国内有力企業の大半が東京都に本社を置いているので

地方税の割合が高くなるのは致し方ないかと・・・

 

東京一極集中の結果ではあるが

東京一極集中に問題があるとしているにもかかわらず

放置している政治家が諸悪の根源ではあるだが・・・

 

地方分権とは言いながら何もせず

目先の利権に群がっているだけなのだから・・・

結果として制度の不具合が累積し

地域間格差が拡大したのだと思うけどねぇ

 

まずは「道州制導入」で

州都を作り

国の行政機関を分散し

東京に本社が無くても問題が無い状態にすれば

一極集中は解消されるかと・・・

 

ちなみに

TV放送局も系列局トップは

州都に1局だけとしないとねぇ

例えば東京都を日テレとした場合

他の局は他の州都に移動しないといけなくするとかね

(大阪:朝日とか)

ともかく

東京の情報だけを全国規模で放送し

東京に人が集まるように誘導する放送局は

分散しないと・・・

 

政府与党、税収偏在是正策を検討 地方法人課税と固定資産税

12/3(水) 21:00配信

 

 政府、与党は、地方税収が東京都に集中しているとして、地方法人課税と土地の固定資産税について、新たな偏在是正策を導入する方向で調整に入った。東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断した。地方法人課税は、税収の一部を譲与税として自治体間で再分配する現行の仕組みの拡充などを想定。そうした制度がない固定資産税は、再分配を含めた新たな仕組みを検討する見通しだ。関係者が3日、明らかにした。

 

 年内に策定する2026年度の与党税制改正大綱に方針を盛り込む。具体的な制度設計には時間がかかるため26年も議論を続け、次の27年度税制改正大綱に盛り込む公算が大きい。

 総務省によると、23年度の地方税収計45兆7千億円に占める東京都の割合は、17.6%の8兆円。税目別で見ると、地方法人課税(全国計9兆1千億円)は、譲与税による再分配後も22.5%、土地の固定資産税(同3兆6千億円)は25.1%が東京都に入っている。

 東京都は、子どもの医療費助成など住民へのサービス拡大を続けており、他の道府県との格差が生じている。

 

最終更新:12/4(木) 7:52
共同通信

思想信条の違いで政党は成り立っている訳で

反立民が高市氏支持なら5割程度は

想定内ではないだろうか・・・

 

国会議員比率を見ても

自民:立民の比率もそのようなものだし

自身の行動が国民に受け入れられていない事を・・・

サイレントマジョリティーを無視し

ノイジー・マイノリティに傾聴していることに

気が付かず自覚していないから

記事のような発言になるのだろうと思うと

残念な人であるとは思われる

 

立民・岡田克也氏「高市さんは間違ってないという人が5割いるのは」 世論調査に危機感「非常に気になる」

12/3(水) 22:48配信

 

 立憲民主党の岡田克也元外相(72)が3日、TBSラジオ「荻上チキ・Session」(月~金曜後5・00)に出演。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を引き出したことへの批判に言及した。

 

 先月7日の衆院予算委員会で台湾有事の際にどのような場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと質問した岡田氏に対し、高市首相は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と答弁。これに中国側が反発すると、日本国内のSNSなどでは「追及がしつこい」「誘導した」などと岡田氏への批判が巻き起こった。

 岡田氏は「いろんな意見があることは構わない」としつつも、「メディアが言うことは大いに疑問ですね」。一部メディアも批判の矛先を岡田氏へと向けたことに「(国会で質問するという)言論の自由をメディア自らが封じてしまっている。議論を封じてしまうやり方はメディアとしては絶対にしてはいけないことじゃないかと思う」と疑問を口にした。

 一方で「ネットの世界でいろんなご意見があることは止められないし、それはそれでいいんですけど。気になるのはメディアの影響や中国がこういう態度を取っていることもあると思うが、高市さんの発言が是認できるという人が5割ぐらいいるということ」と話し、世論調査で高市首相の答弁に“問題があったとは思わない”とする人が50%いることに懸念。

 「それはすんごく気になりますね」と力を込め、「どう考えても彼女が踏み込んだんだし、その結果としていろんな問題が起きているにもかかわらず、高市さんは間違ってないという人が5割いるっていうのは…存立危機事態を認定するということは自衛隊に対して戦うっていうことなので、それを支持してるというのは非常に気になります」と自身の受け止めを語った。

 

最終更新:12/3(水) 22:58
スポニチアネックス

中国の言う通りになったとして

サンフランシスコ平和条約が無効とされたなら

日本が台湾の法的地位や認定をする権利権限を持つことになる

 

台湾の意向もあるだろうが

台湾が独立を宣言したら

歴史的経緯を見ても

日本は台湾を

独立国として承認するでしょうね

 

【高市自民】ネット荒れる「本当に大使館か?」「公式に墓穴」「台湾が日本領土になるぞw」高市批判の在東京の中国大使館→サンフランシスコ平和条約を「不法かつ無効」と言い出す 千件コメ殺到「ドン引きした」「勝手に歴史修正するな」

12/3(水) 19:43配信

 

 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題で、東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」のX(ツイッター)が2日、「サンフランシスコ平和条約」を「『国連憲章』と国際法の基本原則にも違反している」「不法かつ無効」と投稿して、1000件を超えるコメントが殺到する騒ぎとなっている。

 

