GoogleAI調べでは

保守層(ほしゅそう)とは、

伝統、文化、社会秩序、現行の政治体制(憲法など)を重視し、

急進的な改革に反対して現状維持や安定を好む層を指すらしいが

自民党の場合の保守の意味は

自民党政権で作り上げた補助金・天下り団体を

「保ち守る」ことを示しているので

既得権層を岩盤規制で守り切ることを

命題としているのではないかと思う

 

旧民主党が政権交代した時

本来であれば自民党が作り上げた補助金・天下り団体を

解体するの政治力があって良かったのだが

長年の野党生活で本来の役目を忘れ

補助金団体を抱き込もうとする愚策に出て

自民党に巻き返されたのではないかと思っている

 

自民党のいう「保守」と

一般国民が考える「保守」が乖離しているので

矛盾が生じ

政治が訳の分からない状態になっているのではないだろうか

 

伝統や文化を予算が無いからと言って縮小し

人材不足を理由に他文化民族を無秩序に移民させ

社会秩序を崩壊させようとする政治が

一般国民が考える「保守」だとは

到底思えないのですけどね

 

現在の自民党の動きを

自民党政権で作り上げた補助金・天下り団体を守るための

「自民党的保守」と考えれば

理解できるのではないでしょうかねぇ

 

参政、高市政権と対決姿勢 靖国集団参拝、保守層切り崩し

4/29(水) 7:12配信

 参政党が高市政権との対決姿勢を強めている。

 高市早苗首相が就任以来、靖国神社(東京・九段北)の参拝を見送っていることも踏まえ、党所属の国会・地方議員160人超が28日、同神社を集団参拝し、保守層にアピール。積極財政や外国人政策の見直しを巡り首相の主張が「後退している」と批判し、首相支持層の切り崩しを狙っている。

 

 集団参拝は、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したのに合わせたもの。神谷宗幣代表は記者団に「日本が二度と戦争の戦禍に巻き込まれないように、国をしっかりと守り、主権をしっかり維持していくことを誓った」と述べた。

 高市氏は過去に、首相就任後の参拝に意欲的だったが、実際は今月の春季例大祭期間中も含め、実現していない。神谷氏は首相の参拝は「当たり前のこと」と強調。「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と指摘している。

 参政は発足当初の高市政権を「政策が近く、期待できる」(神谷氏)と評価し、協力に前向きだった。しかし、自民党が2月の衆院選で大勝すると、保守的な政策が重なる首相の「1強」体制の下で埋没するとの危機感が強まり、違いを明確にする必要に迫られた。

 国会では2026年度予算を巡り、政府・与党が審議時間の短縮を図ろうとすると、中道改革連合や共産党などと共同で衆院予算委員長の解任決議案を提出。参政幹部は「筋を通す必要があった」と語った。社会保障国民会議への参加を政権から事実上拒否されると、神谷氏は「恣意(しい)的な運用だ」と反発した。

 参政幹部は「首相に失望した層が参政に戻ってくればいい」と期待する。25年参院選の比例票は743万票だったが、先の衆院選の比例代表の得票数は426万票に落ち込んだ。党勢を「頭打ちだ」(神谷氏)と分析しており、反転攻勢を図る構えだ。 

 

最終更新:4/29(水) 10:45
時事通信

生徒の安全を計画段階から

担保しない学校法人ってどうなんでしょうかねぇ

 

同志社国際高生ら2人死亡の辺野古沖船転覆事故「学校法人は修学旅行の内容把握せず」と文科相 今月24日に学校法人同志社に聞き取り調査

4/29(水) 7:14配信

 

沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行で訪れていた高校生ら2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、松本文部科学大臣は高校を運営する学校法人が修学旅行の内容を把握していなかったことを明らかにしました。

3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗っていた船2隻が転覆し、武石知華さん(当時17)と船長の2人が死亡しました。

文部科学省は4月24日に職員を派遣し、学校法人側に旅行の詳細や安全管理体制などについて聞き取り調査を行いました。

28日の会見で松本文科大臣は、「学校法人は、事前・事後にかかわらず旅行の内容を把握していなかった」と明かしました。また、事実関係が十分明らかになっていない点については学校側にあらためて回答を求めているということです。

