この件に関して

昨日(12/7)鈴木知事リコールデモがあったようですが

ヤフーニュース検索ではリコールデモの記事見つかりませんでした

 

YouTube動画でデモの様子がわかるものがあったので載せときます

 

12/7は「立憲民主党解体デモ」の2回目もあったようですが

こちらもヤフーニュース検索ではヒットしませんでした

 

左派系のデモは大々的に全国規模で報道するのに

記事にすらしないデモがあるっていうのも

なんだかねぇ・・・

 

【釧路湿原メガソーラー】メガソーラー建設後"転売"を視野か?地元町内会に200万円支払い提案時に説明_「美化協力金」支払い義務は新事業者に引継ぎを説明_釧路市議会でも質疑へ〈北海道釧路市〉

2/8(月) 12:19配信

 

 北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐる問題で、業者側は地元町内会に対し、建設後の転売についても説明していたことが新たに分かりました。

 釧路湿原周辺でメガソーラーの建設を進めている大阪市の事業者「日本エコロジー」は、建設予定地周辺の町内会に対し、「美化協力金」名目で現金200万円を支払う提案をしていました。

 業者側は町内会に「美化協力金」支払いの提案をした際、施設建設後の転売の可能性についても触れ、支払い義務は新事業者に引き継ぐなどと説明していたことが分かりました。

 釧路市議会では現在、本会議が開かれていて、メガソーラー建設についても質疑が行われる予定です。

UHB 北海道文化放送

 

最終更新:12/8(月) 12:50
北海道ニュースUHB

記事を見る限り

日々の環境調査を全く行っておらず

水揚げして初めて養殖カキの大量死に

気が付いたって感じに見えるが・・・

 

農業の方は日々育成確認が必須だろうなぁと思ってましたけど

養殖って水揚げまで放置って感じ?

水質や海水温、赤潮などの海水異常などは気にしないのかな

生産予測のために

普通は管理確認しているものじゃないだろうか

 

記事には市や県は一切出てきていないが

活動していないのか

活動しているのに「記事に載せない自由」を駆使されているのか

いきなり国会議員呼んでいるようになっているが

市や県飛ばして国から補償金って言うのも

何なんだろうねぇ

まずは市や県が対応するのが筋だとは思うが

しているのに記事にすら載せてもらえていないのだろうか

 

必要な情報が

あまりにも多く抜けている記事だねぇ

 

養殖カキの大量死、国会議員に業者が苦境を訴える…「商品にならない」「若い子が潰れないよう手助けを」

12/8(月) 14:40配信

 

 瀬戸内海で養殖カキの大量死が確認されていることを受け、6、7日、香川県内の養殖業者を地元選出の自民、国民民主両党の国会議員が相次いで視察した。業者から資金面での支援や原因究明を求める声が出ており、議員側は対策を講じることを約束。早期の衆院解散・総選挙の可能性が取りざたされる中、存在感もアピールしていた。(森克洋、植村卓司、尾崎達哉)

■「死活問題だ」

 「ほとんど商品にならない」。自民党の瀬戸隆一・衆院議員(比例四国ブロック選出)は6日午後、主要産地・志度湾に面したさぬき市内の作業場を訪問。市漁協に所属する養殖業者に会い、水揚げしたカキの大半が死んでいる窮状に耳を傾けた。

 営業を見送っている近くのカキ焼き店の店主からは、飲食業者も補償の対象にするよう要望を受けた。

 同市の鴨庄漁協など3漁協の養殖業者ら約20人との会合にも参加。「苦しい皆さんを何とかしたい」と語りかけ、国が近く支援パッケージを公表することを説明した。しかし、資金繰りが厳しいことなどを訴える声はやまず、「死活問題だ。年内に何らかの結論を示せるよう頑張る」と応じていた。

■不安解消強調

 

 国民民主党代表の玉木雄一郎・衆院議員(香川2区選出)も7日、さぬき市内で同市と多度津町の3漁協の養殖業者と意見交換。業者側から大量死の原因究明や資金繰りへの支援、共済制度による補償金額や対象の拡大などを求められた。

 その後、高松市の牟礼漁協にも向かった。応対した養殖業者は、今年から新たに2人が養殖を始めたばかりであることに触れ、「若い子が潰れないよう手助けしてもらえれば」と訴えていた。

 玉木氏は漁船に乗って養殖いかだを訪れ、水揚げされたカキの多くが死んでいることを確認。「実態はかなり深刻だと分かった。スピード感を持って、(漁業者の)不安を解消し、将来の見通しを作っていくことが大切だ」と強調した。

■対策急ぐ

 水産庁の統計では、県の2023年のカキ生産量は794トンで全国11位。ある漁協の関係者は国会議員の視察について、「現地に来る、来ないにかかわらず、苦境を乗り越える対策を実行してくれるかどうかだけを見ている」と指摘する。

