＜越谷贈収賄＞相談者から詐欺…費用水増し 容疑の元市課長を再逮捕
埼玉新聞 2月27日(土)22時39分配信
越谷市の元社会福祉課長らによる贈収賄事件で、県警捜査2課と越谷署は27日、生活保護相談者の家屋解体の費用を水増しして現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同市東越谷、市生活福祉課主幹鈴木健翁容疑者（61）＝収賄罪で起訴＝を再逮捕した。元課長は同じ相談者の土地仲介をめぐり収賄容疑で逮捕されており、新たに詐欺事件に発展した。県警は近く、詐欺容疑で解体業者の男性社長（75）を書類送検する方針。
再逮捕容疑は社会福祉課長だった2013年10月下旬、解体業者社長と共謀し、相談者の男性（74）の所有する家屋の解体費用などを水増しした請求書を作成、男性から現金約173万円をだまし取った疑い。県警は鈴木容疑者の認否を明らかにしていない。
同課によると、鈴木容疑者は本来の解体費115万円に58万円分を上乗せした約173万円の請求書を作成。男性の金銭管理を支援していた市社協「成年後見センター」の担当主幹女性に、「家を解体する。（男性の）口座から現金を引き下ろして」とうその説明をし、登記や測量費などを含む現金約240万円を引き出させたという。現金の大半は、いったん鈴木容疑者の口座に振り込まれ、解体業者に約90万円が支払われた。
鈴木容疑者は07年、生活保護受給者向け宿泊施設を運営する解体業者社長と知り合った。鈴木容疑者が受給者を施設に紹介したりする一方、社長は受給者らの家屋解体を請け負うこともあったという。
鈴木容疑者は男性の土地売却をあっせんして賄賂を受け取ったとして、今月3日に収賄容疑で逮捕された。
県警は、鈴木容疑者が生活保護の相談を通じて知り合った別の生活保護受給者らの土地売却にも関わっていたとして捜査を続ける。
鈴木容疑者の再逮捕を受け、越谷市の高橋努市長は「市民の皆さまの信頼を失する行為であり、あらためて、ご心配をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、鈴木容疑者の処分について「今後、裁判および捜査の推移を見守りながら厳正に対処する」とコメントした。
＜振り込め詐欺＞震災支援で２００万円、名古屋の女性被害
毎日新聞 2月27日(土)20時39分配信
愛知県警緑署は２７日、名古屋市緑区の８０代の無職女性が、東日本大震災の被災者支援をかたる男に現金２００万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。
同署によると、女性宅に今月７日、ボランティア団体に所属しているという男から「被災者を名古屋市の老人ホームに入居させたいが、市民でないと入居できない。名義を貸してほしい」などと電話があった。８日にも電話で「入居に３０００万円が必要。２００万円を貸してほしい」などと言われた。女性は９日、コンビニエンスストアから宅配便で東京都大田区の集合住宅宛てに現金を送った。その後、女性が同署に相談し、だまされたことに気付いたという。【金寿英】
＜電話de詐欺＞動画サイト「名前消去費用払って」 69歳男性、1100万円被害
千葉日報オンライン 2月27日(土)12時21分配信
船橋東署は26日、船橋市の無職男性（69）が現金とギフト券計約1100万円をだまし取られる電話de詐欺事件（架空請求詐欺）があったと発表した。
同署によると、1月20日日～2月17日にかけて、男性の携帯電話に動画サイト利用料金を請求するメールが届いた。男性が記載の電話番号に連絡すると、サイト運営会社社員をかたる男らから「名前を消去する費用を払ってほしい」などと複数回うその電話があった。男性は同市内のコンビニで計8回319万円分のネット通販のギフト券を購入し、券の番号を伝えた。また「監査でばれるので金を預かる」などと言われ、男性は同社社員をかたる男3人に自宅で計3回現金780万円を手渡した。
男性は同社員と連絡が取れなくなり被害に気付いた。現金を取りに来た男らはいずれも20代ぐらいで身長約170～175センチ。上下黒色の服装に、白いマスクを着用していた。
「東電社員に報酬」 原発賠償金詐取巡り、被告が証言
朝日新聞デジタル 2月27日(土)11時2分配信
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人の元幹部（４４）が、１月にあった自身の公判で「東電社員に指導の見返りとして報酬を支払った」と証言したことが分かった。東電社員が賠償金詐取に協力していた疑いもあり、警視庁が調べている。
証言したのは、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）元幹部の進藤一聡（かずあき）被告。福島県郡山市の会社のコンパニオン派遣業の売り上げが、原発事故の影響で減ったと偽り、東電から賠償金約１２００万円をだまし取ったとして２０１４年８月に逮捕、起訴された。ＮＰＯ法人の代表は久間章生・元防衛相で、この会社の代理で損害賠償を請求していた。
進藤被告は今年１月に東京地裁で開かれた公判で、起訴内容を認め、申請の手法について「東電社員に指導を受けた」と証言。申請書類の記入方法などを教えてもらう見返りに、代理申請で得た手数料の一部を報酬として支払っていたと主張している。
警視庁もこうした証言を把握。東電社員が、申請内容が虚偽だと知りながら指導し、賠償金の詐取に加わっていた疑いもあるとみて調べている。