会議には、警察や銀行、コンビニエンスストアなどの関係者およそ６０人が参加しました。県警によりますと、特殊詐欺による被害は、去年１年間で１１１件、額にしておよそ２億５４２７万円となっていて、前の年より件数、被害額ともに増加しています。中でも、有料サイトの利用料金などの支払いを求める「架空請求詐欺」は、５９件と２５件増加しています。会議では、こうした特殊詐欺の被害を防ぐために、それぞれの事業者などが行っている取り組みについて発表しました。
株式会社ダスキン 長崎エリア 加藤晋也マネージャー 「スタッフやお店の方が注意するだけでなく、そこに来るお客様も、マットを見て「大丈夫ですか」と声掛けができたら」
県警は、各機関との連携をさらに強め「それぞれの立場で、詐欺の手口に応じた対策を行い、被害の防止につとめたい」と、しています。
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