連合・芳野会長「裁量労働制の拡充不要」　メーデーで改めて主張

裁量労働制に関しては

 

会社システムを複雑にし過ぎると

悪用する輩は必ず沸いてくるので

システム自体は単純のままの方がよろしいかと・・・

 

従業員目線で言えば

普通に兼業をもっと推進したらいいんじゃない

もしくは

起業を推進するとかね

起業したら自分が社長なので

裁量労働云々と言っている暇は無いかと・・・

 

結局のところ

どうせ裁量労働制導入と言っているのは

安い給料で従業員をこき使っていて

新入社員が入らない人材不足の会社経営者が

無理やり今居る人材だけで

残業業務処理をさせたいがために

政治家にごり押しさせているだけだとと思うけどねぇ

 

連合・芳野会長「裁量労働制の拡充不要」　メーデーで改めて主張

4/29(水) 13:18配信

 

連合の芳野会長は「メーデー中央大会」に出席し、政府が進める裁量労働制の見直しについて、反対の立場を改めて強調しました。

 

連合　芳野友子 会長
「メーデーが140年前に、長時間労働や低賃金が発端となって始まったことに立ち返れば、悪い冗談のように聞こえます。改めて、裁量労働制の拡充は不要であると申し上げておきたいと思います」

連合は29日、東京の代々木公園で労働者の祭典「メーデー」を開き、高市総理のほか、野党幹部も出席しました。

芳野会長は挨拶の中で、政府が進める裁量労働制の見直しについて「生産性が向上するという裏付けは何一つ明確にされていない。データによって明らかになっていることは長時間労働になるだけだ」と指摘し、改めて反対の立場を表明しました。

そのうえで芳野氏は、政府や経済界に対して「労働の価値を認めることや、それに十分に報いることを実行に移していただきたい」と求めました。

TBSテレビ

 

最終更新:4/29(水) 14:08
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参政、高市政権と対決姿勢　靖国集団参拝、保守層切り崩し

GoogleAI調べでは

保守層（ほしゅそう）とは、

伝統、文化、社会秩序、現行の政治体制（憲法など）を重視し、

急進的な改革に反対して現状維持や安定を好む層を指すらしいが

自民党の場合の保守の意味は

自民党政権で作り上げた補助金・天下り団体を

「保ち守る」ことを示しているので

既得権層を岩盤規制で守り切ることを

命題としているのではないかと思う

 

旧民主党が政権交代した時

本来であれば自民党が作り上げた補助金・天下り団体を

解体するの政治力があって良かったのだが

長年の野党生活で本来の役目を忘れ

補助金団体を抱き込もうとする愚策に出て

自民党に巻き返されたのではないかと思っている

 

自民党のいう「保守」と

一般国民が考える「保守」が乖離しているので

矛盾が生じ

政治が訳の分からない状態になっているのではないだろうか

 

伝統や文化を予算が無いからと言って縮小し

人材不足を理由に他文化民族を無秩序に移民させ

社会秩序を崩壊させようとする政治が

一般国民が考える「保守」だとは

到底思えないのですけどね

 

現在の自民党の動きを

自民党政権で作り上げた補助金・天下り団体を守るための

「自民党的保守」と考えれば

理解できるのではないでしょうかねぇ

 

参政、高市政権と対決姿勢　靖国集団参拝、保守層切り崩し

4/29(水) 7:12配信

　参政党が高市政権との対決姿勢を強めている。

　高市早苗首相が就任以来、靖国神社（東京・九段北）の参拝を見送っていることも踏まえ、党所属の国会・地方議員160人超が28日、同神社を集団参拝し、保守層にアピール。積極財政や外国人政策の見直しを巡り首相の主張が「後退している」と批判し、首相支持層の切り崩しを狙っている。

 

　集団参拝は、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したのに合わせたもの。神谷宗幣代表は記者団に「日本が二度と戦争の戦禍に巻き込まれないように、国をしっかりと守り、主権をしっかり維持していくことを誓った」と述べた。

　高市氏は過去に、首相就任後の参拝に意欲的だったが、実際は今月の春季例大祭期間中も含め、実現していない。神谷氏は首相の参拝は「当たり前のこと」と強調。「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と指摘している。

　参政は発足当初の高市政権を「政策が近く、期待できる」（神谷氏）と評価し、協力に前向きだった。しかし、自民党が2月の衆院選で大勝すると、保守的な政策が重なる首相の「1強」体制の下で埋没するとの危機感が強まり、違いを明確にする必要に迫られた。

　国会では2026年度予算を巡り、政府・与党が審議時間の短縮を図ろうとすると、中道改革連合や共産党などと共同で衆院予算委員長の解任決議案を提出。参政幹部は「筋を通す必要があった」と語った。社会保障国民会議への参加を政権から事実上拒否されると、神谷氏は「恣意（しい）的な運用だ」と反発した。

　参政幹部は「首相に失望した層が参政に戻ってくればいい」と期待する。25年参院選の比例票は743万票だったが、先の衆院選の比例代表の得票数は426万票に落ち込んだ。党勢を「頭打ちだ」（神谷氏）と分析しており、反転攻勢を図る構えだ。　

 

最終更新:4/29(水) 10:45
時事通信

同志社国際高生ら2人死亡の辺野古沖船転覆事故「学校法人は修学旅行の内容把握せず」と文科相　今月2

生徒の安全を計画段階から

担保しない学校法人ってどうなんでしょうかねぇ

 

