千葉の80才の弁護士が、架空の土地取引で詐欺をしたとか。
大手のハウスメーカーが騙されているようです。
架空売買の対象不動産の所有者は財務省や日本郵政といった公的な機関です。私もお役所の外郭団体に出向していた時に良く不動産業者から「おたくのもっている土地が売りに出ていると聞いたのですがすぐにでも買いたい方がいるので紹介させて下さい！」なんてと問い合わせを受けた事があります。
誰が所有していても不動産ですから当然売買の対象となります。
業界ではあちらこちらで売ります買いますの情報が入り乱れます。上記のような問い合わせは良くある話ですが、決定的な事の確認が漏れております。
売主の売るという意思確認。
売買は売り人が売りたい買う人が買いたいという相互の意思が合致しないと成立しません。
上記の問い合わせて来た業者さんはどこでどんな話を聞きつけてきたか知りませんが、売主の意思なんか完全に無視しています。従って売買なんかできるはずはありません。
上記の問い合わせについては、
「その物件をこちらが売るという確認をどのようにして取られましたか？」
そうすると100％あっ！すいませんでした・・・で終わります。
売るという意思すら確認できずに弁護士に騙される。
一般の方ならいざ知らず、騙したヤツが一番いけないのですがそれなりのプロがどうして？？と思います。
80才の弁護士だらか信頼できると思ったのか？
もっとも何でも代理行為ができる弁護士なので色々とプロをだます為の書類を作成したのでしょうね。悪い事を考える人の中には巧妙な人もたくさんいますので。
ただいくら巧妙でも基本的な確認で見破られる事もありますので、基本を忘れずにです。
雨が降った時に傘を借りる。
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