北陸新幹線延伸ルート JR東海「米原からの乗り入れは困難」与党のヒアリングに認識示す

京都駅直結では東海道新幹線への乗り入れではなく

南下する別ルートを提案しているのに

米原経由では東海道新幹線への乗り入れしかない様に誘導している

米原ルートでも甲賀-伊賀-奈良経由の別ルート選択があっても

良いと思うのだけれどねぇ

大体、大動脈として複数ルートを候補路線としたはずなのに

米原-大阪だけ単一ルートとして議論すること自体

整備新幹線構想として不適格としか言いようがないし

JR西の怠惰で傲慢だとしか思えない

いずれにしても

滋賀県に負担金が掛かってしまうので

負担金を如何にかしないことには

米原ルートは有り得ないかと・・・

米原ルートにしたいのであれば

結果的に利する北陸各県やJR東・JR西が

米原までの負担金を全額補填するくらいの

勢いはあっていいかな

話は変わるが・・・

普通に

敦賀-小浜-亀岡-大阪で良くない

亀岡市の馬堀駅経由だと

山陰本線/嵯峨野線・嵯峨野観光鉄道直結で

観光名所の嵐山に直通できるので

京都観光の拡大に繋がるとは思うのだけれどねぇ

北陸新幹線延伸ルート JR東海「米原からの乗り入れは困難」与党のヒアリングに認識示す

北陸新幹線延伸ルート JR東海「米原からの乗り入れは困難」与党のヒアリングに認識示す（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 18:12配信

自民党と日本維新の会は27日、国会内で北陸新幹線の延伸ルートを協議する与党の委員会を開き、JR東海の武田副社長から意見を聴取した。

委員会で議論されている8ルート案には、滋賀県の米原駅を通る「米原ルート」が含まれており、東海道新幹線への乗り入れと乗り換えで場合分けされている。

出席者によると、JR東海側は「米原ルート」のうち東海道新幹線への乗り入れについて、現状のダイヤが過密で乗り入れる余地がないことや、北陸新幹線と東海道新幹線でシステムが異なることなどを理由に、「困難」との認識を示した。

現在の新幹線網は、東海道（JR東海）・山陽（JR西日本）と山陽・九州（JR九州）で直通運転を行っているため、この3路線のシステムは統一されている。

一方、北陸新幹線はJR東日本が運行する東北・上越新幹線と共通するシステムで運行されている。

維新の柴田氏は、「画一的なシステムを作るべきだ」と指摘した。

維新の前原氏は、「（延伸は）20〜30年後の話でリニアとの関係も議論するべき」として、リニア中央新幹線開通後のダイヤについて質したが、JR東海は「『のぞみ』の本数は減るが、代わりに『ひかり』等が増えるため、便数は変わらない」との見解を示したという。

3月、ヒアリングに応じたJR西日本の倉坂社長も「米原ルート」について、災害時のバックアップとして別線が求められることや、遅延が波及してしまう可能性に触れ、「非現実的」という認識を示している。

前原氏は、「JR東海の理解が得られなければ米原での（東海道新幹線への）乗り入れはできない。JR東海から生の声として受け取ったが、極めてネガティブな反応だと確認できた」と述べた。

そのうえで、「（訪日外国人客による）インバウンドが増えると言っても、（日本の）人口が減っていく中で、『のぞみ』が減った分だけ『ひかり』と『こだま』が増えるかというと、採算的にそんなに増えないと思う」との見方を示しつつ、リニア中央新幹線開業の名古屋〜大阪間の完成が北陸新幹線の米原での東海道新幹線への乗り入れの前提になってくると指摘し、「そのめどが立たないと、なかなかそこの議論ができない」とも述べた。

フジテレビ,政治部

最終更新:4/27(月) 18:12
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、豊予海峡ルート構想「恐ろしく夢のある話だ」「全力でやろうと思う」

四国を

鳴門から四国中央経由で伊予まで直線で繋ぐなら

時間短縮にはなるだろうけどねぇ

そうして海岸線沿いから佐多岬を抜け

大分-日田経由で久留米に繋げ・・・

佐賀の問題が解決すれば

西九州新幹線に直結は出来るかもしれないねぇ

今からならリニアの方がいいかもしれないねぇ

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、豊予海峡ルート構想「恐ろしく夢のある話だ」「全力でやろうと思う」

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、豊予海峡ルート構想「恐ろしく夢のある話だ」「全力でやろうと思う」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 12:08配信

　榛葉幹事長はあいさつで、大会に来賓で参加した佐藤知事から、大分と愛媛の両県を橋か海底トンネルで結ぶ同構想などについて説明を受けたことを紹介。

　九州と四国が、北海道、本州、四国、九州の中で唯一、橋などでつながっていないことに触れ、「ここは今から半導体を含め、日本の中心地になる。日本を牽引（けんいん）していく産業地になる」と述べた。その上で「交流人口を増やし、しっかりと地域を盛んにしていく。全力で明日からやろうと思う」と述べた。

