求めていた「生産性改革」「地方経済の成長」などの政策項目である。

　これらの政策を実現するための予算を要求しても通らず、数分の一に大幅な減額査定されたり、場合によっては「ゼロ査定」、つまり要求しても一切認められないという結果になっている。各省庁上層部にはあきらめムードが漂っているが、特に中堅・若手の職員たちは憤りを感じている状況である。

　昨年度の石破政権下の補正予算は、歳出規模で13兆円9000億円。今回の補正予算も現時点では前年度の規模に対して、わずかに1000億円程度、あるいは数百億円程度の上積みにとどまり、財務省はこれを押し通そうとしている。

　表面上は、財務省はあたかも高市政権に協力する姿勢を見せているが、実際には各省庁に対して恫喝的な態度を取り、政策要求自体を控えさせたり、仮に要求が出されても大幅に削減するなど、強硬な対応を取っているのだ。

■石破政権と同じ“緊縮予算”となるか

　このような状況が続けば、日本維新の会から「高市政権は一体何をしているのか」という批判が高まり、連立にも亀裂が入りかねない状況である。

　さらに、補正予算案が公表された際には、国民から「石破政権時代と同じ規模ではないか」「内容も変わらないのではないか」といった批判の声が上がるだろう。期待が大きいだけに失望が広がる可能性が高い。

　ただし、この補正予算案はまだ確定したわけではない。これから政治主導によってどこまで上積みできるかが問われている段階である。

 

■いま問われている政治主導

　実際に政治主導によって、予算が倍額されたケースもある。

　2025年1〜3月期の電気・ガス代支援、つまり物価高騰対策の補助金についても、当初は石破政権と同様に「3カ月で3000円、1カ月あたり1000円」とされていた。この金額は、明らかに緊縮水準であり、財務省の意向が色濃く反映された結果と見られる。しかし、高市総理が直接、働きかけたことより「1カ月あたり2000円以上」と倍増された。

　財務省の「面従腹背」に歯止めをかけるためには、これを適切に制御していく政治的な力が必要である。特に、片山さつき財務大臣の役割は極めて重要だ。私は、個人的に片山大臣に大きな期待を寄せている。

　たとえば、先ほど申し上げた電気・ガス代に対する補助金の増額については、首相補佐官である遠藤敬氏の強い働きかけがあった。だからこそ、高市総理がその重要性に気づき、政治的判断をもって1カ月あたり2000円以上への増額を実現した。

　しかし、全ての政策項目で同様の対応をするのは現実的ではない。根本的な課題は、財務省の姿勢に対して、いかに財務大臣がブレーキをかけるかという点にある。高市政権の看板政策に泥を塗るわけにはいかない。

■日本の未来がかかっている

　これは決して「メンツ」の問題ではなく、国家の未来にかかわる重要なテーマである。

　例えばAI分野への投資については、今このタイミングで資金を投入しなければ、日本がこの分野で大きく後れを取る可能性が極めて高い。

　また、日本維新の会が重視する知的財産政策についても、財務省はほとんど関心を示していないようである。これを放置すれば、日本が国際社会で知的財産権において後れを取り、国内の知的コンテンツが権利侵害の被害を受けるリスクが高まる。

　こうした分野には、予算をしっかり投じるべきである。繰り返しになるが、これは国家の戦略的判断の問題である。

　このような状況に対して、政治主導によってしっかりと対応していかなければ、高市政権が大きなダメージを受けるだけでなく、日本の将来を担うべき産業や技術、AIなどの分野が、スタートの段階でつまずき、取り返しのつかない状況を招きかねない。

　それは、日本の未来に深刻な影を落とすことになりかねないのである。

　今後、政権が安定的に運営されていくためにも、この補正予算はまさに「一丁目一番地」と言える重要課題である。ここはぜひ、高市総理と片山財務大臣のラインで、政治主導の力を発揮し、この難局を乗り切っていただきたいと強く願っている。



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須田 慎一郎（すだ・しんいちろう）
ジャーナリスト
1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。
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ジャーナリスト 須田 慎一郎

 

最終更新:11/19(水) 17:30
プレジデントオンライン