日本政府の発信を完全無視して

中国に寄った放送やコメントを繰り返す

メディアとコメンテーターが

諸悪の根源ではあるのだけれどね

 

平和が大事と言いながら

国家間に紛争を起こそうとするメディアって

太平洋戦争時のメディアの態度と

あまり変わりは無いように思えるのですけどねぇ

当時も朝日新聞の大本営発表が原因でしたっけ・・・

今回も朝日新聞の修正した見出しが

初発だった様ですけどねぇ

 

国家間の紛争が起これば

ニュースネタが増える程度の軽い感じの

SNSの炎上商法と同じで

メディアが茶化している感が否めないのですけどね

 

【高市自民】小泉防衛相 生TVで中国暴論に反論「心配だ心配だと言ったら誰が喜ぶか明らか」日本メディア通じてもやりかねない 鵜呑み厳禁「国論割り混乱、成功させてしまう」

12/5(金) 18:01配信

 

 小泉進次郎防衛大臣が5日、フジテレビの夕方ニュース「Live News イット!」に生出演。高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国が猛反発している問題について見解を述べた。

 

 高市発言については、従来の政府見解通りで、日本の立場を説明していくべきとした。

 一方で「中国側が流す発信情報、すでに情報戦、認知戦、宣伝戦線の一環もある。鵜呑みにしてはいけない」と述べた。

 FNN世論調査で、日中関係緊張について「心配」「心配せず」がほぼ半々だったと示されると、「これだけ心配をしている方がいらっしゃるのは、現実にさまざまな現場で影響が出ていることもあるかもしれません」としたうえで「一方で心配だ心配だ、これだけダメージが起きているっていう事を過度に言うことで誰が喜ぶか明らかなことも、よく認識しなければいけないと思います」と述べた。

 「難しい局面の中で会い続け、対話を続けること」が重要とした。

 11月には自衛隊と中国軍の交流も滞りなく終えたとして「一面ぶつかっている所だけを見るのではなく、変わらず行われていることも合わせて冷静に総合的に見ないと、対立している所だけを見ていると、大きな流れを見誤りかねない。全体を国民の皆さんに見ていただけるよう、私としても情報発信をしっかりしていきたい」とした。

 中国側の主張について「発信する側のレトリックをうのみにしてしまって、なにか日本にとって不利益な状況の流れを作られてしまうことを、日本側のメディアを通じてもやりかねない状況を冷静に見ないといけない。国論を割ろうと混乱させようと、こういった意図が成功してしまうので、粛々と日本の防衛のためにやることをやる」とした。

 

最終更新:12/5(金) 18:27
デイリースポーツ

記事長いのでリンクのみ

 

高校無償化の財源が

高校生扶養控除の削減と言う話でしょう

 

高校無償化の方が断然お得では無いかと思うが

国民への裏切りではないよね

至極当然な税金の付け替えだよね

 

ネット大荒れ「子育して罰金ですか?」高校生扶養控除の削減案にブチギレ多発…高市政権「見えない増税」は国民への裏切りだ

12/6(土) 9:00配信

 

最終更新:12/6(土) 9:00
集英社オンライン

データ収集や統計情報纏めなどは有りかもしれないが

AIなど先端技術を使った踏み込んだ対策

時期尚早だと思うけどねぇ

 

結局「コミュニケーション」が

一番だと思うのだけれども

社会構造の変革で人材確保出来ず

物理的に無理なのだとは思う

現状が

社会構造変革における調整中だとすれば

一定水準になれば落ち着くのではないだろうか

 

「自殺リスク」高い子ども、AI活用し早期発見・支援へ…ネット検索履歴やSNS書き込み警戒

12/5(金) 15:00配信

 

 こども家庭庁は、子どもの自殺防止に向けた対策の強化に乗り出す。自殺リスクが高い子どもの早期発見と支援に向け、人工知能(AI)などの技術を活用するため有識者を交えた検討を開始する。モデル事業で運営費を助成し、地域の関係機関が連携して対策に取り組む協議会の設置も推進する。

 

 政府が8日に国会提出予定の2025年度補正予算案に関連経費として約1億円を計上する方針だ。

 小中高生の自殺者数は増加傾向にあり、24年は過去最多の529人に上った。インターネットの検索履歴やSNS上の書き込みなどから自殺リスクの高い子どもを早期に発見し、迅速で適切な支援につなげたい考えだ。現在でも「自殺」などとネット検索すれば相談ダイヤルが表示されるが、AIなど先端技術を使った踏み込んだ対策を有識者の意見も踏まえて検討する。

 協議会は、今年6月に成立した改正自殺対策基本法に基づくものだ。子どもの自殺につながる情報を行政や地域の関係機関が共有し、連携して対応するため都道府県や市町村単位で来年度から設置を始める。

 複数の自治体で同庁が全面的に運営費を補助するモデル事業を実施して創設をサポートし、効果的な協議会の運営方法を探る。学校や児童相談所、警察のほか、医療機関や自殺対策支援を行う民間団体などの参加を想定している。

 政府が24年にまとめた小中高生の自殺未遂歴の調査では、自殺未遂をした人はその後、実際に命を絶つリスクが高いとの結果が出た。協議会では、自殺未遂歴のある子どもの支援に主眼を置き、見守りや居場所作りなどを進める方針だ。

 

最終更新:12/5(金) 18:07
読売新聞オンライン

映画・テレビの既得権に偏って

しがらみに絡み取られた経営陣では

全世界同時配信が出来る動画配信サービスには勝てないかと・・・

 