最終更新:4/27(月) 12:18
読売新聞オンライン

大谷翔平の二刀流が招く投手登録枠問題、元ドジャースのターナーが制限撤廃を主張

投手13人・野手13人の制限ルール撤廃は有りだと思うが

記事まとめの

大谷の価値を引き下げることにもなるに関しては

的外れだとは言えよう

二刀流が居れば

投手13人+1・野手13人となるが

二刀流が居なければ

投手14人・野手12人となり

野手交代要員が

4人から3人に減るというデメリットが出てくる

制限ルール撤廃したとしても

メジャーリーグの選手登録枠26人が変わらない限り

二刀流の優位性は変わらない

大谷翔平の二刀流が招く投手登録枠問題、元ドジャースのターナーが制限撤廃を主張

大谷翔平の二刀流が招く投手登録枠問題、元ドジャースのターナーが制限撤廃を主張（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 15:30配信

ロサンゼルス・ドジャースは最近やや調子を落としており、地区ライバルのコロラド・ロッキーズとサンフランシスコ・ジャイアンツに2カード連続で負け越した。

いまチームはシカゴ・カブス戦で勝利し、勢いを取り戻したいところだが、二刀流のスーパースター大谷翔平に対する優遇措置をめぐる議論が進むなかで、ドジャースもその渦中にも置かれている。

■「大谷翔平ルール」論争の中心にいるドジャース

「大谷翔平が二刀流選手として登録されているため、ロサンゼルス・ドジャースが投手を1人余分に保有できるルールに不満を抱いているのは、シカゴ・カブスのクレイグ・カウンセル監督だけではない」とジ・アスレチックのケン・ローゼンタールはいう。カウンセルがいわゆる「大谷翔平ルール」について率直に苦言を呈したことを受けたものだ。

「球界最高かつ最もユニークな選手である大谷への特別措置を容認する関係者は多い。だが、大谷のチームが『実質的に14人目の投手を登録できる』このルールは、すでに絶大な彼の影響力をさらに拡大させているとして、不満を抱く者もいる。さらに、投球を終えた後も指名打者（DH）として打線に残れる能力そのものを、不公平だと見る向きもある」

ドジャースは大谷を獲得して以来、2年連続でワールドシリーズを制覇している。大谷は打席でもマウンドでも、そして高額な広告契約を呼び込む存在としても、チームの期待に完璧に応えてきた。しかし3連覇を目指す中、ルールブック上で彼に与えられた特別待遇への批判の声は大きくなっている。

■元ドジャースのオールスター選手が大谷ルールの変更を提案

直近では、ドジャースで2度オールスターに選ばれたジャスティン・ターナーが、この特例ルールの変更を求めた。

「解決策は、全チームについて13×13のルール（投手13人・野手13人の制限ルール）をなくすことだ」とターナーは、ドジャース・トークのデイビッド・バセーが投げかけたルールに関する質問に対し、Xで投稿した。「各チームが自分たちにとって最善だと考える形でロースターを組めばいい。これはドジャースが何をできるかの話ではない。他の29チームが何をできないかの話だ」

ターナーが言及したのは、26人のメジャーリーグの選手登録枠において、投手13人と野手13人を上限とする現行のMLBルールだ。大谷は投手としても指名打者としてもプレーするため、ドジャースは事実上14人目の投手をロースターに入れることができる。大谷が13人の野手枠の1人としてカウントされるためだ。

MLBが全チームに対して投手13人の上限を撤廃すれば、その優位性は薄れ、特例ルールを批判する人々を満足させる可能性がある。一方でそれは、ターナーが9シーズンを過ごしたチームであるドジャースにもたらしている、大谷の価値を引き下げることにもなる。

Peter Chawaga

最終更新:4/27(月) 15:30
Forbes JAPAN

北海道新幹線の札幌延伸 費用対効果が悪化「基本的にプロジェクトを中止すべき水準」財務省試算

整備新幹線の着工時において条件クリアしているのだから

途中の試算で費用対効果が下がったとしても

下がった分をどう上げるか・戻すのかを議論すべきで

中止云々は論点をズラし過ぎだと思うけどねぇ

北海道新幹線の札幌延伸　費用対効果が悪化「基本的にプロジェクトを中止すべき水準」財務省試算

北海道新幹線の札幌延伸　費用対効果が悪化「基本的にプロジェクトを中止すべき水準」財務省試算（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 13:05配信

財務省は、２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、北海道新幹線の札幌延伸の費用対効果について、国土交通省の基準では「基本的に中止すべき水準」にあたるとする試算を公表しました。

