【速報】自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出

法案が通るか通らないか判らないが

一応提出はしたということで

自維連立は継続ということですね

 

比例代表50削減だったものを

野党批判で

小選挙区25・比例代表20に変更したのに

未だ批判だけをする野党と言うのもねぇ

 

大体「野党側」のコメントが二党だけと言うのもねぇ

立憲民主党と公明党以外のコメントが無いとはねぇ

 

【速報】自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出

12/5(金) 15:57配信

自民党と日本維新の会は先ほど、衆議院の議員定数削減に向けた法案を国会に提出しました。野党側は反発を強めていて、終盤国会で最大の争点になる見通しです。

 

自民党と日本維新の会が共同で提出した法案では、衆議院の定数をいまの465から1割を目標に削減し、その方法は与野党による協議会で選挙制度の見直しも含めて検討し、1年以内に結論を出す、としています。

また、1年で結論が出なかった場合は、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項が盛り込まれています。

与党側はいまの国会での成立を目指していますが、野党側からは反発する声が相次いでいます。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「与党だけで期限を決めて、数も決めて、もし駄目だったら自動削減でしょ。もう二重三重に乱暴過ぎる」

公明党　斉藤鉄夫 代表
「与党が、つまり権力を握っている側がその数字まで出してあらかじめ決め付けてくるっていうのは、私はあまりに乱暴だと」

野党側は、定数削減に関する法案よりも「企業・団体献金」の規制をめぐる法案の審議を優先すべきだと主張していて、来週以降、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

TBSテレビ

 

最終更新:12/5(金) 18:52
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「お前後輩だろ？」立憲・原口議員　高市首相“擁護”に身内からヤジ…明かした国会でブチギレの舞台裏

原口一博氏ってあまりいいイメージは無いのだけれどね

悪夢の民主党政権時

九州で鳥インフルで大騒ぎが起きているのに

地元無視でアメリカに外遊してましたからね

ルーピーは政権取ってハネムーン期間だと言って

能天気にバカ騒ぎしてましたしねぇ

 

今回は高市氏寄りの発言になっているが

基本「立憲の石破茂」的存在で

「後ろから弾を撃つ」感じのイメージしかない

 

「お前後輩だろ？」立憲・原口議員　高市首相“擁護”に身内からヤジ…明かした国会でブチギレの舞台裏

12/4(木) 11:00配信

 

11月28日の衆院予算委員会で、立憲民主党・原口一博議員（66）の質疑中にヤジが飛ぶ場面があった。

 

原口氏が質疑で取り上げたのは、高市早苗首相（64）の7日の答弁に対する中国側の反発だ。高市氏は7日の予算委で、台湾情勢をめぐって、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と答弁。

武力行使の可能性を示した高市氏の答弁に、台湾を内政問題とする中国は反発。中国大使館は11月21日にXで、《ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する》と主張した。これは国連憲章の「旧敵国条項」を根拠にしているが、’95年に削除する決議が採択されたこともあり、現在では“死文化した”という認識が一般的だ。

原口氏は、高市氏の答弁には中国に対して「武力行使や脅威を与える」意図はなかったとし、「法の当てはめを聞かれて、ケースを答えたに過ぎない。しかし返ってきたのが旧敵国条項。とんでもない」と指摘。「高市さんに謝れと言っているけど、かえって国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ」と高市氏を擁護した。

その上で、茂木敏充外相（70）に対し、“（存立危機事態の認定は）個別具体的な状況に即し政府が総合的に判断する”という歴代政権が取ってきた「曖昧戦略」を、高市内閣が今も維持しているかどうか問いただした。

茂木氏は、「曖昧戦略を定義すること自体が、曖昧戦略を否定することになるのではないか」としつつ、高市氏の答弁を引き出した立憲・岡田克也議員（72）について、「（存立危機事態の認定要件について）岡田委員の方が迫られていた。曖昧戦略を、定義は別にして、変えられるようなことをされたのではないか」と返答。

岡田氏にも「責任がある」という論調をめぐっては、立憲・野田佳彦代表（68）をはじめ同党の議員のほとんどが反発している。ところが、原口氏は、茂木氏の指摘を受けて以下のように述べたのだ。

