合憲判断に「間違いでは?」　同性婚訴訟　東京高裁判決に原告側憤り

現行の婚姻制度が

国を存続させるための制度

もっと言えば

人類種を保存させる制度が結婚の定義だとすれば

同性婚は当該1代限りとなり血が途切れる訳で

国の未来を見据えるならば現行法が合憲になるのは

致し方ないかと・・・

 

ちなみに各地の高裁判決で「違憲」と出ているが

判事が国の在り方を気にせず

将来的に国が滅亡する可能性を考えず

個人の意見のみを尊重した結果では無いかと・・・

 

地方自治体で採用している

パートナーシップ制度を活用するのがよろしいかと・・・

 

合憲判断に「間違いでは?」　同性婚訴訟　東京高裁判決に原告側憤り

11/28(金) 12:36配信

 

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、「合憲」と判断した。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で最後の控訴審判決。これまでの5件はいずれも違憲で、「ダメ押し」となる司法判断を願ってきた原告側からは「間違いではないか」と憤る声が上がった。

 

　午前11時すぎ。控訴審で初めてとなる「合憲」の判断が出されたとのニュースが流れると、東京高裁前で吉報を待っていた支援者たちから「えー、合憲？」「めちゃくちゃだ」とどよめきが起き、涙ぐむ人の姿も見られた。

　しばらくして、判決を聞き終えた原告の同性カップルらが高裁前に現れ、「不当判決　結婚の平等を認めず」と書かれた紙を掲げた。

　原告の一人、鳩貝啓美さん（60）は報道陣を前に「理解しがたく、本当に残念な判決。涙が出ると言うより、怒り、あきれる。裁判官は私たちが届けた声を聞いてくれていたのか」と語った。

　その上で、「この結果にあきらめることなく、最高裁に向けてさらに行動することが大切」と話した。

　最後は支援者たちから原告たちに対して大きな拍手が起き、「おかしい！」「頑張るぞ！」との声援が続いた。【安達恒太郎】

 

最終更新:11/28(金) 13:02
毎日新聞

「日本の首相になんで言われなきゃいけないのか」　習主席を怒らせたきっかけは「台湾有事答弁」ではな

切っ掛けは

岡田氏質疑と朝日新聞の見出し（差し替えたらしいが）

本質は・・・

高市政権になって

日本の国防に関する駄々洩れだった情報が

中国側に流れなくなったからでは無いかと・・・

 

野党質疑も国防秘に関するものが多くなったし

委員会質疑においては

自衛隊幹部との秘密会議まで要望している

 

「日本の首相になんで言われなきゃいけないのか」　習主席を怒らせたきっかけは「台湾有事答弁」ではなかった

11/27(木) 13:15配信

 

　中国・習近平国家主席が高市早苗首相に頭に来たのは、実は台湾有事答弁がきっかけではなかった。

 

　韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、2025年10月31日に行われた日中首脳会談で、習氏にとって言われたくないことを高市氏は口にしてしまったという。

■「時間がかかるだろう」

　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の柯隆氏は、11月26日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、過熱する中国の反日キャンペーンの背景を解説した。

「（日中首脳会談で）香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、深刻な懸念を伝えたと、高市首相はおっしゃったんだけれども、これは習主席からすると中国の内政問題。初対面の日本の首相になんで言われなきゃいけないのかと、相当頭に来たんですね」

　それに追い打ちをかけるような台湾有事を巡る答弁だったので、メンツをつぶされたと習氏は完全に切れてしまったというのだ。とすると、台湾有事について、党首討論で「言い過ぎだった」とにおわせたぐらいでは、中国は振り上げた拳を下ろしそうにない。

　「モーニングショー」水曜コメンテーターの浜田敬子さん（元「AERA」編集長）は、「時間がかかるだろう」と見る。中国ビジネスに長年かかわっている経済人からは、「日本政府も日本企業の経営層も事態を甘く見ている」というメールがきていると報告した。

中国政治は忖度とメンツと権力闘争でできている
「（その経済人によると）習近平さんが怒っているということに対して、官僚とかが忖度して、次々と自分の担当ではこういうこと（反日キャンペーン）ができますよと競うわけですね。中国の政治というのが、忖度とメンツと権力闘争でできていることを知れば、（今回の事態も）なかなか終息しないんじゃないかと、（その経済人は）かなり強い懸念を持ってらっしゃいました」

　11月24日の習主席とトランプ大統領の電話会談では、台湾問題も議題になったという。トランプ大統領に仲介してもらうというのも、一つのアイデアではないか。

（シニアエディター　関口一喜）

 

最終更新:11/27(木) 17:04
J-CASTニュース

このハゲ～騒動の豊田真由子氏、参政党で“復権”も再び報じられた圧巻ボイスと同僚議員の“辞任”

ただでさえ参政党は

左翼やメディアにとって

しがらみの無い叩きやすい党なのだから

軽々しく取材に応じては

誹謗中傷のネタになりやすいのにねぇ

 

文春の記事見たけど

初めの質問で「激高された？」って誘導されてますね

 

