あとを絶たない特殊詐欺の被害をなくそうと、橋本警察署は、予兆電話などをきっかけに警察の捜査に協力してもらうボランティアを委嘱することになり、このほど、委嘱式が行われました。
和歌山県内では、特殊詐欺の被害件数が増加の一途をたどっていて、去年（２０１７年）はあわせて９５件、２億１４００万円以上の被害が確認されています。市町村別では、和歌山市が４４件、橋本市が１２件と続き、県警は、県内で２番目に被害が多い橋本警察署管内をモデルに新たな対策事業を始めることになりました。
事業は、「特殊詐欺・撲滅」や「チーム・セキュリティ・ボランティア」の頭文字をとった「ＴＳＢ」と名付けられています。委嘱されたボランティアは、自宅などに詐欺の予兆電話がかかってきた際、すぐに警察に通報するとともに、警察が犯人の検挙に用いている「だまされた振り作戦」に協力します。今回は、県警のＯＢからなる県・警友会をはじめ、地域の防犯ボランティア団体などおよそ２００の企業や団体に委嘱されることになりました。
今月２２日、橋本警察署で委嘱式が行われ、志賀秀行(しが・ひでゆき)署長が警友会橋本支部の松岡正樹(まつおか・まさき)支部長に委嘱状を手渡しました。志賀署長は「地域のリーダー的存在になってもらい、連携体制を築きたい」と挨拶し、松岡支部長は「誇りと使命感を持って取り組みたい」と意気込みを語りましました。
県警は、橋本署をモデルに今後、県内全域にも活動を広げたいとしています。
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