 

 他党も対策を急ぐ。7日に高松市中心部で街頭演説をした立憲民主党の小川淳也・衆院議員(香川1区選出)は読売新聞の取材に、「心配しており、原因の確定が必要だ。漁業者の救済が共済で不十分な場合は、党派を超えて支援をしなければいけない」と述べた。

 共産党県委員会の中谷浩一委員長は「深刻な問題だ。現地調査などを通じた実態把握に努め、必要な対策を講じたい」としている。

 

最終更新:12/8(月) 14:50
読売新聞オンライン

自民内に慎重意見も

自民党の一部の反対で法制化されなかった過去があるのだから

未だ反対派議員がいるのは必然かと・・・

 

憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念

国旗損壊しないといけない表現の自由って何なのでしょうかねぇ

倫理観や道徳心の問題であると思うので

理解出来ないのだが・・・

また、匿名の憲法の専門家を持ってくるのは

偏向の感じが漂ってくるのですけどねぇ

 

「国旗損壊罪」創設に現実味 自民、維新、参政が刑法改正に前向き

12/8(月) 5:33配信

 

 自民党と日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪(国旗損壊罪)の創設に前向きだ。参政は既に、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。3党がまとまれば衆参両院で過半数に達し、改正案が成立する可能性があるが、その狙いは何か。

 

 ◇「矛盾を是正」連立合意書に明記

 参政の改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。

 参政の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で日の丸にバツ印を付けて街頭演説に抗議する人がいたことを挙げ、「国家に対する冒とくになるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた」と記者団に説明した。

 現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する外国国章損壊罪はあるが、自国(日本)の国旗に対応する罪はない。

 自民と維新は10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。高市早苗首相も11月の衆院本会議で「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と前のめりだ。

 高市氏は自民が野党だった2012年、同様の法案作成を主導した。当時、自らのホームページで国旗を損壊する行為は「国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を害するものだ」と主張していた。

 神谷氏は今月4日、維新の藤田文武共同代表から衆院の議員定数削減法案への協力を求められた際、国旗損壊罪を新設する刑法改正案などへの協力を要請。維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は5日、記者団に「連立合意にも示しているし、方向性としては違っていない」と前向きな姿勢を見せた。

 ◇自民内に慎重意見も

 ただし、自民内にも慎重意見はある。主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの理由だ。憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されており、今後、国会で議論になりそうだ。【田中裕之、内田帆ノ佳】

 

最終更新:12/8(月) 7:51
毎日新聞

日本国内にいる

親中メディアとコメンテーターに

中国脅威論を展開させ

国論を二分させるための情報戦・・・

デモンストレーションなのかもしれない

 

此処最近メディアで日本下げのコメントよくしている人が

沸いて出てきてますからねぇ

 

中国軍機が他国軍機に「プロ意識を欠く危険行為」を繰り返すとされるわけ #エキスパートトピ

高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

12/7(日) 15:47

 

防衛省は12月7日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ–15戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF–15戦闘機にレーダー照射したと発表し、「危険な行為」と非難した。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が公表されたのは今回が初めて。

中国軍機は、これまでも自衛隊機に限らず、米軍機、豪軍機、カナダ軍機、フィリピン軍機などに対しても「安全ではなく、非プロフェッショナル」とされる行為を繰り返し、各国から抗議を受けてきた。それにしても、なぜ中国軍機は他国軍機に「プロ意識を欠く危険行為」を繰り返すのか。

 

エキスパートの補足・見解
中国海軍は7日に早速、「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と反論した。

日中双方が自らの正当性を主張する中、軍事専門家の間では、中国軍機が他国軍機に「危険で非プロフェッショナル行為」を繰り返すとされる理由として次のような点がよく指摘されている。

まず、中国は、東シナ海や南シナ海、台湾海峡周辺などの国際法上の「公海」「国際空域」でも、自らの管轄権が及ぶとも受け取れる行為を続けている。自国の「管轄海域」や「管轄空域」を広げようとする既成事実化だ。

2つ目に、米軍やその同盟国の哨戒活動を思いとどまらせるため、過度な対外威圧行動をとりがちなことだ。

3つ目に、中国軍内部の指揮統制の未成熟がある。現場パイロットの裁量が大きすぎ、攻撃的な行動が評価される組織文化があると指摘されている。偶発的な行動ではなく、制度的問題が背景にあるとの見方が根強い。

4つ目に、中国軍の国内向けの政治的な宣伝がある。中国国内向けに「米軍機を追い払った」「中国空軍が圧倒」といった宣伝に利用する例があった。

いずれにせよ、中国軍の危険行為は、予期せぬ衝突事故のリスクを高め、国際社会の不信を招いている。

1位から3位の作品をプロトタイプで

ダイハツが製作し

製品化に向けて始動するなら

意味のあることかもしれないが・・・

 

