オンラインカジノは日本国内では違法であっても

広告は垂れ流して規制もしていなかったのでしょう

行政の不手際であった訳で・・・

まずは広告の垂れ流しを規制しないとねぇ

わざと規制せず点数稼ぎで

逮捕案件作っていたとしか思えませんし・・・

 

まぁ・・・

人の業と言うものも有り

規制されると怖いもの見たさで

態々手を出す人も居るので

規制が何処まで通用すら分かりませんけどね

 

「統合型リゾート(IR)」(カジノを含む複合施設)を

整備しようとしているのであれば

国内に認可型オンラインカジノを許可しても良いんじゃないかな

競馬・競艇・競輪みたいに公営にし

ガス抜きしたらいいんじゃない

 

スポーツ界の賭博対策で法整備 議連検討、近くPT設置

12/7(日) 19:33配信

 

 スポーツ界でオンラインカジノや賭博に関連するトラブルが相次いでいることを受け、超党派のスポーツ議員連盟が不正防止と選手や審判の人権保護を目的とした法整備の検討に入ることが7日、関係者への取材で分かった。法相経験者を座長とするプロジェクトチーム(PT)を近く立ち上げる見通し。

 国内では今年、卓球やプロ野球の選手のオンラインカジノ利用が発覚した。海外では米大リーグやバスケットボールのNBAで選手や関係者による不正も判明。賭博が発端とみられる選手、審判らへの脅迫、誹謗中傷も深刻な問題となっており、スポーツの根幹である公正性、公平性を守る狙いがある。

 

最終更新:12/7(日) 23:31
共同通信

時系列的に見た陰謀論である・・・

 

橋下氏が小泉防衛相にやり込められる

中国がレーダー照射

橋下氏が日本下げの中国擁護・・・

 

中国の行動と呼応しているように見えるのだが・・・

 

あくまで陰謀論である

 

橋下徹氏「中国は必ず上乗せの力を誇示すると…言っていた通りに」レーダー照射めぐり私見

12/7(日) 15:17配信

 

 大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は7日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演。中国軍機が6日、2回にわたり自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に、中国の関係者に聴いた話の内容を紹介しながら「言っていた通りに、来たなと思っている」と述べた。

 

 この日番組に出演した笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏は、今回の中国機の行為について「普通にレーダーで捜索をしているという段階ではなく、『照射』という言葉が使われている。ただの捜索ではなく、少なくとも追尾というレーダーのモードに入っていたのではないかと思う」と指摘。「航空自衛隊の戦闘機側からすれば、ただこちらをつかんでいるだけでなく、攻撃のための準備段階としての追尾という段階に入っている認識を持ったと思いますから、中郷側の航空機が、安全に飛ぶための捜索ではなく、攻撃のためのモードに入りかけているという段階だと思います」と分析した。「広く見ている時は、自分の安全のため目標がどこにいるかどれが敵で味方か識別もするが、これだと決めればそこにレーダーを合わせることになる。『照射』という表現は、その段階に入っている。少なくともその次には、ミサイルなのか機銃なのか分かりませんが、その武器を使う準備段階だと思います」とも述べ、2度にわたるレーダー照射は「意図的」だったとも指摘した。

 こうした分析を受け、橋下氏は「中国とは徹底して論戦をすべきと思うが、それは論理的な話にすべきだと思う。一部、高市さんの(台湾有事をめぐる)発言後に、有識者といわれる人たちも含めて、『これが中国に対する抑止力になった』という発言もあったが、論理の話ではなくて、自分たちの方が力を持っているぞ、と。単にそれだけなんですよ」と述べた。

 その上で、今回のレーダー照射を念頭に「高市さんのあの発言後、いろんな中国関係者の人とも話をしたら、『日本が、抑止力になっていると言えば、中国はメンツがあるので、必ずそれの上乗せの力を誇示するよ』と(いう話を聴いた)。言っていた通りに来たなと思っている」と述べた。

 「中国と徹底して論戦するなら、論理で。そこでやるべきであって、高市さんの発言が抑止力になったとは僕は思いませんけど、力が上だ、力が上だというような話は、僕はすべきではないと思う」と、中国とは「徹底した論戦」をすべきとの認識を繰り返し示した。

 

最終更新:12/7(日) 18:05
日刊スポーツ

衆参同日選挙時に

参院の半数が非改選であるというのは

政治空白が最小限で済む

という点においては

有効かとは思う

 

参院議員の6年間の任期は確かに長いかな

4年くらいが良いのではないかな

 

