金融庁の監督方針が公表されているのをご存じでしょうか？金融庁の監督方針とはつまり銀行の業務スタンスであるといっても過言ではありません。
実際の金融庁の事務年度（7月～翌6月）の平成24年ど25年度違い（中小・地域金融機関版）を簡単に比べてみます。
平成24年度
大きなお題目として
・円滑な金融仲介機能の発揮
①東日本大震災からの復興に向けた金融面からの支援
②地域密着型型金融の深化
③中小企業の経営支援、住宅ローン借り入れ者への対応
④成長可能性を重視した金融機関の取組の促進
となっています。
それと比べて平成25年度では
大きなお題目で
中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮
＊積極的という言葉を使っている事に注目。
①東日本大震災に対する金融面からの対応
ここの優先順位は変わらずです。
②成長可能性を重視した金融機関の新規融資等の取組促進
前年度では④だったのが一挙に②に昇格。しかも新規融資促進しましょうと言っています。
③中小企業に対する経営改善支援等
補足として（太字になっています。）
本事業年度は金融機関として中小企業の経営改善強化の支援を本格化させる重要な一年。条件変更を行った中小企業に対する真に実効性のある経営再建計画の策定支援と進捗状況等
④個人向けローンに対する取組
違いの解釈はそれぞれですが、監督方針が明らかに変化しているのが解ります。積極的にという言葉にもあるように、成長分野（環境・シニア・エネルギー等の分野）には前向きではあるが、改善の見込まれない企業は銀行側からどんどん峻別していくという意図も見てとれます。つまり日本全体の企業構造の新陳代謝を促していくという考えです。（創業に関する助成金等も制度も最近充実しているのもその表れの一つかもしれません。）
銀行と会社の付き合いは一般論では論じきれませんが、お金を貸している側の状況の大きなバックボーンは熟知しておくべきかと思います。
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