「茂木大臣がご批判になったことは、私たちも真摯に受け取らなければいけないと考えているわけです」

すると、原口氏の後方からヤジが飛び、原口氏は声がした方向を睨みつけて「“いやいや”ってどういうことだよ？」と怒りをあらわに。続けて、「国益を賭けてるわけですよ。おかしいでしょ！侵略の意図も武力攻撃の意図もないのに、なんで旧敵国条項を出すんですか？明らかにやりすぎでしょ」と訴えた。

原口氏の主張はXでも拡散され、一部では《本当その通り》《国会史に残るレベルの名場面だろ》など称賛の声が。そして、中にはヤジを飛ばした“犯人探し”をする動きも見られたのだが、原口氏は29日のYouTube生配信で当時の舞台裏を明かしている。

原口氏は配信で、「最悪のケースに備えなければいけないが、個々具体については中国の主権に最大限配慮して言わないという曖昧戦略を取ります。これがアメリカ、日本の基本政策で、立憲もこの立場に立っています。茂木外務大臣は、“それを破ったのは誰ですか”と。その指摘を重く受け止めると言ったんです」と切り出し、こう語った。

「そしたら、後ろからヤジったのがいてですね。“いやいや”っていう訳です。見たら自分の党の人間じゃないですか。今日までに謝りに来るのかなと思ったけど、何も言わない」

さらに、「“いやいや”って。同じ立憲民主党の、その後は言いませんけど。お前後輩だろ？しかも今に至るまで謝りに来んと。どういうことだと。“いや、先輩に言ったんじゃありません。茂木さんの答弁に言ったんです”と言ってたけど、僕の質問に言ってるじゃないですか」と不満を述べ、所属する立憲民主党に対しても、呆れたように釘を刺していた。

「立憲民主党も、もう変わらないと限界ですね。ちょっと本当に、度を越えてますよね。自分で聞いといて謝れって、それはいくらなんでも、ないでしょ」

 

最終更新:12/4(木) 15:08
女性自身

日本人のiPhone離れが進む？ iPhoneシェア低下の理由とは

Apple創業時は企業専用だったコンピュータシステムを

民生用に作り替え・拡販し人気を博した

二期目はデザインに特化しiMacが生まれた

三期目は使い勝手を重視しiPhoneが誕生した

此処でジョブズが亡くなった訳だが・・・

 

現状革新的な四期目が訪れていなく

一期目末期のジョブズ不在時の

利益だけに特化し衰退しかけていた

低迷期を醸し出している

 

元々Appleって最先端技術を開発する企業では無く

出来上がっている技術をより使いやすくし

ユーザーフレンドリー的な製品を作り上げ

販売する企業であったと思うのですが

ジョブズが亡くなって以降

方向性を見失った感じではありますね

 

日本人のiPhone離れが進む？ iPhoneシェア低下の理由とは

 

12/4(木) 14:00配信

 

かつて日本のスマートフォン市場は「iPhone一強」とまで言われ、世界的に見ても特異な市場とされてきました。しかし最新の一部調査では、OS別シェアでAndroidがiPhoneを逆転したというデータが明らかになり、市場の潮目が変わりつつあることが分かります。

 

本記事では、iPhoneのシェア低下の背景にある複数の要因を分析していきます。

iPhone/Androidのシェア逆転は事実か？
MMD研究所が2025年10月に公開した「2025年9月スマートフォンOSシェア調査」によると、メイン利用のスマホの利用率はiPhoneが48.3％でAndroidは51.4％だったと報告されています。

 

さらに、ウェブトラフィックを基に算出するStatCounterの2025年11月時点のOSシェアではiOSが61.44%、Androidが38.36%となっています。

調査手法によって違いはあるものの、すでに「iPhone一強」とは言えない状態になっていることは確かでしょう。

■価格高騰が招く「iPhone離れ」

iPhone離れを加速させる大きな要因が、その価格高騰です。円安の影響を受け、iPhoneの新モデルは発表のたびに価格が上昇し続けています。セレクトラ・ジャパンが実施した調査では、今後iPhoneがさらに値上げされた場合、実に4割以上のiPhoneユーザーがAndroidへの乗り換えを「迷う」または「検討している」と回答しています。

