詐欺に遭いやすい高齢者は… 青大教授仮説
Web東奥 10月23日(日)11時2分配信
「詐欺被害に遭いやすいのは、行動に積極的で失敗への不安が少ない高齢女性」。高齢者の特殊詐欺被害傾向を研究する青森大学（青森市）社会学部長の澁谷泰秀教授（計量心理学）が、アンケート調査結果からこんな仮説をまとめた。澁谷教授は「詐欺被害は、被害者が頑張れば回避できるものではない。対策には周囲のネットワーク、サポート態勢づくりが不可欠」と話している。
アンケート調査は、被害傾向について心理学の立場からアプローチしようと、2011年、青森市などの60歳～92歳の成人男女332人、20～30代の大学生男女144人を対象に選択回答式で行った。
設問で性格や幸福感、自己肯定感を尋ねたほか、「リフォームの営業マンから『支払いはいらないから』と言われ契約した」「制服を着た人物が『消防署の方から来た』と言ったので、消火器を購入した」など詐欺的商法に遭遇した際の自身の対処方法を聞いた。
結果分析によると、高齢者は若者に比べて詐欺被害に対する脆弱（ぜいじゃく）性が高く、将来に希望的な展望を抱かない人や幸福感が少ない人と被害との間に相関関係がみられた。また特に高齢者で、積極的に行動し失敗を恐れない女性は、認知機能の低下と相まって被害傾向が高くなるという。
7月、横浜市で開催された国際心理学会議で発表した澁谷教授は「積極性、失敗を不安視しないことは若い時は長所ともいえるが、詐欺被害の恐れがある高齢者には逆効果となる場合がある」と説明。被害者に女性が多いことについては「おれおれ詐欺を例に挙げれば、母親として子を守る感情が強い、責任感が強い女性ほど被害に遭いやすいのではないか」と推測した。
また、家族や仕事上の知人、友人などの人間関係が良好な人ほど幸福度が高く被害に遭いにくい－とし「若い時から、自分の周囲ですぐに相談、支援しあえるネットワークを作っておくことが被害対策として有効」と話した。
東奥日報社
最終更新:10月23日(日)11時2分
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認知症による詐欺被害や事故リスク、信託と損保で備えよう
NIKKEI STYLE 10月23日(日)7時47分配信
高齢化を背景に、増加し続ける認知症患者。認知症を患うことで保有財産が詐欺被害に遭ったり、他人に迷惑をかけて賠償請求をされたりする例も目立ち、信託や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々登場している。高齢者やその家族が、上手に使いこなすために知っておくべきポイントを探った。
「母には振り込め詐欺と思われる電話がかかってきたことがあり、今後が心配」。東京都の男性会社員（41）が気にかけるのは別居する母（80）のこと。物忘れがひどいので今年、精密検査を受けさせると、「すぐに判断能力がなくなる可能性は低いが、記憶力低下が認められ、投薬して経過観察が必要」と診断された。「認知症が進んだらどうしよう」と男性は悩む。
厚生労働省によれば、認知症患者は2012年で462万人と、65歳以上の高齢者のおよそ７人に１人。今後さらに増え続け25年には約700万人と、高齢者の５人に１人になる（図Ａ）。患者数の増加を見込み、認知症に備える金融商品の開発も進んでいる。
例えば信託銀行が扱う金銭信託では、高齢者が将来、判断能力が低下するのを想定し、預けた資金を引き出しにくくした商品が登場している。お金をだまし取られたり無駄遣いしたりするのを防ぐ狙いからだ。
６月に三菱ＵＦＪ信託銀行が発売した「解約制限付信託 みらいのまもり」は本人が希望しても、親族などから選ぶ代理人が同意しない限り、全額を引き出す解約に原則応じない。老人ホームの入居一時金や高額な医療費の支払いが目的なら例外的に引き出せるが、資金は老人ホームや病院へ直接振り込まれるためだまし取られるリスクは低い。
三井住友信託銀行が昨秋から扱う「セキュリティ型信託」もコンセプトは同じ。月20万円を上限に同行普通預金口座への定期入金はできるが、別途引き出す際は指定親族の同意が必要。どちらの商品も一定の運用報酬がかかる以外、手数料が不要なことも特徴だ。
ただし留意点がある。まず、すでに重度の認知症になり判断能力を失っていると契約はできない。契約した後も、実際に認知症になると契約が打ち切られることがある。「成年後見制度」を選択した場合だ。
家庭裁判所への手続きを経て、親族や弁護士らが代わりに財産全般を管理するための制度で、権限を事実上一任するような仕組みだ。後見の発効に伴い信託銀行の役割は終わり、その後は解約制限のない通常の金銭信託に移ったりする。
社会保険労務士で成年後見人の経験もある望月厚子氏は「離れて暮らす親が詐欺被害に遭わないか心配なら商品の活用を勧める余地はある」と指摘。一方で将来、後見制度を活用する可能性を考えると「商品として有効な期間が限られる点は理解したい」と話す。
