詐欺事件で国際手配の日本人、入管法違反の疑いで逮捕 タイ
フジテレビ系（FNN） 5月1日(日)21時23分配信
入管法違反の疑いでタイ警察に逮捕されたのは、吉沢脩平容疑者(34)。
吉沢容疑者は、日本全国で高齢者を中心に、600件もの被害が出ている医療費の還付金詐欺グループのリーダー格として国際手配されていた。
吉沢容疑者は1日、潜伏していたマンションで行われたタイ警察の記者会見に同席したが、報道陣の問いかけには無言だった。
吉沢容疑者は2015年3月、タイに入国したあと、タイ人の女性と入籍するなどして、逃亡を続けていたという。
最終更新:5月1日(日)21時23分
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見知らぬ外国人が住人装って…増加する空き家を国際詐欺に 外国人グループの手口
産経新聞 5月1日(日)17時0分配信
人口減少のあおりを受けて増加の一途をたどっている「空き家」や「空き室」に犯罪組織が目を付けて群がり始めている。だまし取った商品の送り先や、特殊詐欺の現金の送付先…背後には国境を越えて暗躍する犯罪グループも登場する。警察当局は空き室を悪用する犯罪組織の摘発を強化するとともに、不動産協会などと協力して空き家や空き室を使わせない取り組みを始めている。
■空き部屋で家電受け取るだけで１万２千円…日中またがる犯罪グループ
「外国人風の女性が住民になりすまして宅配便を受け取っている」
昨年１１月１０日夕方、東京都世田谷区千歳台のアパートで管理人をしている男性から警視庁成城署に通報があった。現場に急行した署員が翌１１日、アパートに出入りして家電製品を受け取っていた中国人の女（２１）を発見し、住居侵入容疑で逮捕した。
警視庁組織犯罪対策総務課によると、女は「『王（ワン）』という男に指示された」と供述し、アパートで荷物を受け取って王に渡すことで、１万２千円の“日当”を受け取っていたという。
なぜ家電製品を受け取るだけでカネになるのか。「王」とは何者なのか－。
「王」の行方をつかむことができないまま年を越えた今年１月２２日、今度は板橋区成増のアパート管理人から「空き室が荷物の受け取りに使われている」と通報があった。
現場に赴いた高島平署員が住居侵入容疑で逮捕した男こそ、中国籍の埼玉県川口市並木、無職、王嘉偉（ワン・ジャアウェイ）被告（２８）だった。
その後の調べで、２人は不正に入手したクレジットカードの番号などを使って、インターネット通販で電子辞書やパソコンといった家電製品を購入、換金する犯罪グループの一員であることが判明した。
犯罪グループは、ネット通販で家電製品を購入する役、クレジットカード情報を調達する役、購入した家電製品を処分して換金する役－などに役割を細分化していた。日中の国境を越え、空き室を悪用しながら相当数の金額を巻き上げていたとみられている。
■不動産業者も関与？出回る「内覧用のカギ」
不可解なのは、世田谷区のアパートで逮捕された中国人の女が、住民でもないのにカギを持っていたことだ。
女は調べに対し「王被告の部下から預かった」という趣旨の供述をしており、組対総務課は、空き室の情報や、カギを犯人グループに提供している悪質な不動産業者が関与している可能性があるとみて、捜査を進めている。
ヒントとなるのが、昨年１０月、同様の手口で福岡、山口両県警が中国人留学生らを逮捕した事件だ。
犯行グループは、空き室の脇に設置された暗証番号付きのキーボックスからカギを入手していた。キーボックスは、空き室の内覧用に、不動産業者が用意しているもの。逮捕された留学生らはこのキーボックスに目を付け、不動産業者が使う専用サイトに不正アクセス。暗証番号や保管場所に関する情報を入手していた。
内覧用のカギは、息子や孫をかたったオレオレ詐欺や、架空請求詐欺などの特殊詐欺にも悪用された事例が確認されている。
なかにはカギがなくても、だました被害者に現金を空き家の住所を指定して送らせ、犯人グループのメンバーが空き室の前で待ち構えて受け取る手口も出てきている。
■８軒に１軒が空き家・空き室 対策本腰、空き室にステッカー
総務省によると、平成２５年１０月時点で全国に６０６３万戸ある住宅うち、８２０万戸（約１３・５％）が空き家となっている。５年前と比較すると６３万戸増加した。８軒に１軒は空き家や空き室となる計算で、人目を忍ぶ犯罪グループにとっては格好の状況が生まれつつある。
こうした現状を踏まえ、警察庁は２７年、現金や荷物の受け取り役の検挙を大幅に強化する方針を打ち出し、前年比７倍近い２２７カ所で２４４人を検挙した。
警視庁では昨年１１月、世田谷区の不動産業者などと連携し、空き室のドアに「配送現金 特殊詐欺対策中」と書かれたステッカーを貼り付ける事業を始めた。配送業者が荷物を持ってきた際に、空き室であることを分かりやすくし、渡さないようにするためだ。
警視庁はすでに都内の２３自治体と協定を締結。カギの管理徹底を求めるとともに、台東区や新宿区などでも同様のシール貼り付けが始まっているという。
警視庁の担当者は「協定締結を広めていくことで、建物を特殊詐欺などに利用させない環境をつくっていきたい」と話している。
最終更新:5月1日(日)17時0分
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高齢者狙う詐欺集団のアジト摘発 1000万円詐取か
テレビ朝日系（ANN） 4月27日(水)18時56分配信
村山大晃容疑者（26）ら4人は、三重県の79歳の女性に「老人ホームへ入所するための費用を立て替えた」などと電話で嘘を言って現金200万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。警察によりますと、去年の秋ごろ、「詐欺をしている」と情報提供があり、捜査していました。警察は26日、東京・千代田区のアジトを捜索し、1万6000人分の住所が載っている名簿などを押収しました。警察は、4人がこれまでに1000万円近くをだまし取ったとみて余罪を調べています。
最終更新:4月27日(水)18時56分
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佐賀県警OB、920人おとりに ニセ電話詐欺対策大作戦
佐賀新聞 4月28日(木)10時50分配信
佐賀県警は、被害が後を絶たないニセ電話詐欺の対抗策として、警察退職者らの協力で「だまされたふり作戦」に乗り出す。県内在住のOBら約920人と家族に不審電話の「だまされ役」になってもらい、犯人をおびき寄せて摘発する。
犯行グループが被害者を呼び寄せて直接、現金を受け取る手口が増えていることに着目した。警察官OBらが自宅で不審な電話を受けた場合、話に乗り、犯人との接触の機会をつくる。
県警生活安全企画課によると、県内では1月から3月にかけて不審電話が急増し、オレオレ詐欺や医療費の還付金詐欺などの被害が19件あった。被害総額は前年同期に比べ4600万円増の7499万円に上る。
このため、摘発につながる通報をした県民への表彰制度も新設する。金融機関とも連携し、無人の現金自動預払機（ATM）コーナーでニセ電話詐欺への注意を促す音声を流したり、携帯電話の使用を禁止したりするなど対策を強化する。
今林寛幸県警本部長は「犯人グループの拠点が関東から地方都市に拡散するなど情勢が変わってきており、一層の警戒が必要」と話している。
最終更新:4月28日(木)17時5分
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