その理由として、「機能はそれほど変わらないのに値段だけ上がっているから」「昔ほどiPhoneに憧れないし物価高なので節約したいから」といった声が挙がっており、多くのユーザーが現在の価格設定に疑問を感じていることがうかがえます。

総じて、かつてiPhoneが持っていた「革新的」というイメージは薄れ、高価格に見合うだけの価値を見出せなくなっているユーザーが増えているのです。たとえばAppleが大きくアピールして発表した「Apple Intelligence」も、現状では多くのユーザーに強い魅力を感じさせるほどの機能的進化を示せておらず、高価格を正当化するだけの決定打とはなっていません。

 

最も使われているのは「iPhone SE」という事実が示すもの

興味深いことに、日本で最も利用されているiPhoneは、最新のハイエンドモデルではなく「iPhone SE」シリーズであるという調査データも存在します。MMD研究所の調査によれば、iPhoneユーザーのうち18.6%がiPhone SE（第2世代、第3世代を含む）をメイン端末として利用しており、これはiPhone 16（17.8%）やiPhone 15（16.8%）を上回る数字です。

本調査についてSNSに集まったユーザーの声を見ると、iPhone SEシリーズに対しては「サイズがちょうどいい」「ホームボタンから離れたくない」「コスパが最高」といった意見が多く見られます。つまり、多くのユーザーは、必ずしも最新・最高のスペックを求めているわけではなく、手頃な価格で、片手で操作しやすいコンパクトなサイズ、そして慣れ親しんだホームボタンによる操作性を重視しているのです。

しかし、近年のiPhoneの製品ラインナップは、このボリュームゾーンの需要から離れつつあります。画面サイズは年々大型化し、価格も高騰の一途をたどっています。ホームボタンは廃止され、実質的に低価格帯はiPhone SEの一択になっています。Appleが追求する「プレミアム路線」や「プロユース路線」と、日本の多くのユーザーが求める「ちょうどよさ」との間には、大きな隔たりが生まれていると言えるでしょう。

■Androidが満たし始めた日本のニーズ
今後、Appleが日本のユーザーの求める「ちょうどよさ」を再認識し、iPhone SEのような手頃なモデルのラインナップを強化するのか、それともプレミアム路線をさらに推し進めるのか。その戦略次第で、日本のスマートフォン市場の勢力図はさらに大きく塗り替えられていく可能性があります。いずれにせよ、結果として、ユーザーが自分に最適なスマートフォンを選びやすい環境が広がっていると言えるでしょう。

出典:【セレクトラ・ジャパン株式会社 格安SIM・スマホ部門による調査】

スマホライフPLUS

 

最終更新:12/4(木) 14:00
スマホライフPLUS

完成から5年…“渡れない橋”どうなる？――買収難航の地権者が死去、石や木の移転進まず　市は相続人

現地権者に命じた「石や木の移転」って何なんだろうね

写真見た限り工事時の産廃対応で

市が廃棄したら良いだけじゃないのかな

 

亡くなった元地権者が嫌がらせで置いたとしても

現地権者には関係の無い話で

買収する側が

売却する側に費用負担させるような真似をするので

対応に苦慮しているとしか思えないのですけどねぇ

 

大体相続税なども絡んでくるとしたら

石や木の移転などの土地整備費用を現地権者に負担させるとか

相続放棄した方が持ち出しが無くて良いと思っているとか

行政代執行による撤去を期待しているとかなのかもしれない

 

記事の内容から見た感じ

県・市の対応が

現地権者に対して杜撰過ぎる気はする

 

完成から5年…“渡れない橋”どうなる？――買収難航の地権者が死去、石や木の移転進まず　市は相続人に依頼、応じなければ行政代執行も　いちき串木野

完成から5年…“渡れない橋”どうなる？――買収難航の地権者が死去、石や木の移転進まず　市は相続人に依頼、応じなければ行政代執行も　いちき串木野（南日本新聞） - Yahoo!ニュース　鹿児島県いちき串木野市の五反田川の橋が新設から５年間開通していない問題で、市は３日の市議会議員全員協議会で、買収交渉が難航していた民有地の地権者が１０月中旬に亡くなったと報告した。県収用委員会の裁リンクnews.yahoo.co.jp