梅村みずほ参院議員は「口の軽さ」

豊田真由子氏は「激高」がネタポイントなのだから

気を付けないとねぇ

 

このハゲ～騒動の豊田真由子氏、参政党で“復権”も再び報じられた圧巻ボイスと同僚議員の“辞任”

11/28(金) 6:30配信

 

　参政党の政調会長補佐を務める豊田真由子氏をめぐり、党内で波紋が広がっている。

 

参政党は公式HPに質問状を公開
「11月25日配信の『文春オンライン』で、同党の梅村みずほ参院議員と豊田氏との間での国会議事堂内の仕事スペースをめぐるトラブルが報じられました。梅村氏から地下スペースの使用を勧められた際に豊田氏が『激高した』などと伝えられたのです」（スポーツ紙記者、以下同）

　2012年、自民党公認で出馬し、衆院議員として初当選した豊田氏。だが、5年後の2017年、秘書に対する「このハゲーーっ!」といった暴言や殴る蹴るなどの暴行疑惑が報じられ、離党。同年10月の衆院選に無所属で出馬したが落選した。

「その後、テレビのコメンテーターとして活動していた豊田氏でしたが、昨年9月、参政党の神谷宗幣代表から引き上げられ、政調会長補佐・ボードメンバーとして起用されました」

　近頃は人が代わったような穏やかな語り口で知られていたが、今回報じられたのは、久々の気迫あふれる“圧巻ボイス”。一体どうしてスイッチが入ってしまったのだろうか。

「その根底には、豊田氏の立場をめぐる複雑な心情が存在していたのではないか」と指摘するのは全国紙政治部記者だ。

「暴言騒動で政治家としての道を断たれた豊田氏でしたが、8年後に参政党という舞台を与えられた。しかも神谷代表から『過去のいきさつはあるが、能力と想いのある方』として復権させられたのです。その過程で、彼女は実績を積み上げ、神谷代表の期待に応えようと奮闘していたことは想像に難くありません。にもかかわらず、執務スペースの配置で“地下”という扱いを受けたことが、プライドに傷をつけたのかもしれませんね」

　一連の報道に対して参政党側は25日、公式サイトを通じて対応を発表している。

「参政党は公式サイトで、週刊誌からの取材問い合わせに答える形で、『豊田ボードが激昂して指摘の発言をした事実は確認できません』と“地下発言”を真っ向否定。執務スぺースも豊田氏が要望したものではないと反論しています」（前出・全国紙政治部記者、以下同）

　さらに翌26日、梅村氏がボードメンバーと参院国対委員長の職を辞任することになった。

「解任の理由は、梅村氏が『直接コメントしてはいけない』というガイドラインに反して週刊誌などからの取材に応じたのが一番の理由だと見られています。また神谷代表は、これを懲戒処分ではなく、梅村氏自身も了承したものと述べています」

　実際に豊田氏が激高したのかどうかはうやむやになった印象だが、いずれにせよ豊田氏の“復権”の物語がこのあとどのような展開を迎えるか、要注目だ。

 

最終更新:11/28(金) 6:30
週刊女性PRIME

ジョニー・デップ、8年半ぶり来日で初の公の場も…77分遅刻　通訳を称賛「I Love her」

記事内では「遅れ」との記載があり

遅れた理由の記載も無いのに

見出しに「遅刻」と入れ替えてます・・・

見出しを付けた人の悪意を感じますね

 

ジョニー・デップ、8年半ぶり来日で初の公の場も…77分遅刻　通訳を称賛「I Love her」

11/27(木) 17:58配信

 

「A Bunch of Stuff - Tokyo」記者会見に出席

　米俳優のジョニー・デップが27日、東京・高輪で行われた「A Bunch of Stuff – Tokyo」記者会見に出席した。約8年半ぶりの来日後、初の公の場となった。
 

　デップはこの日、登場予定だった午後4時から77分遅れ、同5時17分に会場入りした。今回の展示について「これだけ長く生きてきた中で、ちょうど振り返る時期だった」と言い、絵との関わりに言及。幼少期から絵を描くのが好きだったと明かして「趣味の範囲から脱皮して、本格的に、絵の具を使った絵画を描くようになったのは30歳になってから。自分にとっての実験であると同時に、逃避だった。目の前のことから自分を切り離すために逃避であり、瞑想的な時間だった、ということで、絵を描くことにより関心を持つようになった」と回想した。

　人に教えを乞うことはなく、独学で学んだと説明して「だんだん自分の中で思い描くことがはっきり見えてくるようになった。自分にとって、解放されるような時間だった。自由を得られる時間であり、潜在意識のものか、無意識の中で描いたものであろうと、表現であることに変わりはない。演技と同じで、絵を描くことは、常になくてはならない、必要なものだった。（精神的に追い詰められるなどして）自分の脳が爆発してしまうかもしれない、というところで、自分にとって欠かせないものでした」と語った。

