政治の世界では、議員の世襲を制限しようとする動きがあります。知名度や選挙資金、地盤などを有利に引き継ぐ2世議員に対して、制限を設け弊害を少なくしようとするのが目的なのでしょう。政治の世界ははっきり言って全くの素人なのですが、このような制限を設ける事はあまり意味がないものではないかと思います。
企業の場合、経営者を選ぶのは株主です。株主がその会社の経営者に経営能力がないと判断すれば、経営者をクビにすることができます。ただ中小企業の場合、経営者＝株主であることがほとんどであり、相続により2代目が後継者になる事が多くそれが原因で会社の経営が硬直化してしまう事もよくある話です。
今回の政治の世界の世襲制限の規制を設けようとする動きは、中小企業経営者が子供に家業世襲する事を制限しようとする動きのように見えてしまいます。会社は所有と経営の分離が原則ですが、政治の世界では有権者の票すらもそこの選挙区の政治家の私物のように扱われているの現実なのかと思えてしまいます。
個人に私物化された会社ほど劣化するスピードは速いものです。政治の世界では、政治家を選ぶのは有権者でという大前提が見失われています。2世だろうが3世だろうが選んでいるのは、有権者であるはずです。議員というポジションが代々世襲されて弊害がでているのであればそれは有権者自身の責任であるいえます。無能な経営者を放置して会社が倒産してしてしまって、株主が損失を被ることが、株主自身の自己責任であることと何ら変わりがないのと同じでしょう。
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