12/4(木) 11:13配信

 

　鹿児島県いちき串木野市の五反田川の橋が新設から５年間開通していない問題で、市は３日の市議会議員全員協議会で、買収交渉が難航していた民有地の地権者が１０月中旬に亡くなったと報告した。県収用委員会の裁決により土地は市が取得予定だが、地権者に命じた石や木の移転は進んでいない。市は相続人に対し、本年度内の移転を依頼する。

 

　橋は２０１６年に着工、２０年に完成したが、右岸たもとの土地約２１６平方メートルの所有者との買収交渉が難航。市の申請を受けた県収用委は今年８月、地権者に１１月２５日を期限に土地上の石や木を移転させる明け渡しを命じ、市には補償金を支払うことなどで収用を認める裁決をした。

　市都市建設課は今後、地権者の相続人が明け渡しに応じた場合は「開通に向けて予算を組み、速やかに残りの工事を進めたい」との考え。応じなければ、最終的には県に依頼して行政代執行による撤去を検討するという。

南日本新聞 | 鹿児島

 

最終更新:12/4(木) 11:53
南日本新聞

高市総理＆小泉大臣が企業・団体献金上限超え→誤認ですぐ返金も…結城東輝氏「行政トップが知らなかっ

上限超えて献金って

どう考えても

普通に献金した方に問題があると思いますよね

 

献金される方は数多くの企業から献金されている訳で

貰った後に調べたら上限超えてたってことはあるはず

 

大体上限超えてまで献金する企業って言うのがねぇ・・・

金銭感覚や経営支出がいい加減な企業の可能性はある

ニュースになっても企業名は公表されていないので

マネートラップの可能性も有り

献金した企業を調査した方がいいのではないかな

 

コメントしている弁護士も企業に関して言及していないので

メディアぐるみのトラップの可能性もある

 

企業・団体献金は維新と同じで好ましいとは思っていないが

現状致し方ないとしても

最低でも1つの金融機関で

一括管理するようにしたら

上限越えは制限できるのではないでしょうかねぇ

 

高市総理＆小泉大臣が企業・団体献金上限超え→誤認ですぐ返金も…結城東輝氏「行政トップが知らなかったで済むのなら民間にも」

高市総理＆小泉大臣が企業・団体献金上限超え→誤認ですぐ返金も…結城東輝氏「行政トップが知らなかったで済むのなら民間にも」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース　弁護士の結城東輝氏が４日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、高市早苗総理と小泉進次郎防衛大臣が上限を超える企業・団体献金を受けていたことについて言及した。 　この日は政治とカネの問題にリンクnews.yahoo.co.jp

12/4(木) 10:14配信

 

　弁護士の結城東輝氏が４日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、高市早苗総理と小泉進次郎防衛大臣が上限を超える企業・団体献金を受けていたことについて言及した。

　この日は政治とカネの問題について特集。２４年分政治資金収支報告書で、高市総理、小泉大臣それぞれが代表を務める政党支部が、７５０万円が上限にも関わらず、１０００万円の寄付を受けていたことから、前日の参院本会議でも野党から追及された。高市総理は「企業規模を誤認していた」、小泉大臣は「寄付を受けた企業の資本金額を知らなかった」とし、上限を超えた２５０万円は返金している。

　これに結城氏は「上限を超える寄付の受け取りについても、行政機関のトップの方々ですから。総理であったり、防衛大臣がこういうスタンス、誤認していたり知らなかったということで返金すれば済む問題であるのなら、行政機関各所でそれを踏まえて、民間にも『民間が誤認しました、すみません、知りませんといえば全部スルーしてください』と言わざるを得ない」とコメント。

　「そういうスタンスでいいんでしたっけ？というのは、改めて強調しておきたい」と訴えていた。

 

最終更新:12/4(木) 10:15
デイリースポーツ