国内有力企業の大半が東京都に本社を置いているので
地方税の割合が高くなるのは致し方ないかと・・・
東京一極集中の結果ではあるが
東京一極集中に問題があるとしているにもかかわらず
放置している政治家が諸悪の根源ではあるだが・・・
地方分権とは言いながら何もせず
目先の利権に群がっているだけなのだから・・・
結果として制度の不具合が累積し
地域間格差が拡大したのだと思うけどねぇ
まずは「道州制導入」で
州都を作り
国の行政機関を分散し
東京に本社が無くても問題が無い状態にすれば
一極集中は解消されるかと・・・
ちなみに
TV放送局も系列局トップは
州都に1局だけとしないとねぇ
例えば東京都を日テレとした場合
他の局は他の州都に移動しないといけなくするとかね
(大阪:朝日とか)
ともかく
東京の情報だけを全国規模で放送し
東京に人が集まるように誘導する放送局は
分散しないと・・・
政府与党、税収偏在是正策を検討 地方法人課税と固定資産税
12/3(水) 21:00配信
政府、与党は、地方税収が東京都に集中しているとして、地方法人課税と土地の固定資産税について、新たな偏在是正策を導入する方向で調整に入った。東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断した。地方法人課税は、税収の一部を譲与税として自治体間で再分配する現行の仕組みの拡充などを想定。そうした制度がない固定資産税は、再分配を含めた新たな仕組みを検討する見通しだ。関係者が3日、明らかにした。
年内に策定する2026年度の与党税制改正大綱に方針を盛り込む。具体的な制度設計には時間がかかるため26年も議論を続け、次の27年度税制改正大綱に盛り込む公算が大きい。
総務省によると、23年度の地方税収計45兆7千億円に占める東京都の割合は、17.6%の8兆円。税目別で見ると、地方法人課税(全国計9兆1千億円)は、譲与税による再分配後も22.5%、土地の固定資産税(同3兆6千億円)は25.1%が東京都に入っている。
東京都は、子どもの医療費助成など住民へのサービス拡大を続けており、他の道府県との格差が生じている。
最終更新:12/4(木) 7:52
共同通信