老後の財産管理では金融商品だけに頼らない方法を考えるのが大切だ。例えば成年後見制度の中には、元気なうちに自ら後見人を選んでおける仕組み（任意後見）がある。信託商品と併用すれば、長期的に誰が自分の財産を管理してくれるかを定めておける。
「家族信託」も知っておくといい制度のひとつ。一般になじみが薄いが、親子間で契約を交わすことで、親が子に財産管理を託すことができる仕組みだ。財産管理の方法や範囲を契約に盛り込むことができる。例えば親の預金を子が管理し、生活費や介護費を支払うように決めておける。
家族信託普及協会（東京・中野）代表理事で司法書士の宮田浩志氏は「財産が少額の預金と自宅のみという人は、信託や後見制度を利用する必要性は低い」という。家族信託では長期的に確実に財産を管理する能力があるか、人選は課題になる（図Ｂ）。
損害保険の分野でも認知症リスクに対応する動きがある。日常生活で他人にケガをさせるなどして損害賠償責任を負ったときに保険金が出る個人賠償責任保険で商品性を一部見直す損保会社が相次いでいる。
この保険で補償を受けられるのは、契約時に決めた「記名被保険者」とその家族だが、別居している既婚者は一般に除外されていた。それが15年10月以降、三井住友海上火災保険などが、重度の認知症の親の面倒をみる別居中の家族も補償に加えるようにした。
きっかけは07年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性が列車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ東海が家族に損害賠償を求めた訴訟。今年３月の上告審判決ではその家族に監督義務はないとされたが、認知症に伴う金銭面のリスクが意識される契機となった。
ただ改定後の商品に慌てて入る必要は必ずしもない。同保険は、家族のうち誰を記名被保険者として選ぶかにより補償の範囲が変わる（図Ｃ）。親子のうち子を記名被保険者に指定しておけば、親が他人にケガをさせて子が責任を負ったとき保険金が下りる決まりがもともとある。火災保険や自動車保険の特約として加入する人を含め、契約内容を確認しておきたい。
個人賠償責任保険は、ケガや物損を伴わずに生じた賠償はカバーできないのが原則。例えば、認知症の人が線路に立ち入り、列車が遅延して賠償を求められたケースだ。車両や施設の損壊には至らなかったとすると「原則的には保険金は出ない」（大手損保）。認知症に関連する金融商品にはさまざまな課題が残されている。（堀大介）
［日本経済新聞朝刊2016年10月19日付］
最終更新:10月23日(日)7時47分
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市職員かたり５０万円だまし取る ７２歳女性が詐欺被害 京都・八幡
産経新聞 10月22日(土)18時45分配信
八幡署は２１日、八幡市の無職女性（７２）が、市職員を名乗る男らに電話で医療費の返還を持ちかけられ、約５０万円をだまし取られたと発表した。同署は詐欺容疑で捜査している。
同署によると同日午前１０時１５分ごろ、市保険課職員と称する男から「医療費の還付手続きで、通帳、キャッシュカードを持ってＡＴＭ（現金自動預払機）に行ってください」などと女性宅に電話があった。
その後、女性は銀行員を名乗る男の指示通りにＡＴＭを操作。付近を警戒していた同署員が女性を見つけ、明細表を確認したところ、約５０万円を振り込まされていたことが判明した。
同市では、８月初旬ごろから市職員を名乗る不審電話が４０件以上確認されているという。
最終更新:10月22日(土)18時45分
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「かけ子」１４人逮捕 社債購入名目
岐阜新聞Ｗｅｂ 10月21日(金)9時10分配信
社債や株の購入を名目に電話で現金をだまし取ろうとしたとして、岐阜、宮城県警合同捜査本部は２０日までに、詐欺の疑いで、住所不定、無職香間龍一容疑者（３０）ら、特殊詐欺でだましの電話をかける「かけ子」グループの１４人を逮捕した。
岐阜県警捜査２課によると、１４人は東京都や静岡県、大阪府などの１７～４８歳の男。電話をかける拠点は、東京都文京区の雑居ビルにあった。
逮捕容疑は、仲間と共謀し、昨年１１～１２月、岡山市の無職男性＝当時（８７）＝に電話し「あなたの名義で製薬会社の社債券を申し込んだ」「問題があり、社債券を発行できない。１００万円を送ってもらえないか」などとうそを言い、東京都新宿区のアパートに現金を送らせ、１００万円をだまし取った疑い。
捜査２課によると、今年４月に別のかけ子グループを逮捕。捜査の過程で香間容疑者のグループが浮上した。
岐阜新聞社
最終更新:10月21日(金)9時42分
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