　デップは、ステージ横で同内容をしっかり和訳した女性翻訳者をじっと見つめ、英語で「I Love her so much」と称賛。会場から笑いが巻き起こった。

　デップは日本国内で今後、約30年ぶりに監督を務めた新作映画『モディリアーニ！』（2026年1月16日公開）のレッドカーペットイベントや「東京コミコン2025」への参加が予定されている。

　同展は、ジョニー・デップの作品と創作プロセスを五感で体験できる没入型（イマーシブ型）アート展覧会。米国外では初めて100点以上の作品、私物、貴重なアイテムが東京に運ばれる。30年以上前に制作された自画像から近年の作品まで展示され、ジョニー・デップの内面世界を映し出す。高輪ゲートウェイNEWoMan Southの2階の「+Base 0（プラスベースゼロ）」で、28日から26年5月6日まで開催予定。

ENCOUNT編集部

 

最終更新:11/27(木) 20:30
ENCOUNT

非核三原則「既に2・5原則に変容」、専門家が議論の必要性強調　高市首相が党首討論で見直しに含み「

実際に原子力発電所があり

非核三原則の「つくらず」の原則は崩れてはいるのですけどね

「兵器に限って」とは言うのも後付けでしかない

 

「兵器に限って」を是とするなら

原子力潜水艦や原子力戦艦を「核兵器」扱いにするのか

直接的な弾頭を持ったものだけを「核兵器」認定するのか

の議論があっても良いのではないかとは思うけどね

 

昔、原子力船「むつ」ってがあったが

当時の社会的受容性が低かったことと

日本学術会議の横やりで

失敗した事例があった

成功していたら小型・超小型の原子炉が開発され

離島などで発電装置として活躍していたかもしれないねぇ

潜水艦型であれば海中設置型も可能だったかもね

 

非核三原則「既に2・5原則に変容」、専門家が議論の必要性強調　高市首相が党首討論で見直しに含み「現実的対応を検討」

非核三原則「既に2・5原則に変容」、専門家が議論の必要性強調　高市首相が党首討論で見直しに含み「現実的対応を検討」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース　「現実的な対応も含め、総合的に検討したい」。非核三原則の見直しについて、高市早苗首相は26日の党首討論で含みを持たせた。こうした姿勢に、唯一の戦争被爆国として積み重ねてきた核廃絶の取り組みが後退すリンクnews.yahoo.co.jp

11/27(木) 10:36配信

 

被爆者ら反発
　「現実的な対応も含め、総合的に検討したい」。非核三原則の見直しについて、高市早苗首相は26日の党首討論で含みを持たせた。こうした姿勢に、唯一の戦争被爆国として積み重ねてきた核廃絶の取り組みが後退するとの懸念が広がる。専門家は三原則は既に形骸化していると指摘し、議論の必要性を強調する。

 

　「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」－。三原則は1967年、佐藤栄作首相（当時）が沖縄返還を目指す過程で提唱した。米施政権下で最大1300発の核兵器が配備された沖縄。広島、長崎への原爆投下からまだ20年余りで、反対世論を抑えるために「核付き返還は認められない」との意思を国内外にアピールする狙いがあったとされる。71年に衆院決議に明記され国是として定着。歴代の政権が引き継いでいる。

安全保障政策と矛盾

　ただ「持ち込ませず」は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と矛盾してきた。60年改定の日米安保条約に基づき、核持ち込みは日米間の事前協議の対象となったが、日本政府は「米側から協議の申し出がない以上、持ち込みはない」と説明。ところが米公文書などから、核搭載艦の寄港や有事に沖縄への核再持ち込みを認める両国間の密約の存在が判明した。過去に核搭載艦が寄港を繰り返した事実も発覚している。

　2010年、当時の岡田克也外相は、米国の核搭載艦の寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合「政権が命運を懸けて決断する」と答弁した。有事に持ち込みを認めることもあり得ると解釈された。

　高市首相が見直しを検討するのも「持ち込ませず」の概念。1991年に政策を転換した米国が海上配備の戦術核を本土に撤収して以降、日本への持ち込みはないとされる。一方で2034年を目標に海洋発射型核巡航ミサイルの開発を進めており、搭載が想定される原子力潜水艦などの日本寄港も取り沙汰される。「悪魔の道具で国を守るのか」。三原則の見直しに被爆者らは反発する。

 

「タブー視すべきではない」
　拓殖大の佐藤丙午教授（安全保障）は、岡田氏の答弁で三原則は事実上「2・5原則」に変容したと分析。見直しの議論を「三原則が既に『神話』となっていることを国民が理解する機会」とみる。見直しが実現すれば「核搭載艦の寄港や領海通過に関する政治的な障壁があいまいになり、核抑止効果を高めることができる」とも話す。

　長崎大の西田充教授（安全保障・核軍縮）は「今の時点で『持ち込ませず』を直ちに見直す必要があるとは思えない。三原則は周辺国への安心供与の機能も果たしてきただけに、安保上のジレンマが生じる恐れもある」と危惧。安保環境が厳しさを増す中で「議論自体はタブー視すべきではない」としつつ、「国是であり、慎重な対応が求められる」と注文した。（泉修平）

西日本新聞

 

最終更新:11/27(木) 11:05
西日本新聞