財政制度等審議会の分科会で示された費用対効果は、開業による鉄道会社の利益や利便性向上効果などの総額を総費用で割った値です。
公表された事業全体の費用対効果は０．６となり、３年前の前回評価から０．３下がったほか、未工事分の費用対効果は０．９と、前回から０．４下がりました。
整備新幹線の着工は、費用対効果が「１」を上回ることが条件の１つとなっていますが、今回の試算ではいずれも「１」を下回り、国交省の基準では「基本的にプロジェクトを中止すべき水準」だということです。
一方で、物価上昇に伴う収益の増加などが見込めれば、費用対効果が上振れする可能性もあるとしています。
北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、国交省の有識者会議が２５年３月、工事の難航で開業が３０年度から３８年度末以降に大幅に遅れるとの報告をまとめ、建設主体の鉄道・運輸機構は、２５年１２月に総事業費が１・２兆円増え、３・５兆円となると発表していました。
財政制度等審議会は６月にも意見をまとめるということです。

HTB北海道ニュース

最終更新:4/27(月) 13:05
HTB北海道ニュース

退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？ 「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限

当事者間の交渉を苦手とする人がいる限り

サービスの需要はあると思うのだが・・・

悪徳な会社かどうかは別としても

辞める際に

トラウマになる様なことを発言される可能性を鑑みれば

有っても良いと思われるサービスではないかとは思う

特に若年層に対する中高齢者層の高圧的発言には

眉をひそめざるを得ないものが多々あるし

猫かわいがりをされてきた若年層にとって

中高齢者層の普通の発言を怖いと思う人が

居てもおかしくはない

法律を盾にサービスの有用性を除外するのは

些か早計ではないかとは思われる

退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？　「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限界”を弁護士が指摘

退職代行「モームリ」再始動も‟茨の道”か？　「合法的に運営しようとすれば…」ビジネスモデルの“限界”を弁護士が指摘（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

4/27(月) 10:40配信

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、23日、新規受付の再開を発表した。

同社は今年2月、創業者の前代表らが弁護士法違反（非弁行為）などの疑いで逮捕・起訴されるという異例の事態に見舞われていた。今回の営業再開にあたり、同社は浜田優花氏を新代表に据え、外部専門家の助言を得て法令順守を徹底するとしている。

しかし、一度刑事事件にまで発展したサービスが、法的リスクをどう回避し、どのような「勝算」を持って再スタートを切るのだろうか。

前代表はなぜ逮捕・起訴された？
そもそも、なぜ「モームリ」の前代表らは逮捕・起訴されたのか。

その理由は、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じた「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」にある。

弁護士ではない退職代行業者が法律で許されているのは、あくまで「本人の代わりに企業側に退職の意思を伝える」という“伝言”のみで、企業側との交渉はできない。

また、たとえば弁護士資格のない者が、手数料や報酬を目的として依頼者と弁護士を取り持つことも、弁護士法において禁止されている。

こうした状況の中で同社は、企業側との交渉が必要になった際、有償（報酬目的）で弁護士をあっせんしていた疑いが持たれている。

このため営業再開後の新体制の下では、「企業側との交渉を一切しない」というルールを徹底するとみられる。

「伝言」に徹するビジネスモデルに勝算はあるか
しかし、退職トラブルの対応も多い杉山大介弁護士は、「企業側との交渉を一切できないビジネスモデルと、従来のモームリが行ってきたサービス内容は相性が悪い」として次のように説明する。

「合法的な範囲で退職代行を運営しようとすれば文字通り『伝言』しかできないため、誰にでも模倣できる極めて単純な事務連絡サービスを提供することになります。

しかし、このビジネスモデルではサービス内容の差別化が難しく、コストカットによる競業他社との価格競争に陥らざるを得ません。単価を上げられない中で、交渉を一切しないというルールを守りながら事業を継続するのは、これまでのモームリが行ってきた、電話営業役をたくさん雇ってあれこれ交渉仕草を売りにしてきたスタイルとは合っていないでしょうね。どうやり方を変えるのかも見る必要があるかと思います」

モームリの営業再開は、退職代行というサービスが今後「伝書鳩」として生き残るのか、それとも衰退するのかを占う大きな転換点となるだろう。

企業は退職申し出を‟拒否できない”
一部報道によれば、退職代行への依頼が最も多いのは5月だという。

GW明けに仕事のモチベーションが下がる人の割合が58.8％に上るという調査もある（マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年1月-3月））。この調査では、特に20代は73.5％と、年代が低いほどモチベーション低下が顕著であることも明らかになった。

モームリの営業再開は、こうしたGW前後の‟退職ラッシュ”を逃さないための布石とも言えるだろう。

杉山弁護士は「退職の手続き自体は難しいものではない」として、退職を考える人に向けアドバイスする。

「退職代行に依頼しようがしまいが、従業員が退職の意思を示した場合、企業はそれを阻害することができません。

あなたが辞めたいと考えた場合にすべきことは、辞める意思を2週間前に会社に伝え、それを証拠として記録に残すこと、そして手持ちの仕事や会社からの貸与物を適切に返却すること。この2点だけです。

もし報復的な対応をしてくるような悪質な会社であれば、それは退職代行の手には余る法的問題なので、弁護士に相談すべきです。自身の安全やリスクを考え、合理的な選択をしてほしいと思います」

弁護士JPニュース編集部

最終更新:4/27(月) 10:40
弁護士JPニュース