コンビニエンスストアで電子マネーを購入、送金させる手口の特殊詐欺が増えている現状を受け、仙台南署は１５～１７日、管内のコンビニ全１４５店舗に三浦英幸署長名で被害防止協力の依頼文書を届けた。同署管内での特殊詐欺発生は宮城県内最多で、被害を少しでも抑止しようと躍起だ。
交番や駐在所に勤務する署員がコンビニを一軒一軒訪問。「電子マネーを使った特殊詐欺が増加しています。被害防止にご協力お願いします」などと声を掛けながら、高額な電子マネー購入者や普段は電子マネーを使わないと思われる高齢者らへの留意を依頼する文書を手渡した。
文書を受け取ったセブンイレブン仙台長町駅前店（太白区）の豊木茂オーナー（５０）は「被害に遭う可能性のある高齢者らに積極的に声掛けし、被害防止に協力したい」と語った。
同署管内で２０１７年に発生した特殊詐欺は、前年より２１件多い６７件。県全体（３４２件）の約２割を占め、県内最多となった。うち２７件が有料動画サイトの未納料金などを名目に、コンビニなどで電子マネーを購入させる手口だった。
同署の木村光弘生活安全課長は「一人でも多くの人に詐欺の手口を知ってもらい、被害の未然防止に努めたい」と話した。
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