選挙システムが衆院と変わりがなく

選挙区と比例代表になっている

選挙システムが同じなら

衆院だけの一院制

参院不要論が出てもおかしくは無い

 

選挙システムが全く違う「大選挙区(全国区)」であれば

参院の存在意義はあるのかも・・・とは思う

ただし政党名では無く

候補者個人名のみの投票で

議員定数足らなくても

最低得票数10万票以下は足切り

 

「衆院の2軍」保守党・百田氏が参院不要論を展開 「衆院落ちたから参院に…私もそうか」

12/3(水) 7:00配信

 

日本保守党の百田尚樹代表は2日の記者会見で、国会議員の定数削減など「身を切る改革」に関連し、参院不要論を展開した。「衆院の2軍だ」と述べた。百田氏は7月の参院選の比例代表で初当選した。
 

自民党と日本維新の会が衆院定数削減で大筋合意したことについて、会見に同席した島田洋一衆院議員が「党利党略のパフォーマンスだ」などと批判した。

百田氏は島田氏の発言を受ける形で、参院に話題を移した。維新の吉村洋文代表に関し「参院についてひと言も言わない。非常に不思議だ」と指摘。「むしろ、参院はいらない。私は前から思っているが、実際に参院議員になり、改めて参院の存在価値が全く分からなくなってきている」と述べた。

「衆院が決めたことを参院も議論して、ほとんどが『それでいい』『チャンチャン』となる」としたうえで、「野球で言ったら、2軍みたいなものだ。2軍なら2軍でいいが、それなら給料を半分にしておけよ、と思う」と主張した。

参院議員の6年間の任期も「長すぎる」と述べた。「いまはもう『三年一昔』だ。時代は変わり、科学技術もどんどん変化する。3年たったら、世の中がコロッと変わっている。そんな状況の中で、選挙も経ずに議員になったら6年間も安泰というのはのんびりしている。衆院は任期4年だが、解散があるので、平均したら2年ぐらいで改選だ」と説明した。

そのうえで、「参院はぶっ潰せばいいと思う。さすがに、いきなり潰さないが、給料も任期も半分でいい」と語った。

また「衆院落ちたから参院で復帰、というような、どうしようもないのがたくさんいる」と述べたうえで、「私もそうか」と自嘲気味に付け加えた。百田氏は、昨年の衆院選では比例代表近畿ブロックで落選した。

 

最終更新:12/3(水) 7:00
産経新聞

都市部の局から車両を借りるなど

車両整備不良など軽バン自体の問題だったら

借りるのは有りだろうけど・・・

 

不適切な点呼や記録簿の改ざんで

軽バン使用停止になったのだったら

配達員や職務管理が問題なので

軽バンを借りるのは駄目なんじゃないかな

借りた軽バンで

不適切な点呼や記録簿の改ざんの

可能性が有るよね

 

大体配達できない状態になっているのに

サービスを維持しようとしている時点で

不誠実だとは思うけどねぇ

 

郵便軽バン停止、1000局超に 不適切点呼、サービスに影響も

12/7(日) 16:56配信

 

 日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から配達用の軽バンの使用停止処分を通知された郵便局が7日までに、全国で千局を超えた。10月以降に各地方運輸局が公表した処分内容を共同通信が集計した。最終的に処分は約2千局に及ぶ見通しで、半数程度まで進んだ。1台きりの軽バンが停止となった小規模郵便局でサービス維持のために車両を融通する必要性が出るなど影響が広がっている。

 点呼の不実施や記録簿の改ざんで、貨物自動車運送事業法に基づく処分通知を受けたのは今月3日時点で47都道府県の計1069局。軽バンを9~160日間の使用停止とする内容だ。

 日本郵便によると、軽バンはゆうパック配達の主力。同社は配送の外部委託で使用停止の穴埋めを図るが、委託業者を確保するのが難しい過疎地などでは、都市部の局から車両を借りるなど対応に追われている。

 日本郵便は4月、集配業務を担う全国の2391局で不適切な点呼があったと発表。その後、記録簿の改ざんが約10万件と明らかにした。

 

最終更新:12/7(日) 16:56
共同通信

「国会にはルールがある」とは言ってもねぇ・・・

維新は「企業・団体献金全面禁止」が党是であるので

賛成しずらい法案ではある

 

穿った見方をすると

維新が賛成しにくい法案を先に出して

議員定数削減法案を後回しにし

無かったものにしようと

している風にも見受けられる

 