映画館の特別感のある鑑賞体験は貴重かもしれないが

自宅で大画面モニターやプロジェクターが一般化してきていて

自分好みにカスタマイズできる環境が整備されてきている中で

コロナ禍による自宅で鑑賞する自由と便利を体験したら

映画館での鑑賞時の不自由さは容認できないかもしれない

 

米ネトフリ、ワーナー買収へ 11兆円規模、業界大再編

12/5(金) 22:58配信

 

 【ニューヨーク時事】米動画配信サービス大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを720億ドル(約11兆円)で買収することで両社が最終合意したと発表した。

 

 ハリウッド映画の名門スタジオが動画配信企業の傘下に入る、米メディア業界の大規模再編となる。

 ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスを買い取る。CNNテレビなど業績が低迷している一部のケーブルテレビ事業は対象外。

 ワーナーは映画「ハリー・ポッター」シリーズを制作し、今後ドラマ版の配信も予定。スーパーマンなどで知られる「DCコミックス」の実写映画も手掛けている。ネットフリックスは買収により、こうした人気作品をストリーミングに加え、ライバル企業との競争で一層有利になる見通しだ。

 ワーナーを巡っては、米メディア大手パラマウント・スカイダンスも買収を目指していたが、ネットフリックスに敗れた。 

 

最終更新:12/6(土) 10:27
時事通信

過去、法律を作っていたのも

法律を運用していて判例を作ったのも

男性が多かったですから

自己に反映し

やってしまった場合の事を考えて

見ない振りしていた感はありますね

 

政治家は自身に都合の悪いものは

放置しますからね

企業団体献金禁止とか

議員定数削減とかね

買春も同じ感じでは無いですかね

ハニトラを買春と言われたら議員辞職待った無しだし

飲酒運転の罰則が軽かったのも

取り締まる側の点数稼ぎのためもあったかもしれないが

自身に置き換えた場合のデメリットを考えて

見ぬ振りしてたのだと持っている

 

まぁ・・・

スウェーデンと比較したところを見ると

自己の意思や信念での発想では無いのだとは思った・・・

 

渡邊渚 日本にはびこる性的搾取を批判「風俗自慢をする男性」「女性はお茶くみ係」ジェンダー不平等の実体験も語る

12/4(木) 21:10配信

 

 2025年11月に東京・文京区の個室マッサージ店で、わずか12歳のタイ人少女が性的サービスを強要されていた事件は、日本社会を震撼させた。

 

「少女は母親とともに来日し、店側に引き渡されたと見られています。少女は店の台所の隅で寝泊まりし、33日間で60人の男性に性的サービスを強要されました。母親に対しては日本とタイ双方から逮捕状が出ています」(社会部記者)

 この一件に対して、

《このニュースを知ったとき、私は心底気持ち悪いと思ったし、腹立たしくなった。働かせた店側はもちろんだが、罪の意識もなく少女に性的サービスをさせた客も全員もまとめて逮捕して、顔と名前を晒してほしいとすら思った》

 と、怒りを込めて綴ったのは、元フジテレビアナウンサーで、現在はフリーで活動する渡邊渚だ。

「渡邉さんは『NEWSポストセブン』で連載中のエッセイで、『日本で多発する性的搾取』や買春、わいせつ事件についての率直な思いを告白。そこでの痛烈な批判の内容が話題を呼んでいます。12歳のタイ人少女の一件については、前述のコメントのほか、《言語も伝わらない女児に性的なサービスをさせる日本人男性が約60人もいたことに反吐が出る》と強く断罪。

 また、日本サッカー協会の元幹部がフランスの航空機内で児童ポルノを閲覧して逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた件を持ち出すと、《私も時々、通勤時間の満員電車でわいせつな動画を閲覧する男性を見かけるが、どういう倫理観なのだろうと軽蔑している》《公的な場でわいせつ動画を見るのは、単なるマナー違反ではなく、性加害に値する行為だ》と厳しく糾弾しました」(芸能記者)

 さらに、日本人男性による東南アジアでの買春や、新宿の大久保公園前ではびこる路上売春についても、「売春させる人間を罰するだけでなく、買う側が刑罰を受ける法律にするべきだし、顔も名前も晒されて社会的に抹殺されてほしい」と切り捨てた。

「渡邉さんは、性犯罪を厳しく取り締まっているスウェーデンと比較して、日本の性加害者に対する処罰の軽さや、おかしさを指摘すると、『自分の会社員時代を振り返ってみると、風俗に行ったことを自慢げに話す男性たち、女性をどうやって騙して呼び出すかを力説するおじさん、女はお茶汲み係と言ってくる人をたくさん見てきた』『女性をどれだけぞんざいに、自分の思い通りに使用したかを平然と語られる世界線が、はっきり言ってキモすぎる』などと一刀両断しました。

 女性の身体をお金で買えるという認識こそがジェンダー不平等な社会の象徴だとして、『だから、買春したり、不同意性交をしたりする人間は、社会全体で正々堂々と蔑んでいいと思う』と私見を披露しました」(同前)

 同エッセイで特筆すべきは、フジテレビ時代に言及したことだ。

「渡邉さんは“会社員時代”と言っていますが、要するにフジテレビの局アナ時代の話です。これまでも渡邉さんは局アナ時代を振り返り、『何も思ってない』としつつ『働きやすい環境になってほしい』とチクりと批判していました。今回はより踏み込んで、在籍当時の社内について『キモすぎる』とさらに厳しい言葉で糾弾したのです。一連の発言を見るに、フジテレビに限らずもはやテレビ業界を“見捨てた”という印象が強い。今後もYouTubeやSNS、紙媒体を活躍の場にしていくと思われます」

 覚悟のある発言というわけか。

 

最終更新:12/4(木) 21:20
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