MBSニュース

 

最終更新:4/29(水) 7:17
MBSニュース

小倉-大分-宮崎-鹿児島間の

日豊本線有り気の試算かもしれないが

「東九州新幹線」が出来たら

並行在来線になる日豊本線の

廃線・第三セクター移行問題などが

新たに出てくるわけで・・・

 

廃線するには路線はJRしかないので

第三セクターに移行せざるを得なくはなるだろうか

私鉄・市鉄のノウハウの無い地域なので

破綻しかねないのではないかな

 

福岡県だけが利するような試算出されてもねぇ

とは思う

 

まぁ・・・

目玉にするなら

東周りはリニア新幹線にするのも有りかもね

 

「東九州新幹線」開業すれば経済波及効果は年間約700億円 福岡県が試算 県内へ訪問客も増加見込み 約50年間進展なく「機運醸成図りたい」

4/29(水) 7:30配信

 

福岡県は28日、大分や宮崎を経て福岡と鹿児島を結ぶ「東九州新幹線」が開業した場合、年間約700億円の経済波及効果が生まれるとする試算を公表しました。

 

県が公表した試算によりますと、東九州新幹線が北九州市から大分市や宮崎市を経て鹿児島市にいたる日豊線ルートで開業した場合、福岡県を訪れる人の数は日帰りと宿泊をあわせてコロナ禍前の2019年度よりも年間528万人(13.4%)増えると見込まれ、関連産業を含めた経済波及効果は年間699億円に上るということです。

また、整備による県内への経済波及効果は6661億円と試算しています。

東九州新幹線は1973年に基本計画路線として決定されてから約50年にわたり進展がない状況が続き、県はこれらの試算を通じて「次の段階である整備計画路線への格上げを目指し、県内の機運醸成を図りたい」としています。

テレビ西日本

 

最終更新:4/29(水) 7:30
TNCテレビ西日本

国や行政が長年にわたって作り上げてきた

補助金ビジネスの資金源だから

早々に明け渡すわけは無いかと・・・

 

話題の

秋田の新スタジアム建設費用を見ても

総費用の半額を国の補助金で賄う試算が出ている

約140億円の内、約70億円が国の税金

しかも国の補助金は

貰って当たり前との姿勢である知事と市長って言うのがねぇ・・・

 

国は政治家の票田確保であり

行政は天下り先確保

地方は補助金優遇措置・・・

早々に解体できない岩盤が出来上がっているからねぇ

 

消費減税、各党主張に隔たり 意見集約難航も 国民会議

4/29(水) 7:10配信

 

 食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は論点整理を終え、夏前までの中間とりまとめに向け議論を本格化させる。

 ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、意見集約が難航する恐れもある。

 自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間の食料品消費税ゼロを目指す。外食産業など影響を受ける業界からは慎重な意見が相次ぐが、自民の小野寺五典税制調査会長は「課題を乗り越える」と強調する。

 中道改革連合と公明党は、食料品消費税ゼロの恒久化を主張。立憲民主党は「最長2年間ゼロ」を掲げている。

 これに対し国民民主党は、企業の事務負担の増加や年5兆円に上る財源の確保を理由に、食料品消費税ゼロに否定的だ。古川元久税調会長は「懸念が解消されないと、現場に混乱や負担をかける」と指摘。チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している。

 早期実施に向け税率を1%にする案も浮上している。ゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、1%への引き下げなら、3~6カ月程度に短縮できる。維新や日本保守党は「選択肢としてあり得る」との立場だ。しかし自民内には1%案について、ゼロを掲げた衆院選公約に違反するとの指摘がある。

 与野党の歩み寄りは難しく、「減税をやりたいなら与党だけで議論したらいい」(野党税調関係者)との声も出ている。 

 

最終更新:4/29(水) 7:14
時事通信

OPECの原加盟国であるイランに関与する船舶だけ

ホルムズ海峡を通過させるような措置を

封鎖実施しているイランが行っているとすれば

他OPEC加盟国を蔑ろにし

自国のみの利益に邁進していると思われ

OPECの統治機構が

まともに機能していないと考えられる訳で

脱退も止む無しではあるよね

 

