貸別荘に特殊詐欺拠点＝男4人逮捕―愛知・栃木県警
時事通信 11/11(金) 17:29配信
愛知、栃木両県警は11日、詐欺未遂容疑で東京都大田区大森西の職業不詳伊東清一容疑者（28）ら22～33歳の男4人を逮捕した。
愛知県警捜査2課によると、4人は関東圏の貸別荘などを約1週間単位で転々としながら電話で金を要求していた。
全国の警察は、特殊詐欺の拠点として都市部のマンションなどに設けられたアジトの摘発を進めているが、貸別荘の摘発は珍しいという。
逮捕容疑は10日、栃木県那須町の貸別荘から千葉県八街市の会社員男性（56）に息子を名乗って電話をかけ、「浄水器を売りさばく副業に会社の金を使った。横領したことになってしまう」などと言い、500万円をだまし取ろうとした疑い。
同課によると、別の詐欺事件の捜査で4人が浮上。この貸別荘を捜索し、4人が詐欺の電話をかけたことをその場で裏付けた。
最終更新:11/11(金) 17:34
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＜ＡＴＭ不正引き出し＞全国１０６人逮捕…指定５暴力団員も
毎日新聞 11/12(土) 2:30配信
１７都府県のコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で１８億円超が一斉に不正引き出しされた事件で、１１日までに全国の警察が少なくとも１０６人の容疑者を逮捕し、その中に五つの指定暴力団の傘下組織の組員が含まれていることが毎日新聞の取材で分かった。事件発生から１５日で半年。警察当局はハッカー組織との間に介在する犯罪組織が暴力団組員らと連携していたとみて解明を進めている。【まとめ・斎川瞳】
◇事前に予行練習か
事件は今年５月１５日午前５時ごろから約３時間の間に各地で発生。コンビニに設置されたセブン銀行などのＡＴＭ約１７００台から計約１８億６０００万円が引き出された。引き出しには南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカード情報を入力した偽造カードが使われた。防犯カメラの映像などから、現金引き出し役の出し子として事件に関与した者は約６００人に上るとみられる。
毎日新聞が各都道府県の警察本部などに取材したところ、出し子を中心に少なくとも１０６人が窃盗容疑などで逮捕されていたことが判明した。この中には、山口組（本部・神戸市）▽神戸山口組（兵庫県淡路市）▽稲川会（東京都港区）▽道仁会（福岡県久留米市）▽合田一家（山口県下関市）の五つの指定暴力団の傘下の組幹部や組員が１０人以上含まれていた。新潟県では山口組系の組幹部だった男（３６）がまとめ役になったグループに、山口組と対立関係にある神戸山口組の傘下組幹部（３９）が加わったケースがあった。
詐欺に関与したことのある者も、今回の事件で検挙されている。新潟県警は、振り込め詐欺事件で逮捕した男の関係先から、不正引き出しの手順を示す紙を押収した。埼玉、山口両県警は架空請求詐欺事件で逮捕された男について、今回の事件に関わったとして窃盗容疑などで逮捕した。
一斉引き出しに向けた準備とみられる動きは４月に始まっていた。東京都内では何者かがコンビニのＡＴＭで偽造カードを使い、引き出しや残高照会の操作を計５回行った。捜査関係者は「本番に向けて手順を確認していたのではないか」とみている。新潟県内でも４月中旬に出し子を集める動きがあったことが確認されている。
事件では、スタンダード銀行のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、カードの暗証番号の承認機能を無効にしたハッカー組織が存在しているとみられる。また警察当局は、ハッカー組織と引き出しを実行したグループとの間に、国内の犯罪組織が介在している可能性があるとみており、実態の解明を進めている。捜査幹部は「ハッカーとつながる犯罪組織が、各地の暴力団組員や特殊詐欺グループと連動したのではないか」と分析している。
◇ハッカー組織化脅威…専門家指摘
「同様の事件がまた起こり、被害は深刻化するおそれがある」。サイバー攻撃に関する技術を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」らで作るセキュリティー企業「スプラウト」（東京都渋谷区）の高野聖玄社長はそう指摘する。高度な攻撃技術を持つハッカーが組織化し、政府機関や企業に攻撃を仕掛けるケースが近年、世界的に目立っているという。
わずか３時間で約１８億６０００万円が不正に引き出された今回の事件も、ハッカー組織と日本の犯罪組織が連携して実行したとみられる。高野社長は「双方にとってこんなにおいしい仕事はない。同じことをやりたいと思うのが当然」と話す。
こうした犯罪ビジネスも、鍵となるのは組織同士の信用だという。提供されたカード情報は本物なのか。引き出しに成功し、それが裏付けられたことが信用につながり、ハッカー組織と犯罪組織の結びつきはより強くなったと予想される。
事件後、セブン銀行は不正に使われたタイプの磁気ストライプ型カードによる１回の引き出し限度額を１０万円から３万円に引き下げた。ＡＴＭの不正利用を即座に検知するシステムも導入するなどセキュリティー対策を強化している。
しかし高野社長は「対策に終わりはない」と警鐘を鳴らす。ハッカーが限度額の設定や不正検知機能を無効化する可能性も捨てきれない。「攻撃を受けた企業などが速やかに情報を共有し、被害が拡大しないよう社会全体で対策を講じる仕組み作りが重要だ」
最終更新:11/12(土) 8:45
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電通、２２年にも是正勧告 中部支社で違法な残業
産経新聞 11/13(日) 7:55配信
大手広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した問題で、電通の中部支社（名古屋市）でも平成２２年８月、違法な残業を社員にさせていたとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。電通は２６年６月に関西支社（大阪市）が、２７年８月に本社（東京都港区）が同じ理由で是正勧告を受けている。
自殺した高橋さんの労災認定を受け、厚生労働省の東京労働局などは１０月中旬、地元の労基署とともに本社と中部、関西、京都の３支社に任意の立ち入り調査を実施。今月７日には労働基準法違反の疑いで強制捜査に切り替え、本社と３支社から勤務表などを押収した。
長時間労働が全社的に常態化していたとみて、刑事事件として立件を目指している。
遺族側弁護士によると、高橋さんは労使協定の上限（７０時間）を超える月１０５時間の残業があった。厚労省などの調査では、３０人以上の社員が残業時間を実際よりも月１００時間以上減らして会社に申告していたことが分かっている。厚労省は、勤務時間の過少申告を強制させられた疑いもあり、残業代不払い容疑でも捜査している。
最終更新:11/13(日) 7:55
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「有料動画の未納料金」と１２０万円詐取される 大津の女性被害
京都新聞 11/12(土) 23:14配信
大津北署は１２日、大津市の女性（６１）が、有料動画の未納金名目で計１２０万円をだまし取られたと発表した。同署は特殊詐欺事件として捜査している。
同署によると、１０月２７日、女性の携帯電話に「有料動画の未納料金がある」とメールがあり、指定の電話番号に連絡。電話の男の指示で市内のコンビニで電子マネー１０万円分のカードを購入し、カードの番号を伝えた。さらに同日、顧問弁護士を名乗る別の男から電話で「ほかのにも未納金があり裁判の供託金が必要」と言われ現金１１０万円を宅配便で送ったという。
最終更新:11/12(土) 23:14
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