同志社国際高生ら2人死亡の辺野古沖船転覆事故「学校法人は修学旅行の内容把握せず」と文科相　今月24日に学校法人同志社に聞き取り調査

同志社国際高生ら2人死亡の辺野古沖船転覆事故「学校法人は修学旅行の内容把握せず」と文科相　今月24日に学校法人同志社に聞き取り調査（MBSニュース） - Yahoo!ニュース沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行で訪れていた高校生ら2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、松本文部科学大臣は高校を運営する学校法人が修学旅行の内容を把握していなかったことを明らかにしました。 3月1リンクnews.yahoo.co.jp

4/29(水) 7:14配信

 

沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行で訪れていた高校生ら2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、松本文部科学大臣は高校を運営する学校法人が修学旅行の内容を把握していなかったことを明らかにしました。

3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗っていた船2隻が転覆し、武石知華さん(当時17)と船長の2人が死亡しました。

文部科学省は4月24日に職員を派遣し、学校法人側に旅行の詳細や安全管理体制などについて聞き取り調査を行いました。

28日の会見で松本文科大臣は、「学校法人は、事前・事後にかかわらず旅行の内容を把握していなかった」と明かしました。また、事実関係が十分明らかになっていない点については学校側にあらためて回答を求めているということです。

MBSニュース

 

最終更新:4/29(水) 7:17
MBSニュース

「東九州新幹線」開業すれば経済波及効果は年間約700億円　福岡県が試算　県内へ訪問客も増加見込み

小倉-大分-宮崎-鹿児島間の

日豊本線有り気の試算かもしれないが

「東九州新幹線」が出来たら

並行在来線になる日豊本線の

廃線・第三セクター移行問題などが

新たに出てくるわけで・・・

 

廃線するには路線はJRしかないので

第三セクターに移行せざるを得なくはなるだろうか

私鉄・市鉄のノウハウの無い地域なので

破綻しかねないのではないかな

 

福岡県だけが利するような試算出されてもねぇ

とは思う

 

まぁ・・・

目玉にするなら

東周りはリニア新幹線にするのも有りかもね

 

「東九州新幹線」開業すれば経済波及効果は年間約700億円　福岡県が試算　県内へ訪問客も増加見込み　約50年間進展なく「機運醸成図りたい」

4/29(水) 7:30配信

 

福岡県は28日、大分や宮崎を経て福岡と鹿児島を結ぶ「東九州新幹線」が開業した場合、年間約700億円の経済波及効果が生まれるとする試算を公表しました。

 

県が公表した試算によりますと、東九州新幹線が北九州市から大分市や宮崎市を経て鹿児島市にいたる日豊線ルートで開業した場合、福岡県を訪れる人の数は日帰りと宿泊をあわせてコロナ禍前の2019年度よりも年間528万人（13.4%）増えると見込まれ、関連産業を含めた経済波及効果は年間699億円に上るということです。

また、整備による県内への経済波及効果は6661億円と試算しています。

東九州新幹線は1973年に基本計画路線として決定されてから約50年にわたり進展がない状況が続き、県はこれらの試算を通じて「次の段階である整備計画路線への格上げを目指し、県内の機運醸成を図りたい」としています。

テレビ西日本

 

最終更新:4/29(水) 7:30
TNCテレビ西日本

消費減税、各党主張に隔たり　意見集約難航も　国民会議

国や行政が長年にわたって作り上げてきた

補助金ビジネスの資金源だから

早々に明け渡すわけは無いかと・・・

 

話題の

秋田の新スタジアム建設費用を見ても

総費用の半額を国の補助金で賄う試算が出ている

約140億円の内、約70億円が国の税金

しかも国の補助金は

貰って当たり前との姿勢である知事と市長って言うのがねぇ・・・

 

国は政治家の票田確保であり

行政は天下り先確保

地方は補助金優遇措置・・・

早々に解体できない岩盤が出来上がっているからねぇ

 

消費減税、各党主張に隔たり　意見集約難航も　国民会議

4/29(水) 7:10配信

 

　食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は論点整理を終え、夏前までの中間とりまとめに向け議論を本格化させる。

　ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、意見集約が難航する恐れもある。

　自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間の食料品消費税ゼロを目指す。外食産業など影響を受ける業界からは慎重な意見が相次ぐが、自民の小野寺五典税制調査会長は「課題を乗り越える」と強調する。

　中道改革連合と公明党は、食料品消費税ゼロの恒久化を主張。立憲民主党は「最長2年間ゼロ」を掲げている。

　これに対し国民民主党は、企業の事務負担の増加や年5兆円に上る財源の確保を理由に、食料品消費税ゼロに否定的だ。古川元久税調会長は「懸念が解消されないと、現場に混乱や負担をかける」と指摘。チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している。

　早期実施に向け税率を1％にする案も浮上している。ゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、1％への引き下げなら、3～6カ月程度に短縮できる。維新や日本保守党は「選択肢としてあり得る」との立場だ。しかし自民内には1％案について、ゼロを掲げた衆院選公約に違反するとの指摘がある。

　与野党の歩み寄りは難しく、「減税をやりたいなら与党だけで議論したらいい」（野党税調関係者）との声も出ている。　

 

最終更新:4/29(水) 7:14
時事通信