スタンフォード大調査「金融詐欺の標的になりやすいのは、感情の起伏が激しい◯◯な人」
ZUU online 5月8日(日)15時10分配信
米スタンフォード大学の長寿研究所（Stanford Center on Longevity）の調査から、「感情の起伏が激しい高齢層」がネット犯罪などを含む金融詐欺の被害に最もあいやすいことが分かった。
139人を対象とした実験では、誇大広告が高齢者の判断能力を鈍らせ、購買意欲をあおることなどが判明している。
金融詐欺の被害が年間50億ドル（約5346億円）と推定されている中、連邦取引委員会が2011年の被害者の7.3%が64歳から74歳、6.5%が75歳以上だと発表するなど、全体の13.8%を高齢者が占めている。
■感情の起伏が「実際に騙されるか否か」を決める
この調査は実験に参加した高齢者（65歳から85歳）71人と若年、中年層（30歳から40歳）68人を3つの感情グループ（「興奮しやすいポジティブ派」「怒りの感情を抱えたネガティブ派」「穏やかなナチュラル派」）にわけ、誇大広告に対するそれぞれの反応を分析したものだ。
誇大広告は年齢を問わず起伏の激しい層（ポジティブ派、ネガティブ派）を刺激する効果があるが、中年層の購買意欲が左右されなかったのに対し、高齢層の購買意欲はナチュラル派と比べて1.5倍高まっている。
多くの誇大広告に消費者を興奮させる「誇張」が用いられていることを考えれば、納得のいく調査結果だが、中年層の起伏の激しい層（ポジティブ派、ネガティブ派）の興奮度は購入意欲には直結しておらず、ナチュラル派よりも広告に興味を示すが購入を検討するとなるとブレーキがかかるようだ。
「軽信性」の測定では高齢者の各グループに大差がでていないことから、広大広告への反応はあくまで個人の判断能力によるところが大きいが、感情の起伏が「実際に騙されるか否か」を決定しているといえる。
高齢者を狙いうちにした詐欺行為は多くの国で増加傾向にあり、犯罪者側もこうした高齢者の心理を巧みについた手法で現金などを騙しとろうとしている。感情の起伏が孤独感やストレスなどの生活環境と隣接関係にあることから、高齢者に金融詐欺への意識を促すと同時に、日ごろから高齢者がリラックスした環境で穏やかな日々を送れるよう周囲が心がけることが、詐欺被害を未然に防ぐのに役立つのではないだろうか。（ZUU online 編集部）
最終更新:5月8日(日)15時10分
格安IP電話・レンタル携帯・逆転送
独居・７０歳女性 １７８０万円詐欺被害 株の名義貸し名目で 京都
産経新聞 5月6日(金)23時38分配信
京都府警山科署は６日、京都市山科区の高齢女性が、証券会社や食品関連会社の社員をかたる男らに、株の名義貸し名目で現金１７８０万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。同署は詐欺容疑で調べを進めている。
同署によると、３月２８日から４月１日にかけ、１人暮らしの無職女性（７０）宅に証券会社社員を名乗る男らから電話があった。男らは「あなたの名前で株を１５００万円購入した」「証券会社への名義貸しは犯罪です。お金を払ってくれたら解決します」などと要求。女性は男らに指示された千葉県内のマンションに２回にわたって計１７８０万円を宅配便で送付したという。
その後、不審に思った女性が親族に相談し、被害が発覚した。
最終更新:5月6日(金)23時38分
格安IP電話・レンタル携帯・逆転送
特殊詐欺の被害防止など啓発 松山西署
愛媛新聞ONLINE 5月6日(金)17時30分配信
特殊詐欺や交通事故の被害を防ごうと、松山西署は6日、愛媛県松山市南斎院町のスーパーで啓発チラシや防犯グッズを配って注意を呼び掛けた。
署や松山西地区防犯協会、松山西交通安全協会などから約15人が参加。署員らが「詐欺や交通事故が多発しているので気を付けて」などと声を掛けながら、買い物客にチラシや通帳入れなど200セットを手渡した。
受け取った同市の女性（56）は「困っているお年寄りや散歩している人を見たら声を掛けるようにしている。詐欺予防にもなると思うから続けたい」と語った。
署の網本功・生活安全課長は「詐欺グループは電話帳を見て連絡している。留守番電話にしておくことや電話帳から名前を削除しておくことが詐欺対策につながる」と説明していた。
愛媛新聞社
最終更新:5月6日(金)19時42分
格安IP電話・レンタル携帯・逆転送
＜特殊詐欺＞鶴岡で3200万円被害
河北新報 5月3日(火)16時18分配信
山形県警捜査2課は2日、鶴岡市の70代の無職女性が現金送付型の特殊詐欺で現金計3200万円をだまし取られたと発表した。同課によると、女性宅に昨年12月上旬、番号が書かれた紙の入った封筒が届いた。男から「番号を教えてほしい」と電話があり、女性は伝えたという。その後、警察官や弁護士などを名乗る複数の男から「番号を教えたことで企業に15億円の損害を与えた。和解に金が必要だ」などと言われ、昨年12月17日～ことし3月7日の間に5回、現金計3200万円を東京都や大阪府の住所に宅配便で送った。女性は1人暮らしで、親族に相談して被害に気付いたという。県内の今年の特殊詐欺被害の中では最高額。
最終更新:5月3日(火)16時18分
格安IP電話・レンタル携帯・逆転送