 高市首相は11月26日の国会党首討論で、台湾有事発言を釈明した際に「サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権利権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません」と述べていた。

 中国側はこの発言にも反応しており、連日高市批判の投稿を大連等している同大使館のXでは「1950年代、一部の西側諸国が冷戦戦略上の考慮から、中ソなど第二次世界大戦の主要戦勝国を排除した状況下で、日本と単独講和を行い、発表」「1942年に中国・米国・英国・ソ連など26ヶ国が署名した『連合国共同宣言』における、敵国との単独講和を禁止する規定に違反」「台湾の主権帰属など非締結国である中国の領土・主権権利に関する曖昧な内容は、『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』など国際法上の効力を有する文書に背くものであり、不法かつ無効」などと主張した。

 「高市早苗氏が、戦後の国際秩序の礎を構成する一連の法的文書を無視し、この不法かつ無効な文書のみを引用するのは、歴史への無知と曲解であるばかりか、国際社会が認める規範を踏みにじる行為である」としている。

 この投稿には「正直、このポストにはドン引きした」「サンフランシスコ平和条約を無効とか言ったら、台湾が日本領土になるけどいいのか本当にw」「ファクトチェックお願い」「勝手に歴史修正するのはやめてください」「このポスト主張は正しいの?」「台湾は日本の領土に戻るんやなw」「エエんかそれで..」「?」「うわー、大使館の公式アカウントがそういうんだから」「もう黙った方がいいぞ」「なんかこのアカ、本当に大使館かどうか疑ってきた」「おいおい大丈夫か」「それってあなた方の主観ですよね?」「ブーメランすぎる」「スゴイw公式に墓穴を掘る」と反論や突っ込みなどが相次いで、荒れ模様となっている。

 

最終更新:12/3(水) 20:14
デイリースポーツ

本当に取材で判ったのかな?

 

2022年当時からネタとして持っていただけじゃない

もしくは仕込んでいたとか・・・

 

穿った見方だが

文春はタブロイド系の記事も散見され

無理やりストーリーを作り上げる記事も見受けられるので

自民党の各政党支部や関連団体に仕込み潜入させて

政治資金収支報告書に記載させていなかった可能性も

否定できないかな

 

現参政党・豊田真由子氏の自民時代の騒動時の

発端となった秘書が

証拠は無いが

豊田氏を貶めるための

仕込みだったという噂もあるしねぇ

 

2022年当時の政治資金収支報告書作成を請け負った当事者を

調べる必要性は感じますね

 

片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚 専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘

12/3(水) 16:12配信

 

 片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

 

 自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。

・2022年 「静岡県運輸政策協議会」からの収入 10万円
・2022年 「東京商工連盟」からの収入 10万円

 などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

収入の不記載は“裏金”となっている恐れも
「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い。特に収入の不記載は、“裏金”となっている恐れがある。片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われるでしょう」

 片山事務所は書面で次のように回答した。

「ご指摘のありました点につきましては、適切に処理させていただきます」

 だが、疑惑はこれだけではない。



 12月3日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および12月4日(木)発売の「週刊文春」では、大臣規範抵触が疑われる大規模政治資金パーティ、事務所家賃をめぐる不記載疑惑のほか、麻生太郎氏が怒りの官邸突撃を敢行した舞台裏など「高市“引きこもり宰相”の急所」として高市政権の現状を徹底取材、詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年12月11日号

 

最終更新:12/3(水) 16:51
文春オンライン

立憲民主党は完全に左翼だと思っているが

野田氏は「中道」だと言っている訳で・・・

非常に認識の齟齬がある

 

野田氏の今までの発言内容からして推測するに

自国を守るという意識が低く

「防衛」=「戦争」と考えている時点で

「中道」の位置を「右翼」と

認識しているように思えてならない

 

0-10の段階表示で言うと

0が左翼

10を右翼とした場合

5の中道を右翼と認識していると・・・

0-5の範囲で中道と認識しているのであれば

立憲民主党は3の位置と考えられ

客観的に見れば左翼なんですけどね

 

立憲民主党 野田佳彦代表が高知入り 公明党との連携に意欲を示す【高知】

12/1(月) 18:39配信

 

立憲民主党の野田佳彦代表が11月29日、高知入りし、国政における「中道」勢力の結集を目指し、野党に転じた公明党との連携に意欲を示しました。

立憲民主党の野田佳彦代表は、党勢拡大に向けた全国遊説の一環で11月29日、高知市を訪れました。

野田代表は報道陣に対し、自民党との連立から離脱した公明党の動きに言及しました。
公明党の斉藤鉄夫代表が29日、東京都内での党の会合で「中道改革」を軸とした与野党の結集を呼びかけたことに野田代表は「中道の理念は親和性がある」と述べ、公明党との連携に意欲を示しました。

■立憲民主党 野田佳彦代表
「(公明党が)26年間の連立を解消したということは、相当覚悟を持って解消したと思うし、軸となる理念が中道だということでは、我々と極めて親和性があると思っている。その他(の党)も含めて、中道勢力をもっと大きくして、右に傾いている政権に対峙をしていくことを心がけていきたい」

また野田代表は、今後の国政選挙での公明党との協力について「中道政権をつくるのであれば推薦がなくても、人物本位で選んでもらえる人もいると思う」と述べ、これからの協議に期待感を示しました。

 

最終更新:12/1(月) 18:47
RKC高知放送