まぁ・・・

自民党も公明党・国民民主党案は微妙だろうから

「国会にはルールがある」を盾にし過ぎると

議員定数削減法案潰しに見えなくもない

 

“議員定数削減法案”と“企業・団体献金の受け手規制法案”どっちを先に審議? 国民・榛葉幹事長が即答「国会にはルールがある」

12/5(金) 21:39配信

 

 自民党と日本維新の会は5日、衆議院議員の定数を削減する法案を衆議院に提出した。すでに公明党と国民民主党が、企業・団体献金の受け手規制法案を提出している。

 

 5日の国民民主党・榛葉幹事長の記者会見で、どちらを先に審議するのかについての質問が出た。

 記者が「定数削減法案の審議の場となる政治改革特別委員会は、すでに企業・団体献金受け手規制法案が出されていて、審議の順番が判然としない。定数削減法案先にやってくれという話もある中で、これに関してどうお考えか?」と質問。

 榛葉幹事長は「国会はルールがあって、先に入れたものから先に出す、先入れ先出しが原則なんだね。ですから先に入っているのは政治資金規正法(企業団体献金受け手規制)、同じ委員会でやるんです。政治改革特別委員会、この委員長は立憲民主党の伴野豊さんです。当然ながら、まず政治資金の問題しっかりけりをつけて、その次に選挙制度やるというのが普通の流れだと思います。順番を入れ替えると恣意的になっちゃうからね。維新さんも『企業団体献金廃止だ』と力強く言ってたわけだから、この問題を曖昧にしてはだめですね。政治資金の裏金問題と定数削減選挙制度をリンクさせてはダメです」と述べた。

 さらに、「そもそも今の選挙制度が問題あるなら、その制度が始まった1990年代後半はリクルート問題で、政治とカネの問題を何とかしないといけない、政治資金を正さなきゃいけない、派閥を解消しなきゃいけない、透明性をしっかり担保しなきゃいけないという、、まさに政治とカネの問題から始まったのが、いつしか曖昧になってうやむやになって、選挙制度の改革に変わっちゃった。そして出てきたのが小選挙区制度。最後になって復活比例が入った。今回も似ているね。裏金問題で政治とカネの問題なんとかしなきゃいけないと言ったら、維新も自民も『定数削減だ』と。『身を切る改革だ』と。『選挙制度変えるんだ』と。本当に身を切るって、納税者に寄り添うんだったら、まずこの裏金問題、政治とカネの問題をしっかりやらないとだめでしょう」と、1990年代からの経緯を指摘。

 そのうえで、「この問題に一番厳しかったのは維新さんのはずですから、これを曖昧にして選挙制度やれという話は、維新から少なくとも出ないと信じたいですね。国民は見ていますよ。高市内閣の支持率高いですし、高市さんの人気もあります。我々も安全保障、経済政策含めてしっかりと過半数無い与党を支援できるところは国民のためにやりたいが、支持率が高いと言って裏金問題をあいまいにしていいという国民はそういないと思います。これはこれでしっかりやるべき。維新と自民の姿勢も問われていると思います。ですから順番を変える必要は全くないと思います」と述べた。

 続けて別の記者が「企業団体献金にけりをつけてから定数削減の問題を進めるとおっしゃったが、進め方がまだ明確に決まっていない中で、同時に審議を進めていくことは、提案されたら受け入れられる?」と質問。

 榛葉幹事長は「同時に審議したケースなんてある?一つの法案を同時に審議したケースなんか。関連法案ならまだ知らず、全然違う法案を一緒に審議したケースなんてないと思うよ。そんなことは現場の判断だが、委員長や理事がどう判断するのか、少なくとも我々の理事はそういう判断しないし、他党は他党の考えがあるかもしれませんが、そういう審議をやってほしいの?そうならないと思います」と答えた。

 立憲民主党の野田佳彦代表も、5日の記者会見で「政治改革特別委員会で議論する順番は、昨年から議論して、議論が煮詰まってきた政治資金規正法改正が先行すべきであると思います。会期残り2週間を切った中で重たいテーマが重なりますけれども、まずやるべきことはこれまでの議論が煮詰まってきたものから結論を出すのが順番だと思うし、『そんなことより』と軽視しないで、ここまできたら公明・国民が出している案を軸に結論を出すべき、そのことが先決だと思います」と述べている。(『ABEMA NEWS』より)

ABEMA TIMES編集部

 

最終更新:12/5(金) 21:39
ABEMA TIMES