ホルムズ海峡の反対側がUAEなので

イランが攻撃を仕掛ける可能性は否定できないねぇ

イスラム過激派がマリでも活動している様なので

マリは陽動かもしれないしね

 

UAEが5月1日にOPEC脱退、イラン紛争下で結束に亀裂

4/28(火) 21:58配信

 

Maha El Dahan

[ドバイ 28日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)は28日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスから5月1日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油‌国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大きな打撃となる。

長年のOPEC加盟国であるUAEの離脱は、内部では⁠意見が分かれながらも結束姿勢を示してきたOPECに混乱が生じ、組織を弱体化させる可能性がある。

一方、UAEはOPECに属さないことで、世界で最も低コストかつ低炭素の原油供給国としての地位を最大限に活用することができる。離脱は、消費者や世界経済全体に​とって最終的には総じてプラスであり、より迅速かつ信頼性の高いエネルギー供給を確保するものと捉えているという。

原油価格をつり上げているとOPECを非難してきたトランプ米大統領にとって、UAEのOPEC脱退は追い風となる。

ト‌ランプ大統領は2018年の国連総会での演説で、OPECが原油価格を高止まりさせ「世界の他の国々を搾取している」と非難していた。また、トランプ氏は湾岸地域への米軍の支援と原油価格を関連付け、米国がOPEC加盟国を防衛している一方で、加盟国は「これにつけ込‌んで原油価格をつり上げている」と批判してきた。

ADCBのチー‌フエコノミスト、モニカ・マリク氏は「地政学的状況が正常化すれば、これはUAEが世界市場シ​ェアを獲得する道を開くものだ」とした上で、消費者と世界経済全体にとってプラスになるはずだと述べた。

UAEのマズルーイ・エネルギー相はロイターに対し、‌エネルギー戦略を慎重に検討した上での決定だと表明。サウジアラビアと協議したかとの問いには、どの国にもこの問題を提起していないとし、「政策上の決定であり、生産水準‌に関する現在と今後の政策を慎重に検討した上で下さ​れた」と語った。

OPECの湾岸産油国は、イランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖措置などを受け、輸‌出に苦慮している。

マズルーイ氏は、ホルムズ海峡を巡る現状を踏まえれば、今回の決定が市場に大きな影響を及ぼすことはないとの認識を示した。ただ、世界はよ⁠り多くのエネルギーを必要とし、UAEの今回の措置はそのニーズを満たすのに役立つだろうと示唆した。

RYSTADのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「UAEの脱退はOPECにとって大きな転換点となる」と指摘。「ホルムズ海峡における混乱が続いているため、短期的な影響は限定的かもしれないが、長期的な影響としてはOPECの構造的な弱体化が挙げら⁠れる。OPEC離脱により、UAEは増産する動機と能力の両方を持ち、市場の中心的な安定化要因としてのサウジ​アラビアの役割の持続可能性についてよ‌り広範な疑問が生じる。また、OPECの供給不均衡を緩和する能力が低下するにつれて、石油市場の変動性が高まる可能性を示唆している」と述べた。

サクソバンクのオレ・ハンセン氏も「短・中期的に見れば、市場はUAEからの原油供給増を吸収できるはずだ。しかし長期的には、UAEの離脱はより広範な戦⁠略的問題を提起する。他の産油国が割当量規律よりも市場シェアを優先し始めた場合、OPECが協調的な供給調整を通じて秩序⁠ある市場を管理できる能力は、ますます疑問視されるようになるだろう」と警戒感を示した。

UAEのアンワル・ガルガシュ大統領外交顧問は27日、イランの攻撃に対⁠するアラブ諸国と湾岸諸国の対応を批判していた。同氏は「湾岸協力会議(GCC)加盟国は後方支援では相互支援してきたが、政治的・軍事的にはこれまでで最も弱い‌立場にあると思う。⁠アラブ連盟が弱い姿勢を示すことは予想しており意外ではないが、(湾岸)協力会議の姿勢は予想外で驚いている」と​語った。

一方、イラクの石油当局者2人によると、イラクはOPECやOPECプラスから脱退する意図はない。同当局者は、安定した許容可能な原油価格を確保するための強力な組織を支持していると述べた。

 

最終更新:4/29(水) 0:32
ロイター