デザインだけなので

ミラベースのパイクカーで

製作できなくも無いと思うが・・・

 

まぁ・・・

乗り物としての未来像って言ったら

AKIRAの金田のバイクのイメージが

強烈に残っているので

あのイメージは覆らないかな

 

ダイハツ×HALが描く軽自動車の未来像とは?Z世代発想が示した“10年後の地方を変える”提案

12/7(日) 23:00配信

ダイハツ工業と専門学校HALが取り組んだ産学連携プロジェクトで、Z世代ならではの自由な感性から「10年後の地方を元気にする軽自動車」が提案された。実際の量産車開発プロセスで磨かれた学生作品は、スモールカーの未来像を考えるうえで示唆に富む。注目の受賞3作品と、ダイハツが感じた可能性を詳しく紹介する。

 

文:ベストカーWeb編集部/画像:PRTimes

Z世代の発想が“軽の未来”を動かす——ダイハツ×HAL産学連携プロジェクト
軽自動車を主力とするダイハツ工業が、専門学校HALと共同で「地方を元気にする10年後のダイハツ車」をテーマに実施した産学連携プロジェクト。今年4月にスタートし、学生たちは実際の企業開発と同様のフロー——リサーチ、スケッチ、モデリング、プレゼン——を経験しながら、スモールカーの未来を形にしていった。

限られたサイズの中で“どれだけ自由な価値を生み出せるか”。軽自動車の本質である“生活密着”という視点に、Z世代ならではの大胆なアイデアが重なり、デザインの幅は大きく広がった。

7月の学内発表を経て選ばれた6人のファイナリストは、9月にダイハツ工業デザインセンターで最終プレゼンへ。審査はデザイン部 部長の皆川悟氏らが担当し、最終的に1〜3位が選出された。

1位『E-NOVA』——“思い出の工場”を積み重ねるカップル向けモビリティ
(HAL大阪 カーデザイン学科/野田 恒星)

最優秀賞を獲得したのは、「思い出の工場」という独創的なコンセプトを持つ『E-NOVA』。車両後方に設けられたストレージは、旅先で拾った小物からデジタルデータまで“思い出”を蓄積。カップルが各地を巡りながら関係性を深めていく体験そのものをデザインした。

軽自動車という“コンパクトな箱”を、単なる移動手段ではなく「二人の歴史を育てる装置」へと変換した発想はユニークで、審査員からも高い評価を受けた。

2位『思い出に残るためにどうしよう :Do』——車を持てない人にも寄り添う新しい地方モビリティ
(HAL東京 カーデザイン学科/都築 達朗)

2位に選ばれた『:Do』は、「地方を元気にする」視点をより社会的に広げた作品だ。“車を持ちたくても持てない人”に寄り添い、地域の生活リズムの中に自然と溶け込むパーソナルモビリティを提案。ゆったりした時間の中でクルマと過ごすほど、その街を好きになる——そんな優しいアプローチが特徴的である。

軽自動車がこれまで支えてきた“生活基盤”を改めて見つめ直し、新しい関係性を模索した点が光った。

 

3位『遊歩車』——伝統美×花札、地方の“見え方”を変えるデザイン
(HAL名古屋 カーデザイン学科/髙住 知加)

3位『遊歩車』は、日本的な情緒を前面に押し出した作品。「人生を優雅に遊歩する」というテーマのもと、花札の世界観や伝統文様を取り入れ、地方の風景を“味わう”モビリティとして提案した。

移動そのものをスローで豊かな体験に変えるアプローチは、軽自動車の新たな用途を示すもので、観光・地域振興との親和性も高い。

ダイハツが受けた“刺激”——学生のアイデアが示す軽自動車の可能性
ダイハツ・デザイン部 部長の皆川氏は、「軽自動車は日常の困りごとを解決する道具だが、便利だけでなく“感動・潤い”を提供することもデザインの役割」とコメント。そのうえで、学生作品はその両面を高い次元で満たしていたと評価した。

軽自動車は実用性の領域が強いが、そこに情緒性や体験価値をどう組み込むか——。今回の提案は、その問いに対するヒントとなる。メーカーにとっても、Z世代の自由な視点はこれからのスモールカー開発に確かな刺激となるだろう。

実践的プロジェクトが“即戦力”を育てるHAL
今回のプロジェクトは、HALが推進する実践型教育の一環。企業担当者のオリエンテーション、中間レビュー、最終プレゼンという流れは、実際のメーカー開発に極めて近い。成果物は就職活動にも活かされ、学生にとっても大きなステップとなる。

軽自動車はこれから、地方創生や個性化ニーズに応える形で、ますます価値の幅が広がる。Z世代の思考は、その未来像を描くヒントを多く含んでいる。

ベストカーWeb

 

最終更新:12/7(日) 23:00
ベストカーWeb