「高齢者をカモにする詐欺師」から身を守るために知っておくべきこと
週刊SPA! 10月21日(金)9時10分配信
パソコンやインターネットに疎い老人に高額なサポート契約を結んだとして大炎上したPCデポ。だが、それも氷山の一角。趣味や財産運用、はたまた終活に絡んで老人たちからカネをむしり取ろうとする輩は後を絶たない。その実態に迫った。
◆終活市場は詐欺師の優良な狩り場
老人の最後の仕事とは、自分の後始末かもしれない。だが、昨今の「終活」事情に詳しいライターの古田雄介氏によれば、老人たちを踏みにじるような事態が起きているという。
「身寄りのない高齢者の金銭管理や身元保証、死後処理などを行う公益財団法人『日本ライフ協会』が今年3月に破綻しました。2600人から集めた預託金9億円のうち2億7000万円が理事の私物購入や職員のボーナスなどに流用されていました。低所得の高齢者の駆け込み寺的な存在だったので、衝撃は大きかった」
同業界では、’10年に大手だった『日本FAN倶楽部』が苦闘の末に経営難となり、東京海上日動コーポに吸収合併された事例もある。マジメにやってもカネが回らない業界にあって、貧しい老人から預かったカネを使い込む神経の太さはただごとではない。
一方、所得の少ない老人でも持ち家住まいであれば、それを担保にして年金のように毎月定額のカネを受け取れるリバースモーゲージ型のローンを利用できる。
「最後に残る財産が自宅という人は多く、このローンを望む高齢者は今後も増えそうです。ただ、リバースモーゲージを騙った詐欺も横行しており、持ち家を担保にしたつもりが、実は所有権が移されていたり、“年金”が支払われない場合があります。条件がよすぎる怪しい案件を回避するためにも、判断の基準となる自宅の価値を把握しておくことが大切です」
また、古田氏によれば、「終活」とは去る人と残る人のコミュニケーションの側面が強いという。その貴重な時間に簡単に割り込み、家族の思い出や財産をぶち壊しかねないのが、最近急激な進化を遂げている迷惑メールだ。
「’15年後半から『ご確認をお願いします』などのビジネス的な件名を使った、ちゃんとした文面の迷惑メールが増加しています。また、宅配便会社らしきドメインを取得してメールを偽装するという、手の込んだものまで登場しています。ネットに不慣れな高齢者がこうしたトラップを避けるのは困難でしょう」
迂闊にクリックしたその先には詐欺被害やウイルス感染など、ろくでもないことばかり。コツコツ積み上げた人生の最後に余計なサプライズが起きないよう、息子や娘による見守りは必須だ。気づけば遺産がなくなっていたのでは、目も当てられない。
【古田雄介氏】
利用者没後のインターネットの動きや、社会におけるデジタル遺品の扱われ方などを追うフリー記者。デジタル遺品研究会ルクシー（LxxE）を設立し、理事に就任
取材・文／SPA！老人商法問題取材班
― PCデポより悪質な［老人商法］の呆れた中身 ―
日刊SPA！
最終更新:10月21日(金)9時10分
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こうする“だまされたふり”松江で詐欺防犯講演 出雲の栗原さん体験談
産経新聞 10月21日(金)7時55分配信
島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部が２０日、本年度の連絡会議を松江市の県庁で開いた。自ら「だまされたふり作戦」を敢行、２度にわたり事件の摘発に貢献した出雲市の元中学校長、栗原重剛さん（７９）が体験談を披露し、被害に遭わないよう注意を呼びかけた。
栗原さんは昨年２月と１２月の２度、詐欺グループからの電話に応対し、だまされたふりをして容疑者逮捕などに貢献。今年４月には出雲署から「特殊詐欺被害防止伝導大使」に任命され、各地で防犯活動に協力している。
講演で、栗原さんは昨年２月にかかってきた名義貸しトラブルを装った電話の手口を紹介。だまされたふりを続けて同署の詐欺グループメンバー逮捕につながった経緯を説明し、「最初の電話を受けた妻が『明日にしてほしい』と相手に伝え、私たちに考えるゆとりができたのがよかった」と振り返った。
同推進本部は、特殊詐欺の被害防止に向け、県警や県内の公的機関、事業所、各種団体など官民で平成２１年に発足。今年度、新たに２団体が加わり、７３団体となった。
最終更新:10月21日(金)7時55分
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詐欺グループ摘発 一方で男性1人を誤認逮捕
テレビ朝日系（ANN） 10月21日(金)5時57分配信
「医療費の払い戻しがある」などと嘘を言い、高齢の女性から現金をだまし取ったとして男女4人が逮捕されました。被害額は6000万円に上るとみられています。百目木貴容疑者（40）と自称・河原将彰容疑者（27）ら合わせて4人の男女は18日、長野県松本市の女性（72）に対して「医療費の払い戻し金がある」などと嘘の電話を掛けてATMを操作させ、現金50万円を振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、同じような手口による被害は都内で少なくとも50件、被害額は6000万円に上るとみられています。取り調べに対し、河原容疑者は容疑を認め、百目木容疑者ら3人は容疑を否認しています。一方、警視庁は一連の捜査で、河原容疑者の同僚の男性（31）を誤って逮捕していました。その後、任意聴取を受けていた河原容疑者が容疑を認めたことなどから誤認逮捕が発覚し、男性は逮捕の1時間半後に釈放されました。警視庁は「同じことが起きないように指導監督を徹底していきます」とコメントしています。
最終更新:10月21日(金)8時42分
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＜やめさせる詐欺＞複数の架空会社名を使い分け 逮捕６人に
毎日新聞 10月20日(木)21時36分配信
悪徳業者の訪問販売をやめさせるなどとウソをついて高齢者らから金を詐取したとして、横浜市西区の寝具販売会社「福寿縁」の社長、坂井寛容疑者（４２）＝川崎市川崎区港町５＝らが詐欺容疑で逮捕された事件で、坂井容疑者らが複数の架空会社の名前を使い分け、戸別訪問を繰り返していたことが千葉県警への取材で分かった。坂井容疑者は「自治体の指導や取り締まりを免れる目的だった」と供述しているという。
県警生活経済課は２０日、坂井容疑者と、福寿縁の関連会社「ビシャモン」の社長や元従業員ら３１～５０歳の男５人を逮捕したと発表した。逮捕者は６人になった。
逮捕容疑は、１３年１０月２日～１５年６月２４日、長野県松本市の無職女性（７６）ら６人を訪問や電話で「布団の契約者情報が漏れ、悪い業者が情報を見て商品を売ろうとしている。当社はその勧誘を止められるが２０万円かかる」などとだまし、計約１５５万円を詐取したとしている。坂井容疑者ら４人は容疑を認め、２人は否認しているという。
同課によると、６人は実際には訪問販売をやめさせる行動は取っておらず「お金だけもらうわけにいかないから布団を付ける」「この布団を見せたら他の業者はあきらめて帰る」などと言って布団の売買契約書にサインをさせ、布団と引き換えに金を受け取っていたという。【信田真由美、金森崇之】
最終更新:10月20日(木)21時36分
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